【2026年5月版】事業者が押さえておきたい値上げ情報｜AI・クラウド・電気代・人件費まで

2026年に入り、事業者に関係するさまざまなコストの値上げが続いています。

AIサービス、クラウドサービス、PCや周辺機器、電気代、郵便料金、物流費、人件費など、ひとつひとつを見ると小さな変化に見えても、複数が重なると経営への影響は決して小さくありません。

たとえば、Microsoft 365 Personal は年額14,900円から21,300円へ、約43％の値上げとなっています。郵便はがきも63円から85円へ、約35％の値上げです。最低賃金も全国加重平均で1,055円から1,121円へ、66円の引き上げとなっています。

こうした値上げは、特定の業種だけの話ではありません。

ホームページ制作業、士業、教室、店舗、福祉事業、地域サービス業など、業種を問わず、毎月使っているサービスや業務に必要な設備、人件費に影響してきます。

この記事では、2026年5月時点で事業者が押さえておきたい値上げ情報を、AI・クラウド・PC・電気代・郵便料金・人件費などの視点から整理します。

固定費の見直しや、今後の予算づくりの参考としてご覧ください。

値上げは一部の業種だけの話ではありません

値上げというと、仕入れがある業種や、製造業、飲食業などの話と思われることがあります。

もちろん、原材料費や燃料費の影響を受けやすい業種では、値上げの影響は特に大きくなります。

ただ、現在の値上げはそれだけではありません。

パソコン、クラウドサービス、AIツール、電気代、郵便料金、人件費など、どの業種でも使っているものに広がっています。

特に注意したいのは、毎月の固定費です。

月額数百円、月額数千円の値上げであっても、年間で見ると大きな負担になります。

たとえば、月額1,000円の値上げでも年間では12,000円です。複数のサービスで同じような値上げが起きると、年間数万円から十数万円のコスト増になることもあります。

そのため、事業者にとっては「どこが、どのくらい上がっているのか」を把握しておくことが大切です。

AI・生成AI関連サービスの値上げ

2024年以降、生成AIの普及にともない、AIサービスやAI機能を搭載した既存サービスの価格改定が目立つようになっています。

代表的なものとして、ChatGPT、Claude、Microsoft 365、Adobe Creative Cloudなどがあります。

海外サービスの場合、為替の影響や日本での消費税課税、AI機能の標準搭載などが重なり、実質的な負担増につながっています。

主な例としては、次のようなものがあります。

• ChatGPT Plus：20ドルから、税込で22ドル相当へ。約10％の負担増
• Claude Pro：20ドルから、税込22ドルへ。約10％の負担増
• Microsoft 365 Personal：年額14,900円から21,300円へ。約43％の値上げ
• Adobe Creative Cloud Pro：月額7,780円から9,080円へ。約18％の値上げ

特に、Microsoft 365 Personal の値上げ幅は大きく、年額で6,400円の増加です。

月額換算では約533円の増加ですが、毎年使うサービスであることを考えると、個人事業主や小規模事業者にとっても無視できない金額です。

AI機能が不要でも料金が上がるケースがあります

注意したいのは、AI機能を積極的に使っていない場合でも、料金改定の影響を受けることがある点です。

たとえば、Microsoft 365では、CopilotのようなAIアシスタント機能の標準搭載により、価格が上がるケースがあります。

AI機能をよく使う方にとっては価値がありますが、Word、Excel、PowerPoint、Outlookを従来通り使うだけであれば、「本当にそのプランが必要か」を確認した方がよいかもしれません。

Adobe Creative Cloudも同様です。

これまでのコンプリートプランは「Creative Cloud Pro」として月額7,780円から9,080円へ上がっています。

一方で、生成AI機能を絞ったStandardプランは月額6,480円とされており、使い方によっては安いプランに切り替えられる可能性もあります。

AI・クラウド系サービスで見直したいポイント

AIやクラウド系のサービスでは、次のような点を確認しておくと整理しやすくなります。

• 本当に今のプランが必要か
• AI機能を実際に使っているか
• 複数人で重複して契約していないか
• 年払いと月払いで差がないか
• 下位プランや代替サービスで足りないか

特に、個人事業主や小規模事業者の場合、毎月数千円のサブスクでも複数契約していると年間では大きな金額になります。

月額3,000円のサービスを3つ契約していれば、月9,000円、年間108,000円です。

ここに10％から20％程度の値上げが入ると、年間で1万円から2万円以上の負担増になることもあります。

クラウドサービス・業務システムの値上げ

業務で使うクラウドサービスやSaaSも、価格改定が続いています。

Microsoft 365の法人プランでは、2025年4月から一律で約5％の値上げが行われています。

また、2025年11月には「Teamsなし」プランの改定、2026年7月にも追加改定が予定されています。

さらに、国産IaaSやクラウド基盤でも、VMwareライセンス制度変更の影響により、関連費用が1.5倍から10倍に上がるケースが出ています。

さくらのクラウドでも、Microsoft製品ライセンスを含むサービスについて、2025年4月利用分から価格改定が行われています。

このように、業務システムやクラウド環境の値上げは、単なる月額サービスの値上げだけでなく、サーバー費用、ライセンス費用、保守費用などにも波及しています。

使っていないサービスが残っていないか確認する

クラウドサービスは、一度契約するとそのまま継続しがちです。

ただ、事業内容が変わったり、別のツールに移行したりして、実際には使っていないサービスが残っていることもあります。

料金が上がっている今だからこそ、次のような見直しが有効です。

• 使っていないサービスを解約する
• 似た機能のサービスを一本化する
• 契約人数を見直す
• 年払いに変更できるものを確認する
• 無料プランや低価格プランで足りるものを探す

たとえば、1アカウント月額1,500円のサービスを5人分契約している場合、月額7,500円、年間90,000円です。

ここで利用人数を1人減らせるだけでも、年間18,000円の削減になります。

小さな見直しでも、年間で見ると効果が出ます。

動画・音楽配信サービスも少しずつ値上げ

動画配信や音楽配信サービスは、事業経費とは直接関係がないように見えるかもしれません。

ただ、個人事業主の場合は、仕事と生活の支出が近いところにあるため、こうしたサービスの値上げも家計や事業全体の支出に影響します。

また、店舗や施設でBGM、映像、研修、情報収集などに使っている場合もあります。

主な価格改定には、次のようなものがあります。

• Netflix標準プラン：1,490円から1,590円へ。月100円の値上げ
• Disney+スタンダード：990円から1,140円へ。月150円の値上げ
• Amazon Prime Video：広告なし利用に月390円の追加
• Spotify Premium：980円から1,080円へ。月100円の値上げ

ひとつずつは月100円から390円程度の値上げです。

しかし、複数契約している場合は、年間で数千円から1万円以上の負担増になることがあります。

たとえば、Netflix、Disney+、Spotifyの3つで月350円の増加があれば、年間では4,200円の増加です。

Amazon Prime Videoの広告なしオプションを追加すると、さらに年間4,680円が加わります。

個人契約と事業利用は分けて考える

動画や音楽サービスについては、まず「仕事に必要なもの」と「個人的に楽しむもの」を分けて考えることが大切です。

なんとなく契約しているサービスが増えている場合、実際にはほとんど使っていないものがあるかもしれません。

特に、家族用、仕事用、個人用が混ざっている場合は、重複契約がないか確認しておくとよいでしょう。

PC・周辺機器の価格上昇

2026年に向けて、PCや周辺機器の価格上昇も大きなテーマになっています。

背景には、AIサーバー需要の増加によるメモリやSSDの価格高騰があります。

業界調査では、Dell、Lenovo、HPなど主要PCメーカー13社のうち6割超が、2026年春までに11％から20％の値上げを実施または予定しているとされています。

DRAMのスポット価格は、2025年10月以前と比べて2倍から3倍に高騰しているとされ、現時点では2026年中の値下がりは期待しにくい状況です。

業務用PCの買い替えを予定している事業者にとっては、早めに検討しておきたい分野です。

Macやメモリ増設にも影響があります

Macについても、メモリ価格の上昇、アメリカ関税、円安の影響により、日本市場で3％から9％程度の値上げが予測されています。

現在でも、Macのメモリを8GB増設するごとに3万円程度かかるケースがあります。

これが3.5万円から4万円程度に上がる可能性もあるため、購入時の構成選びにも影響します。

業務で画像編集、動画編集、オンライン会議、複数アプリの同時利用を行う場合は、安さだけで選ぶと数年後に性能不足になることもあります。

古いPCを使い続けるリスクもあります

価格が上がるからといって、古いPCを無理に使い続けるのが必ずしも良いとは限りません。

起動が遅い、作業中に固まる、セキュリティ更新に対応できない、オンライン会議が不安定になるなど、古いPCは業務効率を下げる原因になります。

仮に、PCの遅さで1日10分のロスがあるとします。

月20日稼働なら月200分、年間では2,400分です。

時間にすると40時間分になります。

時給換算で2,000円と考えると、年間80,000円分の時間を失っている計算になります。

PCの買い替えは単なる支出ではなく、業務効率への投資として考える必要があります。

電気代・光熱費の負担増

電気代や光熱費も、事業者にとって見逃せない固定費です。

事務所、店舗、教室、施設などを運営している場合、照明、空調、パソコン、冷蔵庫、厨房機器、機械設備など、電気を使う場面は多くあります。

2025年10月使用分からは補助金終了の影響により、関西電力エリアでも前月比で約520円の値上がりとなっています。

月520円と聞くと小さく感じるかもしれません。

しかし、年間では6,240円です。

店舗や施設のように電力使用量が多い場合は、これ以上の影響が出ることもあります。

再エネ賦課金も上昇しています

再生可能エネルギー発電促進賦課金、いわゆる再エネ賦課金も上昇しています。

2024年度は1kWhあたり3.49円でした。

2025年度は1kWhあたり3.98円となり、約14％の上昇です。

月260kWhを使用する事業所の場合、年間で約1,500円の負担増となります。

金額だけを見ると大きくないように見えますが、電気代は毎月発生する固定費です。

空調を多く使う店舗、冷蔵・冷凍設備を使う飲食店や食品関連事業、パソコンや機器を長時間稼働させる事務所では、積み重なると負担になります。

省エネは小さな対策からでも意味があります

電気代対策というと、大きな設備投資をイメージしがちです。

もちろん、省エネ機器への入れ替えや空調設備の更新は効果があります。

ただ、まずは小さな見直しでも十分意味があります。

• 使っていない部屋の照明を消す
• 空調の設定温度を見直す
• 古い照明をLEDにする
• 待機電力を減らす
• 契約プランを確認する
• 電力会社や料金プランを比較する

たとえば、月1,000円の電気代削減ができれば、年間12,000円の削減です。

月3,000円削減できれば、年間36,000円になります。

小規模事業者にとっては、十分に意味のある金額です。

郵便料金・物流費の値上げ

郵便料金や物流費の値上げも、事業者にとって地味に効いてくる部分です。

請求書、案内状、DM、カタログ、商品発送など、紙や荷物を送る業務が残っている場合、コスト増につながります。

主な改定は次の通りです。

• 郵便はがき：63円から85円へ。22円の値上げ、約35％増
• 定形郵便25g以下：84円から110円へ。26円の値上げ、約31％増
• ゆうメール：2025年11月から10円から20円の値上げ
• ヤマト運輸120サイズ以上：2025年10月から190円から750円の値上げ

特に、郵便はがきと定形郵便の改定は影響が大きいです。

月100通の請求書や案内文を郵送している事業所の場合、定形郵便では1通あたり26円の増加です。

月100通なら月2,600円、年間では31,200円のコスト増になります。

郵便はがきの場合も、1通あたり22円の増加です。

月100通なら月2,200円、年間では26,400円のコスト増になります。

紙で送るものを見直すタイミングです

郵便料金の値上げをきっかけに、紙で送っているものを見直すのもひとつの方法です。

たとえば、次のようなものは電子化できる場合があります。

• 請求書
• 納品書
• 見積書
• お知らせ
• 予約案内
• イベント案内
• 会員向けのお知らせ
• 定期的な案内文

もちろん、すべてを電子化すればよいわけではありません。

高齢のお客様が多い、紙の案内の方が伝わりやすい、地域性として郵送が合っている、といったケースもあります。

ただ、月100通、月200通と送っている事業者の場合、電子化できるものを一部だけでも切り替えると、年間コストを抑えられる可能性があります。

人件費・社会保険料の上昇

事業者にとって最も大きな影響が出やすいのが、人件費です。

最低賃金の引き上げ、採用時の時給上昇、社会保険の適用拡大などにより、スタッフを雇用している事業者の負担は今後も増えていく可能性があります。

2025年10月から順次発効された最低賃金は、全国加重平均で1,055円から1,121円へ上がっています。

引き上げ幅は66円で、率にすると約6.3％です。

全47都道府県で、初めて1,000円を突破しています。

京都府は1,178円、滋賀県は1,160円、大阪府は1,177円となっています。

最低賃金の上昇は毎月の人件費に直結します

たとえば、時給が66円上がる場合を考えてみます。

週20時間働くスタッフであれば、1週間で1,320円の増加です。

月4週で考えると、月5,280円の増加です。

年間では63,360円の増加になります。

これが3人いれば、年間190,080円の増加です。

5人いれば、年間316,800円の増加です。

さらに、最低賃金だけでなく、実際の採用時給も上がっていくため、求人を出す際の人件費も高くなりやすくなります。

社会保険の適用拡大にも注意が必要です

2026年10月からは、月8.8万円、年106万円の賃金要件が撤廃されます。

週20時間以上勤務するパート・アルバイトは、原則として厚生年金・健康保険への加入が必要になります。

これにより、事業主には社会保険料の折半負担が発生します。

短時間労働者を多く抱える事業所にとっては、人件費構造の見直しが必要なタイミングです。

また、厚生年金の標準報酬月額の上限も段階的に引き上げられる予定です。

• 現行：月65万円
• 2027年9月：月68万円
• 2028年9月：月71万円
• 2029年9月：月75万円

役員報酬や高所得の従業員がいる事業所では、事業主負担も増加します。

個人事業主の国民健康保険にも影響があります

個人事業主や自営業者が加入する国民健康保険についても、年間保険料の上限が引き上げられています。

2025年度から、年間保険料の上限は89万円から92万円へ上がっています。

3万円の増加です。

所得が一定以上の個人事業主にとっては、直接的な負担増になります。

法人だけでなく、個人事業主にとっても社会保険料や国民健康保険料の上昇は無視できないテーマです。

値上げ局面で事業者が見直したいこと

値上げが続く中で、事業者ができることは大きく分けて三つあります。

ひとつ目は、固定費の見直しです。

毎月支払っているサブスク、クラウドサービス、通信費、保険、電気代などを確認し、使っていないものや重複しているものを整理します。

二つ目は、業務効率化です。

紙、電話、手入力、二重管理など、時間がかかっている作業を見直します。

三つ目は、価格やサービス内容の見直しです。

コストが上がっているにもかかわらず、何年も価格を変えていない場合、利益が残りにくくなっている可能性があります。

小さな見直しでも年間では大きく変わります

たとえば、次のような見直しでも、年間では大きな差になります。

• 月額1,000円のサブスクを解約：年間12,000円の削減
• 月額3,000円のサービスを見直し：年間36,000円の削減
• 郵送100通を電子化：年間約26,400円から31,200円の削減効果
• 電気代を月1,000円削減：年間12,000円の削減
• PCの遅さによる1日10分のロスを改善：年間約40時間の時間削減

ひとつずつは小さくても、複数を合わせると年間10万円以上の改善につながることもあります。

ホームページやWebまわりも見直し対象になります

値上げ局面では、ホームページやWebまわりも見直しの対象になります。

ホームページは、ただ会社情報を載せておくものではありません。

問い合わせを受ける、よくある質問に答える、サービス内容を伝える、採用情報を届ける、予約や相談につなげるなど、業務負担を減らす役割もあります。

たとえば、電話で毎回説明している内容をホームページに整理しておけば、問い合わせ対応の負担を減らせる場合があります。

料金やサービス内容を分かりやすく掲載しておけば、ミスマッチの問い合わせを減らすこともできます。

Webからの導線が整うと業務効率化にもつながります

ホームページの見直しは、集客だけのためではありません。

• 問い合わせ前に必要な情報を伝える
• よくある質問を減らす
• 相談内容をフォームで整理して受け取る
• 資料請求や予約の流れを分かりやすくする
• 補助金やサポート制度の案内を掲載する

こうした整備によって、日々の対応が少し楽になることがあります。

値上げによって人件費や固定費が上がるからこそ、Webでできることを増やしておく意味があります。

補助金を活用できる場合もあります

業務効率化やホームページの見直しを進める際には、補助金を活用できる場合もあります。

IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、業務改善助成金など、目的に応じて使える制度があることもあります。

ただし、補助金は何でも使えるわけではありません。

対象経費、申請要件、実施期間、事前着手の可否などを確認する必要があります。

また、補助金ありきで考えるよりも、まずは自社に必要な取り組みを整理し、そのうえで使える制度があるかを確認する方が現実的です。

まとめ：値上げに合わせて、事業の進め方も見直す時期です

2026年5月時点で、事業者に関係する値上げはさまざまな分野に広がっています。

Microsoft 365 Personal は年額14,900円から21,300円へ、約43％の値上げ。

Adobe Creative Cloud Pro は月額7,780円から9,080円へ、約18％の値上げ。

郵便はがきは63円から85円へ、約35％の値上げ。

定形郵便は84円から110円へ、約31％の値上げ。

最低賃金は全国加重平均で1,055円から1,121円へ、66円の引き上げ。

再エネ賦課金は3.49円/kWhから3.98円/kWhへ、約14％の上昇。

PCについても、主要メーカーの多くが11％から20％の値上げを実施または予定しているとされています。

こうした値上げは、どれかひとつだけではなく、複数のコストが同時に上がっていることが特徴です。

だからこそ、単に「高くなった」と受け止めるだけでなく、今の契約、業務の進め方、価格設定、Webの使い方を見直すきっかけにすることが大切です。

すぐに大きな変更をしなくても構いません。

まずは、毎月の固定費を確認すること。

使っていないサービスを整理すること。

紙や電話中心の業務を少しずつ見直すこと。

ホームページやWebまわりで減らせる負担がないか考えること。

こうした小さな見直しが、今後のコスト上昇に備える一歩になります。

オフィスピコッツでは、京都・滋賀を中心に、ホームページ制作・リニューアル・運営サポートを行っています。

値上げ局面で、ホームページやWebまわりを見直したい方、補助金を活用したリニューアルや業務効率化を検討したい方は、お気軽にご相談ください。

補助金サポートについては、こちらのページでもご案内しています。

https://pikoz.net/hozyokin-support/

ホームページ制作・リニューアルについて相談したい方は、こちらからお問い合わせください。

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