補助金情報ガイド
補助金情報まとめ
（2026年10月時点）
ホームページのリニューアル、運営支援、DX支援、販路開拓などに活用しやすい補助金情報を整理しました。
このページは、2026年10月時点で確認できた情報をもとにまとめています。
このページについて
補助金は、時期・地域・事業内容・申請条件によって使えるかどうかが変わります。また、ホームページ制作そのものが単独で対象になるとは限らず、販路開拓、IT導入、業務改善、DX推進、新商品や新サービスの展開、創業・事業承継などと合わせて考える必要がある場合もあります。
2026年10月は、月内に締切が重なる時期です。省力化投資補助金（一般型）第8回が10月16日、デジタル化・AI導入補助金の第6次締切と、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回が10月30日に締切を迎えます。また、11月5日に受付が始まる小規模事業者持続化補助金（第20回）は、10月が商工会・商工会議所へ相談する時期にあたります。
このページでは、オフィスピコッツのサービスと相性がよく、ご相談につながりやすい補助金を中心にまとめています。
なお、募集状況や条件は変更される場合があります。実際に検討する際は、各制度の公式案内もあわせてご確認ください。
2026年10月時点で確認したい主な補助金
小規模事業者持続化補助金（第20回）
小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際の定番の補助金です。第20回（一般型・通常枠）の申請受付は2026年11月5日〜12月15日、商工会・商工会議所による「事業支援計画書（様式4）」の発行期限は12月4日です。あわせて創業型（第4回）も同日程で受付が予定されています。
ホームページ関連の経費（ウェブサイト関連費）は上限30万円で、単独申請はできず、チラシ・看板など他の経費と組み合わせた計画が必要です。申請受付は11月ですが、経営計画づくりが本体の制度のため、10月のうちに商工会・商工会議所へ相談し、様式4の発行期限（12月4日）から逆算して計画を固めていく流れが現実的です。
デジタル化・AI導入補助金2026
ITツール導入や業務改善、デジタル化、AI活用を進めたい中小企業向けの補助金です。単純なホームページ制作だけでなく、予約管理、顧客管理、販売導線、問い合わせ対応、業務管理ツール、セキュリティ対策など、業務全体の見直しと合わせて考えやすい制度です。
2026年10月時点では、通常枠・インボイス枠などの第6次締切が10月30日（金）17時、第7次締切が12月1日（火）17時に設定されています（第5次締切は9月29日に終了）。導入したいITツールや業務改善の方向性が決まっている場合は、締切から逆算して早めに確認したい制度です。
中小企業省力化投資補助金
人手不足への対応や、業務の効率化・省力化につながる設備導入、システム構築などを支援する補助金です。「カタログ注文型」と「一般型」があり、一般型では個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等が対象とされています。
一般型の第8回公募は、9月18日に申請受付が始まり、締切は10月16日（金）17時です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。カタログ注文型は随時申請を受け付けています。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
従来のものづくり補助金と新事業進出補助金が統合された、中小企業の成長投資を支援する制度です。新たなサービスの展開、高付加価値化に向けた設備投資、事業転換などが対象とされています。
第1回公募は、2026年9月30日（水）に申請受付が始まり、締切は10月30日（金）18時です。設備投資やサービス転換と合わせて、商品・サービスの見せ方や販売導線の整理を考えたい場合に関係しやすい制度です。
大津市｜小規模企業販路開拓事業費補助金
大津市内の小規模企業者を対象に、新商品、新サービス、新技術の販路開拓を支援する補助金です。展示会等への出展だけでなく、ウェブサイト等を運営するための経費も対象として案内されています。
新商品や新サービスを広げるために、サービスページ、LP、商品紹介ページ、問い合わせ導線、事例ページなどを整えたい場合に関係しやすい制度です。令和8年度は、5月18日から12月28日まで随時申請を受け付けています（期間中でも予算の上限に達した時点で終了）。
市町村で確認できる補助金（京都府内）
市町村の補助金は、地域や対象者の条件によって使えるかどうかが変わります。ここでは、2026年10月時点で公式情報を確認でき、ホームページ制作・リニューアル・Web活用・DX支援と関係づけて考えやすい制度を掲載しています。
なお、制度によっては予算に達し次第終了するものや、申請前に商工会・支援機関等への相談が必要なものもあります。実際に検討する際は、必ず各市町村の公式案内をご確認ください。
京都府｜建設業等人手不足対策支援事業
京都府内に主たる営業所を置き、京都府の建設工事または測量等業務の入札参加資格を持つ中小企業を対象に、人手不足対策や生産性向上につながる取り組みを支援する制度です。バックオフィスの効率化・省人化のためのシステム導入や、多様な担い手確保に資する取り組みなどが対象として示されています。
交付申請の受付は2026年10月30日までとされています（予算額に達し次第終了）。締切が近いため、検討している場合は早めの確認が必要です。業務効率化や採用まわりの整理と合わせて、Web活用を考えたい建設業の事業者に関係しやすい制度です。
京都府｜チャレンジ・バイ
京都府内の中小企業等が開発した新商品・新サービスの販路開拓を支援する制度です。補助金そのものというより、新商品や新サービスの販売促進・PRにつながる制度として確認できます。
新商品・新サービスを広げたい事業者にとって、商品紹介ページ、サービス説明ページ、実績紹介、導入事例などを整えるきっかけになります。
京都府・京都産業21｜補助金情報
京都産業21では、京都府内事業者向けの補助金情報が随時掲載されています。府や関係機関の制度をまとめて確認したいときの入口として使えます。
制度によっては、業務改善、情報発信、採用、販路開拓、事業承継後の見せ方の整理など、Webまわりの改善と一緒に考えられる場合があります。
久御山町｜小規模企業者のためのホームページリニューアル補助金
久御山町では、小規模企業者向けに、新たに開設するホームページのコンテンツ制作費用や、既存ホームページのコンテンツ変更費用を補助する制度が案内されています。人材確保に資する内容が対象で、上限は10万円です。
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）または京都府の中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠・通常型）の交付決定を受けた事業が対象とされています。ホームページの見直しを、採用強化や自社PR、販路開拓とあわせて考えたい事業者に関係しやすい制度です。
市町村で確認できる補助金（滋賀県内）
守山市｜中小企業等デジタル化促進補助金
守山市では、中小企業等デジタル化促進補助金が案内されています。守山市内の中小企業等が、デジタル技術を活用した販路・営業改革や、経営・事業の効率化につながる取り組みを行う場合に関係しやすい制度です。令和8年度は2027年1月31日まで受け付けるとされています（上限20万円・補助率2分の1）。
ECサイト、オンライン受付、ネット予約、販売・顧客管理、キャッシュレス対応など、Web活用と近い取り組みを検討する際に確認しておきたい制度です。
甲賀市｜創業支援補助金
甲賀市では、創業支援補助金が案内されています。甲賀市商工会の創業塾を修了した方（年度内に修了予定の方を含む）で、市内に事業所を設けて創業する方（創業後1年未満の方を含む）を対象に、創業にかかる経費の一部を補助する制度です。令和8年度は12月28日まで申請を受け付けています（上限20万円、申請時に30歳以下の場合は50万円）。
新規開業に合わせたホームページ、サービス紹介、問い合わせ導線、店舗・事業の情報発信を整えたい場合に確認したい制度です。
米原市｜伴走型創業促進補助金
米原市では、伴走型創業促進補助金が案内されています。市内で創業して3年を経過していない中小企業者を対象に、創業に要する経費の一部を補助する制度で、広告費にはホームページ作成費も含まれます。令和8年度は2027年3月31日までとされています（上限10万円・予算がなくなり次第終了）。
創業時のホームページ、会社案内、商品・サービス紹介、初期の情報発信を整えたい場合に確認したい制度です。
10月時点で特に意識したいこと
10月は、月内の締切が続く月です。省力化投資補助金（一般型）第8回は10月16日、デジタル化・AI導入補助金の第6次締切、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回、京都府の建設業等人手不足対策支援事業は、いずれも10月30日が締切です。検討中の制度がある場合は、必要書類・見積もり・GビズIDの準備状況を、月前半のうちに確認しておくと安心です。デジタル化・AI導入補助金は、第7次締切（12月1日）も公表されています。
また、11月5日に受付が始まる小規模事業者持続化補助金（第20回）は、10月が商工会・商工会議所へ相談する時期です。経営計画づくりが本体の制度のため、現状の整理を持って早めに相談日を押さえておくと、直前の駆け込みで計画が薄くなることを避けられます。商工会・商工会議所による「事業支援計画書（様式4）」の発行期限は12月4日で、申請締切（12月15日）より早い点にも注意が必要です。
補助金は採択されてから事業を開始する流れになることが多いため、「すぐに公開したい」「今月中に直したい」といった急ぎの案件では、通常の制作・リニューアルとして進めた方がよい場合もあります。
ホームページ制作・リニューアルと組み合わせやすい考え方
販路開拓
新商品や新サービスを広げるために、サービスページ、LP、事例ページ、問い合わせ導線などを整えます。
業務改善
問い合わせ対応、予約受付、顧客管理、更新体制など、Webまわりの流れを見直します。
情報整理
創業、事業承継、新サービス開始、採用強化などに合わせて、会社案内、サービス内容、採用情報を整理します。
オフィスピコッツでご相談いただけること
オフィスピコッツでは、補助金名だけを並べて終わるのではなく、今のホームページを活かすか作り直すか、今回どこまで整えるべきか、公開後の運営まで考えるべきかといった実務面も含めて整理しています。
補助金を使う場合と通常進行の場合を比較したい方、まず何から整理すべきか分からない方もご相談いただけます。
ご相談前にあると整理しやすいこと
事前にすべて決まっている必要はありませんが、次のような内容があると整理しやすくなります。
現在の状況
現在のホームページURL、事業内容、今困っていることなど。
今回の取り組み
新商品、新サービス、リニューアル、業務改善、創業、事業承継など、考えている内容。
希望時期
申請を考えている時期、制作や公開の希望時期、急ぎかどうか。
また、補助金が使えない場合でも進めたいかどうかを先に考えておくと、通常制作との比較もしやすくなります。
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