小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回
持続化補助金 よくある質問
第20回（2026年度）の日程・金額・ホームページ制作の扱いについて、京都・滋賀の事業者さまからよくいただく質問に一問一答でお答えします。制度は回ごとに変わるため、本ページは第20回公募の内容に基づいています。
日程・締切について
Q. 第20回の申請はいつからいつまでですか？
A. 申請受付は2026年11月5日から12月15日までです。電子申請の締切時刻まで受け付けられますが、締切間際はシステムが混み合うため、余裕を持った提出をおすすめします。
Q. 「様式4」とは何ですか？いつまでに必要ですか？
A. 様式4（事業支援計画書）は、地域の商工会・商工会議所が発行する書類で、申請に必須です。発行依頼の締切は2026年12月4日。申請締切の12月15日より11日早い点にご注意ください。実際には発行までのやり取りに時間がかかるため、11月中の相談着手が安全です。
Q. 採択の発表はいつ頃ですか？
A. 2027年3月頃の予定です。採択後に交付決定を受けてから経費を使い始めるのが原則のため、「申請してすぐ着手」はできません。逆算した計画づくりが重要です。
Q. 今から準備して間に合いますか？
A. 間に合います。むしろ受付開始（11月5日）まで時間がある今こそ、経営計画書をじっくり練れる時期です。商工会・商工会議所への相談、GビズIDプライムの取得（発行に日数がかかります）、見積もりの取得を先に済ませておくと、受付開始後に慌てずに済みます。
金額・対象について
Q. 補助金はいくらもらえますか？
A. 通常枠の補助上限は50万円、補助率は経費の3分の2（赤字事業者は4分の3）です。インボイス特例に該当すると上限が50万円上乗せ、賃金引上げ特例では150万円上乗せされ、両方を満たす場合は最大250万円になります。ただし特例は要件を満たさなかった場合のリスクもあるため、無理のない範囲で使うことが大切です。
Q. どんな事業者が対象ですか？
A. 常時使用する従業員が、商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）で5人以下、製造業その他・宿泊業・娯楽業で20人以下の小規模事業者です。法人・個人事業主のどちらも対象になります。
Q. 申請には何が必要ですか？
A. 大きくは3つです。①GビズIDプライム（電子申請用のID）、②商工会・商工会議所が発行する様式4、③経営計画書・補助事業計画書。このうち①と②は自分だけでは完結せず発行を待つ時間が必要なので、早めの着手をおすすめします。
ホームページ制作との関係
Q. ホームページ制作は補助の対象になりますか？
A. なります。「ウェブサイト関連費」として、ホームページの新規制作・リニューアル・ECサイト構築などが対象です。第20回ではウェブサイト関連費の上限は30万円（税込）で、ウェブサイト関連費だけの単独申請はできません。チラシ等の広報費や他の経費と組み合わせた計画にする必要があります。
Q. 第19回までとの違いはありますか？
A. あります。第19回までの「交付申請額の4分の1まで」という割合の制限が第20回で見直され、上限30万円（税込）の定額方式に変わりました。割合の計算に悩む必要がなくなった一方、上限額そのものは把握しておく必要があります。広報費も同様に上限30万円（税込）です。
Q. 見積書は必要ですか？
A. 経費の根拠として見積もりの準備は必要です。第20回では、発注総額が50万円（税込）を超える場合に相見積もり（複数社からの見積もり）が求められます。制作会社選びの段階から、この点を踏まえて進めるとスムーズです。
Q. 補助金ありきでホームページを作るべきですか？
A. まず「そもそも今、作る・見直すべきか」の整理からおすすめします。補助金は手段であって目的ではありません。当社では、補助金を使うべきかどうかの判断も含めて、現状の整理からお手伝いしています。
まずは現状の整理から
オフィスピコッツは、京都・滋賀で25年、1万件超のWeb活用をお手伝いしてきた制作会社です。
京都産業21 登録専門家・滋賀県DX協創パートナーとして、補助金の「使うべきかどうか」から一緒に整理します。
本ページの内容は第20回公募要領に基づきます。申請前に必ず公式の公募要領と、地域の商工会・商工会議所でご確認ください。
このページの監修
小笹 通典（オフィスピコッツ株式会社 代表取締役）
京都産業21 登録専門家（No.46）／滋賀県DX協創パートナー／デジタル庁 デジタル推進委員。2002年開業、創業25年目。京都・滋賀を中心に1万件超のWeb活用・制作に携わる。
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