補助金サポート
持続化補助金で、
ホームページを作る・見直す。
小規模事業者持続化補助金（第20回）で、ホームページの制作・リニューアルは可能です。
ただし、ホームページ関連の経費には独自のルールがあり、「ホームページだけ」での申請はできません。
何が対象になり、いくら戻り、いつ何を始めればよいか。京都・滋賀で25年の制作会社が、誇張なしで整理します。
第20回のスケジュール（まずここだけ）
申請受付は2026年11月5日〜12月15日（17時締切）。商工会・商工会議所による「事業支援計画書（様式4）」の発行の受付締切は12月4日、採択発表は2027年3月頃の見込みです。
大事なのは、事業の実施は採択された後という点です。補助金は「採択される前に作ったもの・支払ったもの」は対象になりません。「先にホームページを作って、あとから補助金で」はできない仕組みです。
ホームページはどこまで対象になるか
ウェブサイト関連費｜上限30万円・単独申請は不可
ホームページの制作・リニューアル・ネットショップ化などの費用は「ウェブサイト関連費」という区分で計上します。
第20回では、この区分に上限30万円が設けられています。
第19回までの1/4ルール（最大50万円）は、第20回で30万円上限に変更されています。
また、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、チラシや看板など他の経費と組み合わせた計画にする必要があります。
これは実務上、悪いことばかりではありません。
ホームページを見直すタイミングは、チラシや看板など「お客様との接点」をまとめて整える良い機会です。
制度の側が、それを後押ししてくれる形になっています。
対象になる経費の範囲や上限は、公募要領で必ずご確認ください。公募要領は、持続化補助金の公式サイト（商工会議所地区）に掲載されています。商工会地区の方は、申請システムのサイトから商工会地区の公式サイトへ進めます。
いくら戻るか（計算例）
補助率は2/3（賃金引上げ特例に取り組む赤字事業者は3/4）、補助上限は50万円です（インボイス特例などの上乗せあり）。
例えば、ホームページのリニューアルに33万円、チラシと看板に27万円、合計60万円の取り組みをしたとします。ウェブサイト関連費の上限などを踏まえると、補助額はおよそ40万円。実質のご負担は20万円ほどという計算になります。
60万円分の見直しが20万円でできる。数字だけ見れば大きな制度です。だからこそ、次の「誤解」に気をつけてください。
よくある誤解3つ
申請すれば必ずもらえる？
もらえません。採択率はおおむね5割前後です。2件に1件は不採択になります。計画書の質で差がつきます。
採択されてから考えればいい？
順序が逆です。この補助金の本体は、商工会と一緒に作る「経営計画」。自社の現状と売り方を整理する作業そのものに価値があります。
ホームページだけで申請できる？
できません。チラシ・看板など、他の経費との組み合わせが必須です。
治療院・薬局の方はもうひとつ注意
保険診療で使用する機械や、保険診療の宣伝を兼ねるチラシ等は補助対象外です。鍼灸院・整骨院などが申請する場合は、自費メニューの販路開拓として計画を組む必要があります。治療院の自費移行サポートでは、この整理からお手伝いしています。
準備はいつから？——逆算カレンダー
8〜9月｜現状の整理
今のホームページの課題、お客様との接点、何を変えたいかを洗い出します。ここを先に済ませると、後がとても楽になります。
10月｜商工会に相談
経営計画書・補助事業計画書を作成します。相談が10月に集中するため、直前の駆け込みは計画書が薄くなりがちです。
11月〜｜申請、そして採択後に実施
11月5日〜12月15日に申請。採択発表は2027年3月頃、実施はその後です。
まだ商工会・商工会議所に相談していない場合は、様式4の発行の受付締切（12月4日）から逆算して、まず相談日を押さえてください。
今日から締切までの残り日数は、逆算スケジュール（自動計算）でいつでも確認できます。
京都の場合
京都府内の事業者の方は、事業所の所在地によって、相談と書類（様式4）の発行の窓口が商工会議所か商工会かに分かれます。京都市内は京都商工会議所、南丹市・京丹波町などは地元の商工会です。どちらの地区にあたるかで、見る公式サイトと相談先が変わりますので、最初に確認しておくと後がスムーズです。
また、京都府には、府と各地の商工会などが実施する「中小企業持続経営支援補助金（ステップアップ枠）」といった独自の補助制度もあります。受付の時期は窓口ごとに異なり、令和8年度は6月ごろに受け付けた商工会があるほか、秋に2次募集を行うところもあります。同じ取り組みで持続化補助金と両方を受けることはできないため、どちらが合うかは、取り組みの内容と時期によって変わります。持続化補助金の相談の際に、地元の窓口であわせて確認しておくと安心です。
滋賀の場合
滋賀県内でも、事業所の所在地によって、相談と書類（様式4）の発行の窓口が商工会議所か商工会かに分かれます。草津市・守山市には商工会議所、栗東市・野洲市・湖南市・甲賀市・高島市・米原市などには地元の商工会があります。気をつけたいのは、大津市・彦根市・長浜市・近江八幡市・東近江市のように、同じ市の中に商工会議所と商工会の両方がある地域です。市の名前だけでは決まらないため、事業所の住所でどちらの地区にあたるかを最初に確認しておくと、後がスムーズです。
また、滋賀県には、県内に本店がある小規模事業者の新商品・新サービスの開発と販路開拓を支援する「地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金」があります。令和8年度の追加募集は9月18日正午が締切で、受付期間は過ぎています。同じ事業で国や県、市町などの補助金を受けている場合は対象外とされているため、来年度以降に検討する場合も、持続化補助金とどちらを使うかを先に決めておく必要があります。ホームページの経費が対象になるかは、募集の要項でご確認ください。
市が独自に設けている制度もあります。たとえば大津市の「小規模企業販路開拓事業費補助金」は、新商品等の販路開拓のために行う、展示会等への出展やウェブサイト等の構築・運営の経費が対象です。ただし、国や他の自治体から補助金等を受けている経費は除くとされているため、持続化補助金と同じ経費に重ねて使うことはできません。守山市（中小企業等デジタル化促進補助金）にはECサイトの作成、米原市（伴走型創業促進補助金）にはホームページ作成費を含む制度があります。受付の期間は制度ごとに違い、予算に達し次第終わるものもあるため、最新の状況は補助金情報一覧の毎月のまとめでご確認ください。
当社の進め方——「二段構えプラン」
補助金を使ったホームページの見直しを、当社では次の二段構えでお手伝いしています。採択を待つあいだも事業を止めない設計です。
1. 先に急ぎだけ直す（33,000円〜）
営業時間や料金など、待てない修正を先に実施します。万一採択されなくても、事業はここで困らなくなります。
2. 申請はご一緒に（費用は制作費に込み）
経費の組み立て、商工会への相談準備、計画に載せる見積・資料の作成まで伴走します。採択されなければ、この分のご請求はありません。
3. 採択後に本格リニューアル
先行修正分を差し引いてご請求します。補助率2/3なら、実質のご負担は約3分の1。実績報告のお手伝い（TrustProof）もご用意しています。
※申請のご支援のみ（制作を伴わない場合）は55,000円でお受けしています。受け入れ件数には限りがありますので、お早めにご相談ください。
そもそも補助金を「使うべきか」
最後に、当社の考え方を正直に書きます。
補助金は、使うこと自体が目的になると計画が膨らみます。「50万円まで出るから」と、必要以上のものを作ってしまうケースを何度も見てきました。
小さく始めたいだけなら、補助金を使わずに10万円台で公開する方が、早くて結果的に安いこともあります。逆に、事業の節目（移転・事業転換・代替わりなど）でお客様との接点をまとめて作り直すなら、この制度はとても良い相棒になります。
当社では、ご相談をいただいたとき、まず「補助金を使うべきかどうか」から一緒に整理します。使わない方がよいと判断すれば、そうお伝えします。
関連ページ
まずは「使うべきか」からご相談ください
ホームページの現状整理から、商工会に相談する前の準備、計画書に載せる見積の作成まで。
「うちの場合はどうか」を30分で整理する無料相談を行っています。
このページの監修
小笹 通典（オフィスピコッツ株式会社 代表取締役）
京都産業21 登録専門家（No.46）／滋賀県DX協創パートナー／デジタル庁 デジタル推進委員。2002年開業、創業25年目。京都・滋賀を中心に1万件超のWeb活用・制作に携わる。
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