【大津市・最大20万円】インバウンド対策に！多言語サイト制作で使える「外国人観光客受入等整備促進補助金」完全攻略ガイド

「海外からのお客様が急増しているが、言葉の壁で十分なサービスが提供できない」
「外国語のメニューや案内はないのか、とよく尋ねられる」
「魅力的な観光資源があるのに、海外への情報発信ができておらず、機会を逃している」

このような、インバウンド（訪日外国人観光）対応に関する課題やもどかしさを抱える、大津市内の宿泊施設、飲食店、観光施設の経営者様、ご担当者様へ。

その課題解決の第一歩として、Webサイトの多言語化は極めて有効な手段です。そして、その取り組みを力強く後押しする制度が、大津市に存在します。それが「大津市外国人観光客受入等整備促進補助金」です。

この補助金を活用すれば、外国人観光客向けのホームページ（ウェブサイト）の新規制作や、既存サイトの多言語対応（リニューアル）にかかる経費について、最大20万円（補助率1/2）の支援を受けることができます。

上限20万円と聞くと、小規模に感じられるかもしれません。しかし、これは「おもてなしのDX化」を始めるための、非常に価値あるスタートアップ資金です。多言語サイトを構築することで、海外の旅行者が訪日前に情報を得やすくなるだけでなく、滞在中もスマートフォン一つで安心してサービスを利用できるようになり、顧客満足度の劇的な向上に繋がります。

この記事では、インバウンド需要の獲得を目指す大津市の事業者様に向けて、公表されている「交付要綱」の情報を徹底的に分析し、特にホームページの多言語化に焦点を当て、以下の内容をどこよりも詳しく解説していきます。

• そもそも、この補助金の目的と概要は？（なぜ「外国人観光客」がテーマなのか）
• 【最初の関門】自社が「補助対象者」になるための条件とは？（対象業種を具体的に解説）
• 【核心】ホームページの多言語化は、本当に「補助対象事業」になるのか？
• 【具体例で解説】翻訳料、デザイン費など「どこからどこまで」が対象？
• Web広告は対象になる？インバウンド集客における補助金の活用法
• 採択率を上げるための「事業計画書」作成の3つのポイント
• 申請から補助金受領までの全フローと、失敗しないための注意点

このガイドを最後までお読みいただければ、本補助金の全体像を完璧に把握し、世界中のお客様を温かく迎えるための準備を、自信を持ってスタートさせることができるはずです。

1. 補助金の目的と概要：なぜ今、「外国人観光客」対応なのか？

補助金を申請する上で、その「目的」を理解することは、事業計画を立てる際の北極星となります。審査員は、あなたの計画が補助金の趣旨、つまり市の政策目的に合致しているかを最も重視するからです。

「大津市外国人観光客受入等整備促進補助金交付要綱」の第1条には、次のように記されています。

(目的) 第1条この要綱は、外国人観光客の受入環境を整備する事業を行う者に対し、予算の範囲内において、当該事業に要する経費の一部を補助することにより、本市を訪れる外国人観光客の利便性と快適性の向上を図り、もって本市の観光の振興に資することを目的とする。(交付要綱 第1条より)

キーワードは、「外国人観光客の受入環境整備」そして「利便性と快適性の向上」です。

つまりこの補助金は、漠然とした経営改善や販促活動のためではなく、明確に「海外から大津を訪れる観光客」をターゲットとし、彼らが言葉や文化の壁を感じることなく、快適に観光を楽しめるような環境を作るための投資を支援することを目的としています。

したがって、ホームページ制作を申請するにしても、「デザインを現代的にしたい」という理由だけでは不十分です。
「英語や中国語など、主要なターゲット国の言語に対応したWebサイトを構築し、予約方法やアクセス情報を分かりやすく提供することで、外国人観光客が安心して当施設を利用できる環境を整備し、来訪を促進する」
というように、明確に「外国人観光客の利便性向上」というゴールに結びついたストーリーを語る必要があります。

【補助金の基本情報】

• 補助限度額: 200,000円
• 補助率: 2分の1以内
• 計算方法: 補助対象経費の合計額に1/2を乗じ、1,000円未満を切り捨てた額が補助金額となります。この金額が20万円を超える場合は、20万円が上限となります。
• 申請回数: 1事業者につき、1年度あたり1回限り

2. 【最初の関門】補助対象者になるための条件

この補助金は、インバウンド対応に取り組む幅広い事業者を対象としています。自社が対象となるか、条件を確認しましょう。

補助対象者の定義

要綱第5条には、補助対象者について次のように定められています。

(補助対象者) 第5条（中略）本市の区域内において宿泊施設、商業施設、観光施設その他の観光客が利用する施設を運営している者その他の市内観光客の周遊に資する事業を行っている者とする。

非常に幅広く設定されており、具体的には以下のような事業者が対象となると考えられます。

• 宿泊施設: ホテル、旅館、民宿、ゲストハウスなど
• 商業施設:
  • 飲食店: レストラン、カフェ、居酒屋、郷土料理店など
  • 小売店: 土産物店、和菓子店、地酒販売店など
• 観光施設: 寺社仏閣、美術館、博物館、体験施設（陶芸、着物レンタルなど）、遊覧船運航会社など
• その他: 市内の観光客周遊に貢献する交通事業者（タクシー会社、バス会社など）も対象となる可能性があります。

必須のクリア条件

上記の事業者に該当し、かつ以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. 大津市内に、観光客が利用する施設（事業所）を運営していること
2. 申請時において、市税を滞納していないこと
3. 暴力団員またはその関係者でないこと

特に「市税の滞納がないこと」は、納税証明書の提出によって確認されますので、事前に必ず確認しておきましょう。

3. 【最重要】補助対象事業：ホームページの多言語化は明確に対象！

この補助金の最大の魅力は、インバウンド対応のWeb戦略が明確に補助対象として位置づけられている点です。

要綱第2条には、補助対象となる事業区分がリストアップされています。

1. 無料公衆無線LAN環境の整備
2. 外国語表記の整備（施設内表示、案内板等）
3. 外国語メニュー表示の作成
4. 外国語パンフレット・リーフレット・マップ等の作成
5. 外国語ウェブサイトの作成
6. その他、外国人観光客の利便性と快適性の向上に資すると市長が認める事業

この外国語ウェブサイトの作成が、ホームページ制作・リニューアルの直接的な根拠となります。

「外国語ウェブサイトの作成」の要件

さらに、要綱の別表第1には、この事業の要件が具体的に示されています。

外国語ウェブサイトの作成(1) 英語その他の外国語で、施設のホームページを整備するものであること。(2) 新たに整備するものであること。

この2つの要件を満たせば、補助対象事業として認められます。

• 「英語その他の外国語で」: 英語はもちろん、ターゲットとする国籍（例：台湾、香港、中国、韓国、タイなど）に合わせて、繁体字、簡体字、韓国語など、複数の言語に対応することも当然対象となります。
• 「新たに整備する」: これは、全く新規にWebサイトを立ち上げる場合はもちろん、既存の日本語サイトに外国語ページを追加・改修するリニューアルも含まれると解釈するのが妥当です。既存サイトをベースに多言語化する方がコストを抑えられ、現実的な選択肢となる場合も多いでしょう。

Webサイトと他の事業を組み合わせた申請も有効

この補助金は、Webサイト制作単体だけでなく、他のインバウンド対応と組み合わせることで、より効果的な事業計画を立てることができます。

（例）多言語サイト ＋ 多言語パンフレット ＋ 外国語メニュー

1. 多言語サイト（(5)）: 施設の詳細情報、予約機能、アクセスマップなどを掲載。
2. 多言語パンフレット（(4)）: サイトの情報を要約し、QRコードを掲載してサイトへ誘導。店頭や観光案内所で配布する。
3. 外国語メニュー（(3)）: 飲食店の場合、アレルギー表示なども含めた分かりやすいメニューを作成。

このように、オンライン（Web）とオフライン（紙媒体）の施策を連動させることで、外国人観光客のタッチポイントを増やし、利便性を飛躍的に高めることができます。事業計画を申請する際も、こうした「相乗効果」をアピールすることで、より説得力のある内容になります。

4. 【核心】補助金で実現する「おもてなし多言語サイト」の作り方

せっかく補助金を使って多言語サイトを作るなら、単に日本語を翻訳しただけのサイトでは不十分です。外国人観光客が本当に「便利だ」「快適だ」と感じるサイトにするためには、彼らの視点に立ったコンテンツ作りが不可欠です。

外国人観光客がWebサイトに求める情報とは？

• 基本情報（多言語対応）:
  • 施設名、住所、電話番号、営業時間、定休日
  • 料金（通貨表示やカード決済の可否も明記）
• アクセス情報:
  • 最寄り駅からの詳細な道順（写真や動画付きが親切）
  • 主要な交通ハブ（京都駅、関西国際空港など）からのアクセス方法
  • Google Mapの埋め込み
• 予約・問い合わせ:
  • 多言語対応の予約フォーム
  • 問い合わせフォーム（またはメールアドレス）
• 施設・サービス情報:
  • 無料Wi-Fiの有無（非常に重要！）
  • 利用可能なクレジットカード・電子マネーの種類
  • （飲食店の場合）メニュー（写真、英語・その他言語名、簡単な説明、アレルギー表示、宗教上の食事制限への対応状況など）
  • （宿泊施設の場合）部屋のタイプ、アメニティ、大浴場の利用方法（タトゥーの可否など）
• 文化・マナーに関する情報:
  • 「靴を脱ぐ場所」「お辞儀の意味」「お箸の使い方」など、日本文化に不慣れな観光客が戸惑わないための、ちょっとした豆知識を提供すると、おもてなしの心が伝わります。

補助対象経費でカバーできること

要綱第4条では、対象経費として「工事費、備品購入費、印刷製本費、筆耕翻訳料その他補助事業の実施に要する経費」が挙げられています。
Webサイト制作においては、主に以下の費用が対象となります。

• 筆耕翻訳料:
  • 日本語の原稿を英語や中国語などに翻訳する費用。プロの翻訳家に依頼する費用が対象です。
• Webサイト制作委託費:
  • Webデザイン会社や制作会社に支払う費用。これにはデザイン費、コーディング費、システム開発費（予約システム導入など）が含まれます。
• 写真・動画撮影費:
  • サイトに掲載する高品質な写真や動画をプロに依頼する費用も、制作委託費の一部として認められる可能性があります。

5. Web広告は対象になる？インバウンド集客への活用

「多言語サイトを作った後、どうやって海外の人に見てもらうのか？」という課題に対して、Web広告は有効な手段です。では、この補助金で広告費はカバーできるのでしょうか？

結論から言うと、直接的な広告出稿費用（リスティング広告費、SNS広告費など）は対象経費として明記されておらず、認められる可能性は低いと考えられます。

この補助金の主目的は、あくまで「受入環境の整備」であり、集客・プロモーションそのものではありません。「外国語ウェブサイトの作成」という事業区分も、サイトという「環境」を作るところまでを指していると解釈するのが自然です。

【可能性を探るなら】

どうしても広告費を検討したい場合、要綱第2条(6)の「その他、外国人観光客の利便性と快適性の向上に資すると市長が認める事業」に該当すると主張する戦略が考えられます。

例えば、「多言語サイトを制作したものの、ターゲット国の旅行者にその存在を知ってもらわなければ『利便性の向上』には繋がらない。そこで、サイト開設初期に限り、〇〇国の旅行者が利用する特定メディアにサイトの存在を告知する広告を掲載することは、整備した環境を届けるために不可欠であり、全体として利便性向上に資する事業である」といった論理構成です。

しかし、これはかなり高度な解釈であり、採択される保証はありません。このような計画を立てる場合は、必ず申請前に大津市の担当課へ「こういう計画は対象になりうるか」と直接確認することが不可欠です。

基本的には、この補助金は「サイト制作（環境整備）」に集中して活用し、集客（広告）は自己資金や他の補助金（小規模事業者持続化補助金など）で行う、と切り分けて考えるのが現実的かつ確実な戦略と言えるでしょう。

6. 補助対象経費の詳細と計算例

補助金の申請にあたり、どの経費が対象で、最終的にいくら受け取れるのかを正確に把握しておくことは非常に重要です。

【補助金の計算例】

補助率は1/2、上限額は20万円、1,000円未満は切り捨てです。

• ケース1：本格的な多言語サイトを新規制作
  • Web制作会社への委託費用（税抜）：500,000円
  • 補助対象経費：500,000円
  • 補助額の計算：500,000円 × 1/2 = 250,000円
  • → 上限額（20万円）が適用されるため、交付される補助額は 200,000円
  • 自己負担額：500,000円 – 200,000円 = 300,000円
• ケース2：既存サイトに英語・繁体字ページを追加
  • サイト改修費用（税抜）：300,000円
  • 翻訳費用（2言語分）：80,000円
  • 補助対象経費の合計：300,000円 + 80,000円 = 380,000円
  • 補助額の計算：380,000円 × 1/2 = 190,000円
  • 自己負担額：380,000円 – 190,000円 = 190,000円
• ケース3：小規模な飲食店が英語メニューページを作成
  • サイト改修・ページ追加費用（税抜）：155,000円
  • 補助対象経費：155,000円
  • 補助額の計算：155,000円 × 1/2 = 77,500円
  • → 1,000円未満切り捨てのため、交付される補助額は 77,000円
  • 自己負担額：155,000円 – 77,000円 = 78,000円

7. 申請プロセスとスケジュール：失敗しないためのポイント

補助金の申請手続きは、定められたルールに沿って正確に進める必要があります。

【申請から交付までの流れ】
一般的な補助金と同様、以下のステップで進みます。

1. 交付申請: 申請書と添付書類を市に提出します。
2. 交付決定: 審査後、市から交付決定通知書が届きます。
3. 事業実施: 通知書の日付以降に、Web制作会社との契約や事業に着手します。
4. 実績報告: 事業が完了したら、実績報告書と証拠書類（契約書、請求書、領収書、完成したサイトのURLやキャプチャなど）を提出します。
5. 金額確定: 報告書の内容が検査され、補助金の最終的な金額が確定します。
6. 請求・交付: 確定通知に基づき請求書を提出し、後日、補助金が振り込まれます（精算払い）。

【最重要ルール：フライング厳禁！】
事業の開始（Web制作会社との契約・発注など）は、必ず市の「交付決定通知書」を受け取ってから行ってください。 交付決定前に着手した事業は、補助金の対象外となります。

【申請に必要な書類】
要綱の別表第2によると、「外国語ウェブサイトの作成」事業で必要な主な書類は以下の通りです。

• 全事業共通の書類:
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 見積書（写し可）
  • 営業許可証等の写し
  • 納税証明書
  • 定款等
• 外国語ウェブサイト作成事業で特に必要な書類:
  • 成果予定物又はその原案（内容の分かるもの）: 制作するWebサイトの設計図（サイトマップやワイヤーフレーム）、デザイン案（デザインカンプ）などを指します。これらを準備する必要があるため、申請前にWeb制作会社とある程度の打ち合わせを進めておくことが不可欠です。
  • その他市長が認める書類

8. 採択を勝ち取るための「事業計画書」作成のポイント

事業計画書は、審査員に「この事業に税金を投入する価値がある」と納得してもらうための最も重要なプレゼンテーション資料です。以下の3つの視点を盛り込み、説得力のある計画書を作成しましょう。

【1. なぜやるのか？（課題と目的）】

• 自社の現状と、外国人観光客の受け入れにおける課題を具体的に記述します。
• （例：旅館の場合）「近年、海外からの個人旅行客の問い合わせが増加しているが、電話やメールでの対応が日本語のみのため、予約の取りこぼしが多発している。また、館内の利用方法に関する質問が多く、フロントスタッフの業務を圧迫している。これらの課題は、多言語での情報発信が不足していることに起因する。」
• その課題を解決し、補助金の目的である「外国人観光客の利便性と快適性の向上」にどう貢献するかを明確に述べます。

【2. 何をどうやるのか？（事業内容）】

• 課題解決のために、どのような多言語サイトを、どのように作るのかを具体的に記述します。
• （例）「そこで本事業では、既存の日本語サイトを改修し、新たに英語・繁体字中国語に対応したページを整備する。特に、①多言語対応のオンライン即時予約・決済システムの導入、②大浴場の利用マナーをイラスト付きで解説するページの作成、③最寄り駅から当館までの道のりを動画で案内するアクセスページの整備、の3点に注力する。これにより、予約から来館、滞在中に至るまで、外国人観光客がストレスなく過ごせる環境を提供する。」

【3. どうなるのか？（期待される効果）】

• 事業実施後、どのような良い変化が見込まれるかを、できるだけ具体的に示します。
• （例）「本事業により、外国人観光客からの予約がWebサイト経由で完結するため、電話対応業務が削減され、スタッフはより質の高いおもてなしに集中できる。結果として、外国人宿泊客数を前年比150%に増加させ、宿泊予約サイトでの口コミ評価を現在の4.0から4.5に向上させることを目指す。これは、大津市の観光振興と国際的な魅力向上に貢献するものである。」

このように、「課題 → 解決策 → 効果」という一貫したストーリーで語ることで、事業の必要性と将来性が審査員に伝わりやすくなります。

まとめ：おもてなしの心、世界へ。その第一歩を補助金と共に。

「大津市外国人観光客受入等整備促進補助金」は、インバウンドという大きなビジネスチャンスを掴むための、力強い追い風となる制度です。上限20万円という金額は、多言語サイトという「世界への扉」を開くための、貴重な鍵となり得ます。

言葉が通じない国を旅する不安は、誰もが経験したことがあるでしょう。その不安を、ほんの少しでも和らげてくれるWebサイトの存在は、旅行者にとって何よりも心強い「おもてなし」です。そのおもてなしの心が、施設の評判を高め、口コミを通じて新たな顧客を呼び込み、大津市全体の魅力を世界に発信していくことに繋がります。

さあ、今すぐ行動を始めましょう。

1. 改めて、外国人観光客の視点で自社のサービスを見つめ直してみてください。 何に困り、どんな情報があれば喜ぶでしょうか？
2. インバウンド対応に強いWeb制作会社を探し、あなたの「おもてなしの心」を形にする相談を始めてみてください。
3. そして、大津市の担当課に、この補助金を活用して世界のお客様を迎えたいというあなたの熱意を伝えてみてください。

このガイドが、貴社と、世界中から訪れる未来のお客様との素晴らしい出会いを創出する一助となることを、心から願っています。

公式サイト

令和7年度　大津市外国人観光客受入等整備促進補助金のご案内|大津市

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