京都市 地域コミュニティ活性化に向けたICT化推進事業助成金 徹底活用ガイド：ホームページ制作・ウェブ広報で地域のつながりを深化させる方法

本稿は、京都市が実施する「地域コミュニティ活性化に向けたICT化推進事業助成金」を活用して、自治会や町内会といった地域団体の情報発信力を強化し、コミュニティの活性化を実現したいと考えている担当者様向けの完全解説ガイドです。

「役員のなり手がいない」「会議に参加する人がいつも同じ顔ぶれ」「若い世代との接点がない」「回覧板を回すのが大変」。これらは、多くの地域団体が抱える共通の悩みではないでしょうか。京都市のこの助成金は、こうした課題をICT（情報通信技術）の力で解決し、「地域でのコミュニケーションの円滑化」「役員の負担軽減」「新たな活動の担い手の創出」を後押しすることを目的としています。

特に、団体の活動を広く知らせるための「ホームページ制作」や、リアルタイムな情報共有を可能にする「SNSの活用」、そしてそれらを周知するための「広報活動」は、現代のコミュニティ運営において極めて強力なツールとなります。しかし、助成金の制度は専門用語が多く、申請手続きも複雑に見えるため、「何から手をつけていいかわからない」「自分たちの活動が対象になるのか不安」と感じる方も少なくないでしょう。

そこで、本ガイドでは、「助成金Q&A」「交付要綱」「申請手続の手引き」の全ての資料を読み解き、特にホームページ制作やウェブ広報といった「情報発信の強化」という観点から、以下の内容を詳細かつ具体的に解説していきます。

1. 助成金の核心を理解する：単なる「モノ買い」の支援ではない
2. 【最重要】ウェブ活用はどこまで助成対象か？徹底解説
3. 【要注意】これは対象外！ウェブ活用で陥りがちな経費の罠
4. 助成金額と補助率：具体的にいくら支援を受けられるのか
5. 申請から入金までの完全ロードマップ：8つのステップで迷わない
6. Q&A深掘り解説：担当者が抱く「素朴な疑問」を完全解消
7. 採択を勝ち取るための申請戦略：審査で評価される計画の立て方
8. おわりに：ICTを地域づくりの力強い味方にするために

このガイドが、皆様の団体におけるICT化の第一歩を力強く後押しし、地域の絆をより一層深めるための一助となることを心から願っています。

1. 助成金の核心を理解する：単なる「モノ買い」の支援ではない

本助成金の活用を検討する上で、まず最初に、そして最も強く認識すべきなのは、この制度が単に「パソコンやプロジェクターを買うための補助金」ではないという事実です。

助成金の真の目的（Q&A Q1/A1、交付要綱 第2条）

助成金のQ&Aでは、その目的を次のように説明しています。

「本助成金については、単に物品等を購入することを目的としたものではなく、地域でのコミュニケーションの円滑化や負担軽減、新たな活動の担い手の創出を意図して、ICTを地域活動に取り入れていただくための環境整備及び整備に伴う関連経費を対象としています。」

ここから読み取れる本質は、ICT（ホームページ、Wi-Fi、電子錠など）はあくまで「手段」であり、その手段を使って「何を実現するのか」という「目的」こそが審査の核となる、という点です。

申請書を作成する際には、常に以下の3つの目的を念頭に置いてください。

1. コミュニケーションの円滑化：ホームページやSNSで情報を発信することで、これまで情報が届きにくかった層（例：日中留守がちな共働き世帯、若者世代）とも繋がる。
2. 負担の軽減：会議をオンライン化することで、役員の移動時間や資料印刷の手間を削減する。回覧板の情報をデジタル化し、配布の手間を省く。
3. 新たな担い手の創出：オンライン会議やSNSでの意見交換など、誰もが気軽に参加できる仕組みを作ることで、これまで関わりの薄かった住民が地域活動に参加するきっかけを作る。

例えば、「ホームページを作りたい」という計画を立てる場合、申請書に「ホームページ作成委託経費 10万円」と書くだけでは不十分です。「ホームページを作成し、これまで回覧板でしか伝えられなかった行事予定や議事録を掲載することで、全世帯への迅速な情報伝達を実現し、住民の関心を高め、新たなイベント参加者を増やすことを目指す」というように、「何を（What）」だけでなく、「なぜ（Why）」と「それによって何が生まれるか（Impact）」までを具体的に記述することが、採択を勝ち取るための絶対条件となります。

2. 【最重要】ウェブ活用はどこまで助成対象か？徹底解説

それでは、具体的にどのようなウェブ関連経費が助成の対象となるのでしょうか。Q&Aと交付要綱を基に、その可能性と範囲を明らかにします。

ホームページ制作・リニューアル

これは多くの団体が検討する代表的な活用法であり、明確に助成対象とされています。

• 根拠：Q&A Q2「ホームページを作って情報発信を行いたいが、助成対象となるか。」に対し、A2で「助成対象となります。」と明記されています。
• 具体例：事例1では「自治連合会のホームページを作って会員向けに情報発信を行う」として、「ホームページ作成委託経費 10万円」が計上されています。これは、外部の制作会社や専門家にホームページの作成を依頼する費用が対象になることを示しています。既存サイトのリニューアルも、目的がコミュニティ活性化に資するものであれば同様に対象となります。

【重要ポイント】周知活動とのセットが鍵

A2では、「ただし、ホームページは閲覧者がそのページに辿り着いてはじめて情報が受領されますので、お金をかけて作っただけで活用されるものにはなりません。地域の方への周知を合わせて御検討ください。」という、非常に重要な指摘がなされています。
これを裏付けるように、事例1ではホームページ作成費10万円に加え、「作成についての地域へのお知らせ 1万円」がセットで計上されています。つまり、ホームページの存在を住民に知らせるための活動も一体の事業として認められるのです。具体的には以下のような経費が考えられます。

• 周知用チラシ・ポスターの制作費
  • 根拠：Q&A Q16「町内会オンライン掲示板を作ったので、住民に登録してほしい。QRコードを知らせる全世帯向け案内チラシとポスターの印刷代は計上できるか。」に対し、「いずれも助成対象となります」と明記されています。
• 周知用グッズの制作費
  • 根拠：Q&A Q16「啓発グッズ（うちわなどにQRコードを印刷して配布）の製作費は計上できるか。」に対し、「助成対象となります」とされています。ただし、「過剰な経費（うちわ等の作成がメイン）とならないようにしてください」という注意書きもあり、あくまで周知が目的であることが必要です。

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用

ホームページと並び、効果的な情報発信ツールであるSNSの活用も推奨されています。

• 根拠：Q&A A2で「自治会・町内会向けSNS『いちのいち』等の運用も効果的です」と具体名が挙げられています。
• 活用方法：SNSの導入そのものに費用は掛からないことが多いですが、その活用を促進するための「研修会」の開催が助成対象となります。
• 具体例：事例4では「自治会・町内会向けSNS『いちのいち』を使った情報共有を行うために、研修会を開催する」として、「講師費用4万円（1万円×4回）」が計上されています。
• 【注意】SNSの利用料は対象外
  • Q&A Q13「SNSの公式アカウントの使用料金は計上できるか。」に対し、A13で「使用料は助成対象外です。」と明確に否定されています。有料プランなどの契約はできません。

ICT支援専門家への謝礼

ホームページの立ち上げやオンライン会議の設定など、専門的な知識が必要な場面で、外部の専門家から支援を受ける費用も対象となります。

• 根拠：Q&A Q9「地域の会議をオンライン中継するため、会議支援専門の方（パソコン設定やオンライン会議設定、会議のファシリテーション等に詳しい方）に支援をお願いしたい。」に対し、A9で「研修等費用として計上可能です。」と回答されています。これは、単発の技術支援に対する謝礼も対象となることを示しています。

【まとめ】ウェブ関連で対象となる経費リスト

• ホームページの新規作成またはリニューアルの外部委託費
• ホームページの存在を知らせるためのチラシ・ポスターの印刷費
• ホームページのQRコードなどを印刷した啓発グッズ製作費（ただし、グッズ製作が主目的でないこと）
• SNSやホームページの活用方法に関する研修会の講師謝礼
• オンライン会議設定などの技術支援に対する専門家への謝礼
• 研修会や説明会を開催するための会場代（Q11）

3. 【要注意】これは対象外！ウェブ活用で陥りがちな経費の罠

本助成金は、コミュニティのICT「環境整備」を支援するものですが、何でも対象になるわけではありません。特に対象外とされている項目を正確に理解し、計画から除外することが重要です。

汎用性の高い機器の購入費（Q&A Q3、交付要綱 第4条2項(1)）

「パソコンやスマホなど広く一般に普及し、汎用性の高いものは、本助成金の対象外です。」(A3)「パソコン、プリンター、タブレット、スマートフォン等、広く一般に普及し、汎用性が高い機器及びその周辺機器の購入経費」(要綱)

これは最も重要な対象外経費です。ホームページを更新したり、オンライン会議に参加したりするために必要となるパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は、明確に対象外です。これらの機器は、地域活動以外の私的利用も可能であり、目的を限定できない「汎用性が高い」ものと見なされるためです。

継続的に必要な経費（ランニングコスト）（交付要綱 第4条2項(2)）

「インターネット回線使用料、その他の通信費、保守・サポート等、ICT化推進事業を実施するために継続的に必要な経費」(要綱)

これも極めて重要なルールです。助成金は、あくまで導入時の「初期投資（イニシャルコスト）」を支援するものであり、その後の維持管理費（ランニングコスト）は対象外となります。ウェブ活用に関連する主な対象外経費は以下の通りです。

• インターネット回線の月額利用料
• ホームページのサーバーレンタル料、ドメイン維持費
• SNSやクラウドサービスの月額・年額利用料 (Q13, Q15)
• ポケットWi-Fiルーターのレンタル料 (Q14)
• ソフトウェアの保守・サポート契約料

ホームページを作成した場合、翌年度以降のサーバー・ドメイン費用は団体の自己負担となることを、あらかじめ理解しておく必要があります。

個人利用と区別できない経費（Q&A Q4）

「地域団体での使用と個人での使用が明確に区別できないものは、助成対象外です。」(A4)

例えば、役員が個人的に契約しているスマートフォンのテザリング機能や、個人契約のポケットWi-Fiを使ってオンライン会議を行った場合、その通信費を団体経費として計上することはできません。あくまで団体として利用するための環境整備が対象です。

既存の契約にかかる費用（Q&A Q6）

「従前から地域団体において契約して使っている通信費等は対象となるか。」→「対象となりません。」(A6)

本助成金は、あくまで「新たに」ICT化に取り組む事業を支援するものです。そのため、既に行っている契約の費用を助成金で補填することはできません。

4. 助成金額と補助率：具体的にいくら支援を受けられるのか

計画を立てる上で、予算規模の把握は不可欠です。本助成金の補助率と上限額は明確に定められています。

補助率（交付要綱 第5条(1)）

• 対象事業に要する経費の3分の2に相当する額の範囲内

補助上限額（交付要綱 第5条(1),(2)）

• 初めてこの助成金を受ける団体：100,000円以内
• 過去にこの助成金を受けたことがある団体：50,000円以内

端数処理（交付要綱 第5条(3)）

• 計算した助成金額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額となります。

【具体例でシミュレーション】

• ケース1：初めて申請する団体がホームページを制作する場合（Q&A 事例1より）
  • ホームページ作成委託経費：100,000円
  • 周知用チラシ印刷費：10,000円
  • 経費合計：110,000円
  • 計算：110,000円 × 2/3 = 73,333…円
  • 上限額の確認：100,000円以内なのでOK。
  • 端数処理：1,000円未満を切り捨て。
  • 最終的な助成金額：73,000円（自己負担：37,000円）
• ケース2：過去に交付実績のある団体がWi-Fi環境を整備する場合（Q&A 事例2参考）
  • 回線引込工事：20,000円
  • Wi-Fiルータ購入費：10,000円
  • プロジェクター購入費：20,000円
  • 経費合計：50,000円
  • 計算：50,000円 × 2/3 = 33,333…円
  • 上限額の確認：過去に実績があるため上限は50,000円。33,333円は上限内なのでOK。
  • 端数処理：1,000円未満を切り捨て。
  • 最終的な助成金額：33,000円（自己負担：17,000円）

5. 申請から入金までの完全ロードマップ：8つのステップで迷わない

助成金の手続きは、申請から入金まで数ヶ月かかります。全体の流れを把握し、計画的に進めましょう。（「申請手続の手引き」P.2のフロー図参照）

【Step 1】事前相談
これが全ての始まりであり、最も重要なステップです。各区役所・支所に配属されている「まちづくり協働コーディネーター」が、ICT化の取組を一緒に考えてくれます。計画の具体化、経費が対象になるか、実施時期など、どんな些細なことでも、まずは担当窓口に相談しましょう。

【Step 2】申請書類の提出
コーディネーターと相談して事業計画が固まったら、申請書類を作成し、提出します。

• 主な提出書類：①交付申請書、②収支予算書、③団体の規約・予算書・決算書など活動が客観的にわかる書類。
• 提出期限：事業実施日の14日前まで（交付要綱 第6条）。
• 注意点：申請書、予算書、実績報告書など、提出する全ての書類に記載する「申請団体の住所、名称、代表者の役職名及び氏名」は、必ず統一してください。（手引き P.3）

【Step 3】事業着手
京都市から「交付決定通知書」が届いたら、正式に事業を開始できます。

• フライング厳禁：交付決定通知書が届く前に発注・契約・支払いを行った経費は、原則として助成対象外となります。（手引き P.3）
• 事前着手届：やむを得ない事情で、交付決定前に事業を開始する必要がある場合は、「事前着手届」を提出することで例外的に認められる場合があります。（要綱 第7条）

【Step 4】概算払の請求（必要な場合）
団体の資金に余力がなく、事業費用の支払いが困難な場合は、助成金の一部（交付予定額の5分の4以内）を前払いで受け取れる「概算払」の制度があります。希望する場合は、交付決定後に市と相談の上、請求書を提出します。（手引き P.4、要綱 第12条）

【Step 5】事業の変更・中止
計画していた事業内容や経費の内訳を大幅に変更する場合や、事業を中止する場合は、事前に市の承認が必要です。変更申請をせずに進めてしまうと、その部分は助成対象外となる可能性があります。（手引き P.4、要綱 第9条）

【Step 6】事業完了
計画した事業は、当該年度の末日（3月31日）までに、支払いまで含めて全て完了させる必要があります。年度を越えて支払った経費は対象外です。（手引き P.5）

【Step 7】事業実績報告
事業が完了したら、完了後1ヶ月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出します。（要綱 第10条）

• 重要な提出物：①実績報告書、②収支決算書、③領収書の写し、④事業の実施状況が判断できる写真等。
• ウェブ活用の実績報告：Q&A A7に「実際に活動に用いたことがわかるもの（オンライン会議の案内やオンライン会議実施時の写真など）」とあります。例えば、ホームページを作成した場合、「ホームページを見ながら役員会を行っている写真」や、周知用チラシを配布している様子の写真などを添付することが求められます。

【Step 8】助成金の請求と受取
実績報告書の内容が審査され、問題がなければ「交付額確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出し、助成金が支払われます。

• 受取方法：京都市役所分庁舎の会計窓口での「現金受取」か、「指定銀行口座への振込」が選べます。
• 口座名義：振込口座は、原則として申請団体名義のものに限られます。代表者の個人名義口座では振込不可となる場合があるため、注意が必要です。（手引き P.5, P.6）

6. Q&A深掘り解説：担当者が抱く「素朴な疑問」を完全解消

Q&Aには、担当者が抱きがちな具体的な疑問への回答が詰まっています。特に重要な点を深掘りして解説します。

• Q5：自治会名で契約できず、個人名義の契約になる場合は？
  • A5： 必ずしも団体名義の契約書や請求書でなくても構いません。しかし、「個人利用の請求でないこと」を確実に証明する必要があります。そのための方法として、
    1. 議事録に残す：「本事業のWi-Fi環境整備にあたり、プロバイダ契約は便宜上、会計担当の〇〇個人名義で行い、費用は会から立替払いとする」といった内容を、役員会等の議事録として正式に残す。
    2. 決算書で明確にする：団体の決算書において、会から個人へ立替金を支払ったことがわかるように記載する。
       これらの書類を実績報告時に添付することで、団体の事業であることを証明できます。
• Q9 & Q11：専門家や学生に謝礼を支払う場合の注意点は？
  • A9, A11： 研修の講師や技術支援の専門家、手伝ってくれた学生への謝礼やアルバイト代は助成対象となりますが、一つだけ重要なルールがあります。「申請団体と同一地域内の方への支払いは助成対象外です。」これは、助成金が地域内で還流するのではなく、外部の専門的な知見や労働力を活用することに使われるべき、という趣旨です。団体の役員や、同じ町内に住む住民に謝礼を支払うことはできません。
• Q19：他の助成金との併用は可能か？
  • A19： 「同一年度でICT化推進助成金と地コミ助成金（地域コミュニティ活性化に向けた地域活動事業助成金）を受けることは可能です」とあります。ただし、「同一事業や同一物品の購入など重複するものについては助成を受けることはできません。」
  • 例えば、ICT化推進助成金でホームページを作成し、地コミ助成金でそのホームページで告知した夏祭りの運営費を賄う、といった使い分けは可能です。しかし、ホームページ作成費を両方の助成金に申請することはできません。

7. 採択を勝ち取るための申請戦略：審査で評価される計画の立て方

最後に、これまでの内容を総括し、審査を通過するための戦略的な申請計画の立て方を提案します。

1. 「目的」から逆算したストーリーを描く
   申請書を作成する際、「ホームページを作りたい」から始めるのではなく、「地域のコミュニケーションをこう変えたい」という目的からスタートしましょう。
   • 【例】
     • 目的：日中不在がちな子育て世代や若者世代にも、地域の情報を確実に届け、イベントへの参加を促したい。
     • 課題：現状の回覧板では、情報伝達に時間がかかり、若い世代にはほとんど読まれていない。
     • 解決策（ICT活用）：いつでもどこでも閲覧できるホームページを情報発信の拠点として新設する。さらに、更新情報をLINE公式アカウントでプッシュ通知し、若い世代が日常的に使うツールで情報に触れる機会を増やす。
     • 必要な経費：①ホームページ作成委託費、②周知用チラシ（QRコード付）印刷費。
       このように「目的→課題→解決策→必要な経費」という論理的なストーリーを組み立てることで、事業の必要性が格段に伝わりやすくなります。
2. 「活用」を具体的に計画し、実績報告を見据える
   A1で「実際にオンライン会議等の活動を行った実績がわかる資料等の提出が必要になります」と明記されている通り、この助成金は「やりっぱなし」を許しません。申請段階から、作った後の具体的な活用計画を事業内容に盛り込みましょう。
   • 【例】 申請書の「事業の内容」欄に、「本ホームページを活用し、以下の活動を定例的に実施する。①毎月の役員会議事録の掲載、②年4回開催する季節イベントの告知と参加者募集、③地域の防災マップや避難所情報の常設掲載。これらの活動を通じて、年間アクセス数〇〇件を目指す。」といった具体的なKPI（重要業績評価指標）やアクションプランを記載します。
3. 費用対効果を意識した「賢い」計画を立てる
   A2の「お金をかけずに実施する方法もありますので、目的に応じて御検討ください」という一文は、審査員が「費用対効果」を重視していることの表れです。高額なシステムを導入するだけでなく、無料ツールを組み合わせるなど、工夫が見られる計画は高く評価される可能性があります。
   • 【例】 高機能な会員管理システムを導入するのではなく、「ホームページで活動内容を広く周知」し、「会員限定の連絡網は無料のSNS『いちのいち』を活用する」といった、有料と無料のツールを組み合わせたハイブリッドな計画は、コスト意識が高いと評価されるでしょう。
4. 「担い手育成」の視点を盛り込む
   本助成金の目的の一つに「新たな活動の担い手の創出」があります。ICT化が、いかにして新しい人の参加を促すかに繋がるかをアピールすることも有効です。
   • 【例】 「オンライン会議を導入することで、これまで時間的な制約で役員を引き受けられなかった若手世代や子育て中の世代も、自宅から会議に参加できるようになり、将来の役員のなり手発掘に繋げる。」といった記述は、助成金の趣旨に合致した、説得力のあるアピールとなります。

8. おわりに：ICTを地域づくりの力強い味方にするために

京都市の「地域コミュニティ活性化に向けたICT化推進事業助成金」は、単にデジタルツールを導入するための資金援助ではありません。それは、ICTという手段を通じて、地域のコミュニケーションを見直し、住民一人ひとりがより気軽に関われる「新しいコミュニティの形」を模索するための、京都市からの力強いエールです。

ホームページは、完成した瞬間からが本当のスタートです。それを「生きた掲示板」として育て、地域の情報を発信し続けることで、これまで繋がれなかった人々と繋がり、新しい活動が生まれる土壌となります。

本ガイドが、皆様の団体におけるICT化への挑戦を具体化し、計画から申請、そして事業の成功までをナビゲートする信頼できる地図となることを願ってやみません。この機会を最大限に活用し、皆様の地域がより一層活性化することを、心から応援しています。

公式サイト

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