【令和7年度】最大30万円！守口市工業活性化支援補助金でホームページ制作・Web戦略を成功させる完全ガイド

大阪府守口市で、日々ものづくりや建設業に情熱を注いでおられる中小企業の経営者、そして事業担当者の皆様へ。

「自社の高い技術力や製品の魅力が、なかなか顧客に伝わらない」
「新規の取引先を開拓したいが、何から手をつければいいのか分からない」
「古くなったホームページを新しくしたいが、コストが大きな負担になっている」
「人材不足が深刻化しており、企業の魅力を発信して新しい人材を確保したい」

もし、あなたがこのような、現代の「ものづくり企業」が直面する切実な課題を抱えているのなら、その状況を打破するための強力な支援制度が、ここ守口市にあることをご存知でしょうか。

それが、「守口市工業活性化支援補助金」です。

この補助金は、市内の中小「工業者」（製造業、建設業、鉱業など）を対象に、工業基盤の安定と強化、そして事業の活性化を目的とした、非常に心強い制度です。そして、その多様な支援メニューの中には、現代のビジネスシーンで不可欠な「ホームページの新規開設・改修」が明確に含まれています。

しかし、補助金の「交付要綱」は、法律に基づいた専門的な言葉で書かれており、一読しただけでは「自社の計画が本当に対象になるのか？」「ウェブ広告にも使える？」「具体的にどんな手続きが必要で、いくら補助されるのか？」といった疑問をすべて解消するのは難しいかもしれません。

そこで本稿では、守口市のものづくりを支える皆様が、この貴重な補助金を120%活用し、ホームページ制作やウェブ戦略によって事業を新たなステージへと押し上げるため、「守口市工業活性化支援補助金交付要綱」のすべてを徹底的に読み解き、どこよりも詳しく、そして戦略的に解説していきます。

1. 補助金の核心：これは「守口市の工業」を元気にするための応援金
2. 【最重要】ホームページ開設・改修事業の徹底解説！対象経費と上限額
3. 【戦略的活用術①】ウェブ広告費を対象経費にする「合わせ技」
4. 【戦略的活用術②】複合申請で補助上限を「最大30万円」に引き上げる方法
5. あなたは対象者？申請資格のチェックリスト
6. 申請から入金までの全ステップと「事前申請」の重要性
7. 採択後の義務とルール：知っておくべき「2年間の閉鎖禁止」
8. 採択を勝ち取るための事業計画書作成の4つの秘訣
9. おわりに：補助金を未来への確かな投資に変えるために

この記事を最後までお読みいただければ、単なる制度の知識だけでなく、あなたの会社の技術力と情熱を、ウェブの力で未来のビジネスチャンスに変えるための、具体的で確かな道筋が見えてくるはずです。

1. 補助金の核心：これは「守口市の工業」を元気にするための応援金

本補助金の活用を成功させるための最初のステップは、この制度が単に「IT導入を支援するお金」ではないという、その本質を深く理解することです。

補助金の真の目的（要綱 第1条 趣旨）

「この要綱は、市内の中小工業者（以下「事業者」という。）が工業基盤の安定及び強化並びに工業活性化を目的に実施する事業に係る経費の一部を予算の範囲内で補助する…」

この一文に、本補助金の最も重要な特徴が凝縮されています。

• 対象者は「中小工業者」に限定：要綱第2条(1)で、「中小工業者」とは「鉱業、採石業、砂利採取業、建設業又は製造業」を営む者と定義されています。つまり、この補助金は、守口市の産業の根幹をなす「ものづくり」に関連する事業者に特化した、極めて専門的な支援制度です。小売業や飲食サービス業などは、原則として対象外となります。
• 目的は「工業活性化」：申請する事業計画はすべて、「自社の工業基盤をどう安定・強化し、事業を活性化させるか」という大きな目的に繋がっている必要があります。ホームページ制作を計画する場合も、「お洒落なサイトにしたい」という動機だけでは不十分です。「自社の高度な加工技術をホームページで視覚的にPRし、これまで取引のなかった大手メーカーからの新規受注を獲得することで、工場の稼働率を向上させ、経営基盤を強化する」といった、事業の根幹に結びつくストーリーが求められます。

この「工業者限定」という特性と、「工業活性化」という目的を正確に理解することが、採択への第一歩となります。

2. 【最重要】ホームページ開設・改修事業の徹底解説！対象経費と上限額

それでは、多くの事業者様が最も関心を寄せるウェブ関連の取り組みについて、どこまでが補助対象となるのかを具体的に見ていきましょう。結論から言えば、ホームページの新規開設とリニューアルは、本補助金の明確な対象事業として位置づけられています。

直接的な根拠は要綱第4条(4)にあり！

補助金の対象となる事業メニューを定めた要綱第4条に、以下の記載があります。

(4) 自社ホームページの新規開設又は改修事業（以下「ホームページ開設又は改修事業」という。）

この一文により、ホームページ制作が本補助金の柱の一つであることが公式に示されています。

対象となる経費の詳細（別表 第5条関係）

では、具体的にどのような費用が補助されるのでしょうか。その答えは、要綱の最後にある「別表」に明記されています。

【補助対象経費】新たに開設し、又は改修するホームページのコンテンツ製作費、プロバイダー契約料、サーバー契約料、新規回線加入費、独自ドメイン取得料、ホームページ作成ソフト購入費及び委託料

このリストを一つずつ分解し、ウェブ制作の現場で発生する費用と照らし合わせてみましょう。

• コンテンツ製作費
  • ホームページに掲載する文章の作成、製品や工場の写真撮影、技術を紹介する動画の撮影・編集などを、外部のライターやカメラマン、映像制作会社に依頼した場合の費用が該当します。これは、単なるサイトの「箱」を作るだけでなく、中身の「質」を高めるための投資も支援する、ということを意味します。
• プロバイダー契約料、サーバー契約料、新規回線加入費、独自ドメイン取得料
  • これらは、ホームページを公開・運営するために不可欠な、初期のインフラ関連費用です。ウェブサイトという「家」を建てるための「土地（サーバー）」や「住所（ドメイン）」、そして「水道光熱熱（回線）」の初期費用と考えてよいでしょう。
  • 【注意】 月々のサーバー維持費やドメイン更新料といった、継続的に発生するランニングコストが対象となるかは、要綱に明記されていません。一般的に補助金は初期投資を対象とすることが多いため、この点は申請前に市の担当課に確認することをお勧めします。
• ホームページ作成ソフト購入費
  • 例えば、WordPressの有料テーマや、特定の機能を追加するための有料プラグイン、あるいはWebデザイン用のソフトウェアなどを購入した場合の費用が該当します。
• 委託料
  • これが最も大きな活用ポイントです。ホームページの設計、デザイン、構築（コーディング）などを、外部のウェブ制作会社やフリーランスに一括して依頼した場合の費用が、この「委託料」に該当します。

補助金額と補助率の計算

• 補助率：50パーセント以内（つまり、対象経費の2分の1）
• 補助限度額：150,000円

【具体例でシミュレーション】

• ケース：製造業が技術紹介サイトを新規制作
  • ウェブ制作会社への委託料（税抜）：250,000円
  • 独自ドメイン・サーバー初期費用（税抜）：20,000円
  • 製品写真のプロカメラマンによる撮影料（税抜）：30,000円
  • 補助対象経費の合計（税抜）：300,000円
  • 計算上の補助額：300,000円 × 1/2 = 150,000円
  • 上限額の確認：上限150,000円と同額。
  • 最終的な補助金額：150,000円（自己負担：150,000円）
  • このように、30万円の投資に対して、半額の15万円が補助される可能性があります。

3. 【戦略的活用術①】ウェブ広告費を対象経費にする「合わせ技」

ホームページを制作した後、その存在をターゲット顧客に知らせるために不可欠な「ウェブ広告」。この費用は本補助金の対象になるのでしょうか。

結論から言うと、「ホームページ開設又は改修事業」の単独申請では、ウェブ広告費を直接対象経費とすることは難しいです。別表の対象経費リストに「広告宣伝費」という項目がないからです。

しかし、ここで諦めるのは早計です。本補助金の多様な事業メニューを組み合わせる「合わせ技」によって、ウェブ広告費を対象経費として申請する道筋が見えてきます。

戦略：【地域交流事業】の「広告宣伝費」を活用する

注目すべきは、要綱第4条(5)の「地域交流事業」です。

(5) 事業内容を周知することで事業所の周辺住民への操業理解の向上につながることを目的として、中小工業者が自ら実施する地域交流又は地域支援（以下「地域交流事業」という。）

そして、別表を見ると、この「地域交流事業」の補助対象経費には、明確に「広告宣伝費」が含まれています。

これを活用したストーリーは以下のようになります。

• 事業計画ストーリー
  1. まず、自社の技術力や「ものづくりの面白さ」を地域住民、特に将来の担い手となる子どもたちに伝えるため、「夏休み親子工場見学会」や「ものづくり体験ワークショップ」といった【地域交流事業】を企画します。
  2. このイベントの開催を、周辺地域の住民に広く知らせるため、FacebookやInstagram、あるいは地域の情報サイトなどに【ウェブ広告】を出稿します。この広告費が、「地域交流事業」の「広告宣伝費」として補助対象となります。
  3. そして、その広告のリンク先、イベントの詳細説明や申込フォームを設置する場所として、**【ホームページ開設又は改修事業】**で制作・リニューアルした自社サイトを活用します。
• この戦略のメリット
  • ウェブ広告費を正当な補助対象経費として申請できる。
  • 「地域貢献」という、審査で高く評価されるであろう要素を事業計画に盛り込める。
  • 企業の認知度向上やブランディング、さらには将来的な人材確保にも繋がる可能性がある。

このように、複数の事業メニューを組み合わせることで、単独では難しかったウェブ広告の活用が可能になります。

4. 【戦略的活用術②】複合申請で補助上限を「最大30万円」に引き上げる方法

本補助金には、事業者にとって非常に大きなメリットとなる、もう一つの重要なルールがあります。

根拠は要綱第5条にあり！

「…ただし、この要綱により交付する補助金の額は、1会計年度内において、1社当たり300,000円を上限とする。」

別表を見ると、各事業メニューの補助限度額は15万円や25万円、30万円と設定されています。しかし、この第5条の規定により、異なる事業メニューを複数組み合わせて申請することで、1社あたりのトータルの補助金額を最大で30万円まで引き上げることが可能なのです。

【最強のウェブ戦略】ホームページ改修＋地域交流事業の複合申請

前章で解説した「合わせ技」を、この上限額のルールと組み合わせることで、以下のような強力な事業計画を立てることができます。

• 事業計画パッケージ
  1. ホームページ改修事業
     • 内容：既存の古くなったホームページを、スマートフォン対応（レスポンシブデザイン）にし、自社の技術力や製品の魅力を伝える動画コンテンツを掲載できるよう改修する。
     • 経費（税抜）：300,000円
     • 補助金額：300,000円 × 1/2 = 150,000円（上限額ピッタリ）
  2. 地域交流事業
     • 内容：リニューアルしたホームページで告知を行い、地域住民向けの工場見学会を開催する。その集客のためにウェブ広告を出稿する。
     • 経費（広告宣伝費、税抜）：300,000円
     • 補助金額：300,000円 × 1/2 = 150,000円（上限額ピッタリ）
• この戦略のメリット
  • 補助金合計：150,000円 ＋ 150,000円 = 300,000円
  • これにより、60万円の投資に対して、半額の30万円という手厚い補助を受けることが可能になります。
  • 「ホームページの強化」と「広報・集客活動」を一体的に、かつ大きな予算をかけて実施することができます。

このように、制度のルールを深く理解し、戦略的に事業を組み合わせることが、補助金の効果を最大化する鍵となります。

5. あなたは対象者？申請資格のチェックリスト

この補助金は、守口市内のすべての事業者が対象ではありません。「中小工業者」であることが大前提です。申請前に、以下の資格要件を必ず確認してください。

1. 業種の確認（要綱 第2条(1)）
   • あなたの事業は「鉱業、採石業、砂利採取業、建設業又は製造業」のいずれかに該当しますか？（日本標準産業分類に基づく）
2. 事業所の所在地と事業継続期間（要綱 第3条(1)）
   • 守口市内に事業所を有していますか？
   • 市内で上記の事業を、継続して1年以上営んでいますか？
3. 市税の滞納がないこと（要綱 第3条(2)）
   • 守口市の市税を滞納していませんか？（申請時に納税証明書の写しが必要です）

これらの条件をすべて満たしていることが、申請のスタートラインです。

6. 申請から入金までの全ステップと「事前申請」の重要性

本補助金の手続きは、事業を開始する前に申請を行う「事前申請」が原則です。全体の流れを正確に把握し、計画的に進めましょう。

• 【Step 1】事業計画の策定と見積書の取得
  • どのようなホームページを作るか、どんなイベントを実施するかなど、具体的な事業計画を立てます。
  • 【重要】 委託する予定のウェブ制作会社や広告代理店などから、詳細な見積書の写しを取得します。これは申請時の必須書類です。（第6条(5)）
  • ホームページ改修の場合は、既存サイトの全ページの写しも必要になるため、準備しておきましょう。（第6条(9)）
• 【Step 2】交付申請
  • 時期：補助事業を開始するときまでに申請します。（第6条）これは、契約や発注を行う前に申請を完了させる必要があることを意味します。
  • 提出書類：申請書、事業計画書、業種が確認できる書類、法人登記簿謄本や確定申告書、納税証明書、見積書など、多数の書類が必要です。
• 【Step 3】交付決定
  • 市が申請内容を審査し、適当と認められれば「交付決定通知書」が届きます。（第7条）
  • この通知を受け取ってから、初めて正式に事業を開始（契約・発注）できます。
• 【Step 4】事業の実施・支払い
  • 交付決定後、計画に沿ってホームページ制作などを実施し、業者への支払いを完了させます。
• 【Step 5】実績報告
  • 事業が完了したら、速やかに「実績報告書」を提出します。（第9条）
  • 主な添付書類：支払いを証明する領収書の写し、改修したホームページの全ページの写し、その他事業の成果物がわかる写真など。
• 【Step 6】補助金額の確定と請求・交付
  • 市が実績報告を審査し、内容が適正であると認められれば、最終的な補助金額が記載された「確定通知書」が届きます。（第10条）
  • 確定通知を受けたら、「交付請求書」を提出し（第11条）、その後、市から補助金が振り込まれます。（第12条）

7. 採択後の義務とルール：知っておくべき「2年間の閉鎖禁止」

補助金は、受け取ったら終わりではありません。公的な支援を受ける事業者として、守るべき重要なルールがあります。

• 目的外使用の禁止：補助金は、交付決定された目的以外に使用することはできません。（第13条(2)）
• 【最重要】設備の処分・ホームページ閉鎖の制限
  • 要綱 第13条(3), (4) には、非常に重要な規定があります。
  • 補助金を受けて設置・改修した設備や施設を、交付決定日から2年以内に売却、譲渡、市外への移設などを行った場合、補助金の取消対象となります。
  • 同様に、補助金を受けて開設・改修したホームページを、交付決定日から2年以内に閉鎖した場合も、取消対象となります。
• 返還命令：上記のルールに違反し、交付決定が取り消された場合、既に受け取った補助金は全額返還しなければなりません。（第14条）

「2年間は事業を継続し、ホームページを維持する」という強い意志を持って、事業に取り組むことが求められます。

8. 採択を勝ち取るための事業計画書作成の4つの秘訣

市の審査を通過し、採択を勝ち取るためには、事業計画書の質がすべてを決定します。説得力のある計画書を作成するための4つの秘訣を伝授します。

1. 「工業活性化」という原点に立ち返る
   • あなたの計画が、単なる自社の利益追求に留まらず、いかに守口市の「工業活性化」に貢献するのか、という大局的な視点を示しましょう。
   • 悪い例：「ホームページを作って売上を上げたい」
   • 良い例：「当社の独自技術である〇〇加工の魅力を、動画コンテンツを多用したホームページで発信することで、これまで取引のなかった航空宇宙分野からの新規受注を目指す。これにより、新たなサプライチェーンを守口市に構築し、地域全体の技術力向上と産業の高度化に貢献する。」
2. 「課題→解決策→効果」の論理を明確に
   • なぜホームページが必要なのか。その論理的なストーリーを明確に記述します。
   • 課題：「当社の技術は業界トップレベルだが、既存のホームページは10年前に作成したもので情報が古く、スマートフォンにも対応していないため、若い世代の技術者からの問い合わせや応募が全くない。」
   • 解決策：「レスポンシブ対応の採用特設ページを含むホームページに全面リニューアルし、若手社員のインタビューやキャリアパスを掲載する。」
   • 効果：「これにより、技術系大学からの新卒応募者を年間5名獲得することを目指し、自社の技術承継と持続的成長を実現する。」
3. 具体的な数値目標（KPI）を設定する
   • 事業の成果を、可能な限り具体的な数字で示しましょう。数値目標は、計画の具体性と事業者の本気度を審査員に伝えます。
   • 例：「ホームページリニューアル後、ウェブサイト経由での見積もり依頼件数を現状の月平均2件から10件へ、5倍に増加させることを目標とする」「工場見学会の告知をウェブ広告で行うことで、参加者数を前回の20名から50名に増やす」など。
4. 「仕様書」と「見積書」の整合性を完璧にする
   • 申請に必要な「仕様書（事業内容が確認できる書類）」と「見積書」の内容は、完全に一致している必要があります。計画書で謳っている機能と、見積書の内訳に齟齬がないか、提出前に何度も確認しましょう。この整合性が、計画全体の信頼性を担保します。

9. おわりに：補助金を未来への確かな投資に変えるために

守口市の「工業活性化支援補助金」は、市内のものづくり企業がデジタル化の波に乗り、新たな成長を遂げるための、またとないチャンスです。ホームページは、もはや単なるオンライン上のパンフレットではありません。それは、自社の技術力を世界に発信するショーケースであり、新たなビジネスチャンスを呼び込む磁石であり、未来の仲間と出会うための広場です。

最大30万円という支援は、ウェブ戦略という未来への投資に対するハードルを大きく下げてくれます。この制度を戦略的に活用し、自社の強みをウェブの力で最大限に引き出し、守口市の工業の未来を共に築いていきましょう。

まずは、本ガイドを参考に自社の課題を整理し、市の担当課へ「こんなことを考えているのですが」と相談することから、あなたの会社の新たな挑戦を始めてみてはいかがでしょうか。その一歩が、事業の未来を大きく変えるきっかけになるはずです。

公式サイト

守口市工業活性化支援補助金の補助事業を実施します!|守口市ホームページ

令和7年度守口市工業活性化支援補助金を活用したホームページ制作やリニューアル、サイト運営についてのご相談、事業計画書のブラッシュアップをはじめとするサポートはお気軽に下記より。

補助金関連記事

ホームページ制作やリニューアル、サイト運営サポートの事例

ホームページ制作やリニューアル、サイト運営サポートの事例を随時ご紹介させていただきます。事例は、基本的に実名掲載の実績とは異なり、実際の要望や予算、ボリュームといった具体的な内容を紹介させていただきます。
少しでもイメージしていただけるよう実際の事例を紹介していこうと思います。
ただし、それぞれのご依頼者のプライバシーやその他公開できない情報などもありますので、ご依頼者が特定できるような情報は掲載していません。