最大150万円！滋賀県「地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金」でホームページ制作・Web広告の採択を勝ち取る【令和7年度版】

滋賀県で新規事業や新商品の開発と合わせて、ホームページの制作・リニューアルやWeb広告の出稿をお考えの小規模事業者の皆様へ。

令和7年度「地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金」は、まさにそのような新しい挑戦を強力に後押しするための制度です。この補助金を活用することで、最大150万円、経費の2/3以内の補助を受けることが可能です。

しかし、補助金の申請は「ただホームページを作りたい」「広告を出したい」というだけでは採択されません。制度の目的を深く理解し、求められる要件に合わせて事業計画を練り上げることが不可欠です。

本記事では、公式の「追加募集案内」と「交付要綱」を徹底的に読み解き、特にホームページ制作・リニューアルやウェブ広告での活用を目指す事業者様向けに、どこよりも詳しく、分かりやすく解説します。

採択されるための事業計画のポイントから、間違いやすい経費の計上、申請から支払いまでの具体的な流れ、採択後の注意点まで、この一本の記事で全てが分かるように構成しました。ぜひ、最後までお読みいただき、貴社の新たな挑戦にお役立てください。

1. この補助金は一体何？制度の目的を理解する

まず、この補助金の目的を正確に理解することが、採択への第一歩です。公募要領には、この補助金の目的が次のように書かれています。

「この補助金は、県内小規模事業者が、地域社会の課題解決につながる新商品・サービス等の開発に必要な経費を補助することで、小規模事業者の持続的な成長・発展を図るとともに、経営革新計画策定への更なる発展の意欲を高めることを目的としています。」（追加募集案内 P2）

ここから読み取れる重要なキーワードは3つです。

1. 地域社会の課題解決: 自社の利益追求だけでなく、事業を通じて地域が抱える問題（例：高齢化、環境問題、地域経済の活性化など）の解決に貢献する視点が求められます。
2. 新商品・新サービス等の開発: 既存事業の延長線上ではなく、新しい価値を生み出す取り組みが対象です。ホームページ制作やウェブ広告は、この「新しい取り組みを世の中に広めるための手段」として位置づける必要があります。
3. 小規模事業者の持続的な成長・発展: 一過性の取り組みではなく、この補助金を活用した事業が、将来にわたって会社の経営基盤を強くし、成長していくストーリーが重要です。

つまり、「自社が開発する『地域課題を解決する新商品・サービス』を、多くの人に届けて事業を成長させるために、ホームページ制作やウェブ広告という『販路開拓手段』が必要だ」という論理的なストーリーを構築することが、申請の核となります。単に「古いホームページを新しくしたい」では、この補助金の目的と合致しないため、採択は難しいでしょう。

2. あなたは対象？補助対象事業者の詳細な要件

次に、自社が補助金の対象となるか、詳細な要件を確認しましょう。すべての条件を満たす必要があります。

【要件1】小規模事業者であること

この補助金は「ちいさな企業」を応援するものであるため、事業者の規模に定めがあります。「常時使用する従業員の数」が以下の基準を満たす必要があります。（追加募集案内 P3）

＜従業員数のカウントに関する重要ポイント＞

「常時使用する従業員数」には、誰が含まれ、誰が含まれないのかを正確に把握しておく必要があります。（追加募集案内 P3）

• 含まれない人:
  • 会社役員（ただし、従業員との兼務役員は従業員としてカウント）
  • 個人事業主本人とその家族専従者
  • 日々雇い入れられる者
  • 2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者
  • 季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者
  • 所定労働時間が、同じ事業所の通常の従業員に比べて短いパートタイム労働者（具体的には「1日の労働時間及び1か月の所定労働日数が、通常の従業員の4分の3以下」の場合など）
• 含まれる人:
  • 上記に含まれない、いわゆる正社員や、それに準ずる働き方をしている契約社員・パートタイマーなど。

この定義は非常に重要です。例えば、サービス業で従業員が6人いても、そのうち2人が労働時間の短いパートタイマーであれば、要件を満たす可能性があります。自社の状況を正確に確認してください。

【要件2】滋賀県内に本店が所在すること

法人であれば「登記事項証明書」、個人事業主であれば「開業届」などで、本店（主たる事業所）が滋賀県内にあることが証明できる必要があります。支店や営業所が県内にあるだけでは対象になりません。（追加募集案内 P2）

【要件3】補助対象となりうる法人・個人であること

補助の対象となるのは、基本的に営利を目的とした商工業者です。（追加募集案内 P3）

• 対象となる事業者:
  • 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特例有限会社
  • 企業組合、協業組合
  • 個人事業主
• 対象とならない事業者:
  • 医師、歯科医師、助産師
  • 一般社団法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人など（非営利法人が主）
  • 組合（企業組合・協業組合を除く）
  • 任意団体
  • 創業予定者（申請時点で事業を営んでいない場合）

【要件4】「みなし大企業」でないこと

小規模事業者であっても、実質的に大企業に支配されている場合は対象外となります。以下のいずれかに該当すると「みなし大企業」と判断されます。（追加募集案内 P2）

• 一つの大企業が、発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有している。
• 複数の大企業が、発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有している。
• 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている。

【要件5】その他の要件

• 経営革新計画の承認について: 過去に「経営革新計画」の承認を受けていないこと。もし受けている場合は、その計画期間が満了しており、今回はそれとは異なる新しい事業に取り組む必要があります。（追加募集案内 P2）
• 他の補助金との重複について: 今回申請する事業と“同一事業”で、国や県、市町から他の補助金の交付を受けていないこと。特に「滋賀県未来投資総合補助金」との事業重複には注意が促されています。（追加募集案内 P2）

3. 何に使える？ホームページ制作とWeb広告の対象範囲

ここが最も重要なポイントです。ホームページ制作やウェブ広告の費用が、どのような条件で補助対象経費として認められるのかを詳しく見ていきましょう。

この補助金には、大きく分けて2つの事業区分があります。（追加募集案内 P9）

1. 新商品等開発事業: 新しい商品・技術・サービスを開発するための取り組み。
2. 販路開拓事業: 開発した新商品・サービスを広めるための取り組み。

そして、最大の注意点は「販路開拓事業のみの申請はできません」というルールです。（追加募集案内 P8, P16）

つまり、ホームページ制作やウェブ広告（販路開拓事業）に補助金を使いたい場合、必ず「新商品等開発事業」とセットで取り組む必要があるのです。

ホームページ制作・リニューアルが対象となるケース

では、どのようなホームページ制作が対象となるのでしょうか。ポイントは「新商品・新サービス開発との連携」です。

• 対象となりやすい例:
  • 新サービスのオンライン申込・紹介サイトの構築: これまでになかった新しいサービス（例：地域の特産品を使ったオンライン料理教室、高齢者向けの見守りサービス）を開始するにあたり、そのサービス内容を詳細に説明し、申し込みを受け付けるためのウェブサイトを新規に制作する。これは「新サービス開発」と一体不可分であり、認められやすいでしょう。
  • 新商品の世界観を伝え、ブランディングを高めるためのサイト制作: SDGsに貢献する新素材を使ったアパレル製品を開発し、その製品のストーリーや生産背景、環境への貢献度などを伝えるための特設ブランドサイトを構築する。これは「新商品・新技術の商品化のためのデザイン等の改善事業」に該当する可能性があります。（追加募集案内 P9）
  • 企業間連携で開発した新サービスのプラットフォーム構築: 複数の事業者で連携して開発した新しい予約システムやマッチングサービスのためのウェブサイトを構築する。（後述する「企業間連携促進枠」の活用）
• 対象となりにくい例:
  • 単なる会社案内サイトのリニューアル（新商品・サービスとの関連が薄い）。
  • デザインが古くなったので、現代風にきれいにしたいだけの更新。
  • 既存の商品を販売するためのECサイトの構築（※下記注意点を参照）。

＜※重要：ECサイトの扱いについて＞

資料には「あくまでも製品・商品・事業の内容を伝えるものであり、直接販売に結びつくもの（発注書の印刷、ECサイトページの作成等）は対象外。」という記載があります。（追加募集案内 P16）
これは非常に重要な注意点です。つまり、カート機能や決済機能を持った、いわゆるECサイトそのものを構築する経費は対象外となる可能性が極めて高いです。

ただし、新商品の魅力を伝えるための「紹介ページ」や「ランディングページ」を制作し、購入は既存のECモール（Amazonや楽天など）や、別のECサイトへリンクを飛ばす、といった形式であれば認められる可能性はあります。この線引きについては、事前に事務局へ相談することをお勧めします。

ウェブ広告（インターネット広告）が対象となるケース

ウェブ広告は「販路開拓事業」の中の「広報事業」に明確に位置づけられています。「インターネット等にて宣伝する際に支払われる経費」が対象です。（追加募集案内 P16）

これもホームページ制作と同様に、必ず「新商品等開発事業」とセットでなければなりません。

• 対象となる広告費の例:
  • 開発した新商品の認知度向上のため、ターゲット層にリーチするためのリスティング広告（検索連動型広告）やSNS広告（Facebook, Instagramなど）の出稿費用。
  • 新サービスの提供開始に合わせて、地域の情報サイトや関連メディアに掲載するバナー広告や記事広告の費用。
  • 新商品の使い方や魅力を伝えるための動画を制作し、YouTube広告として配信する費用。

広告出稿は、開発した新商品・サービスを「広める」という目的が明確なため、事業計画でその必要性をきちんと説明できれば、経費として認められやすいでしょう。

事業のテーマは「SDGs/MLGsへの貢献」

補助対象となる事業は、SDGs（持続可能な開発目標）またはMLGs（マザーレイクゴールズ・滋賀県版SDGs）に掲げる目標のうち、2つ以上の達成に貢献することが要件となっています。（追加募集案内 P4）

自社が開発する新商品やサービスが、これらの目標のどれに貢献するのかを、事業計画書で明確に示す必要があります。

• ホームページ制作・ウェブ広告との関連付けの例:
  • 例1：フードロス削減に貢献する新規格の食品を開発し、そのPRサイトとウェブ広告を展開する。
    • 貢献するSDGs: 「2. 飢餓をゼロに」「12. つくる責任 つかう責任」
  • 例2：地域の女性や高齢者の雇用を生み出す新しい手芸キットを開発し、オンラインで販売方法を伝えるサイトを構築する。
    • 貢献するSDGs: 「5. ジェンダー平等を実現しよう」「8. 働きがいも経済成長も」
  • 例3：琵琶湖の環境保全に繋がる素材を使った商品を開発し、その意義を伝えるウェブ広告を出稿する。
    • 貢献するMLGs: 「3. 多様な生き物を守ろう」「9. 生業・産業に地域の資源を活かそう」

このように、自社の取り組みをSDGs/MLGsの視点から捉え直し、事業の社会的意義をアピールすることが、採択の可能性を大きく高めます。

4. 具体的にどの経費が対象？Web活用で使える経費一覧

では、ホームページ制作やウェブ広告に関連して、具体的にどの「経費区分」で申請すればよいのでしょうか。公式資料（追加募集案内 P9, P15, P16）を基に整理しました。

＜経費に関する最重要注意点＞

• 設備投資は対象外: 「製品等の生産に利用可能な機械購入等の設備投資にはお使いいただけません」（追加募集案内 P1）と明記されています。自社で高価なサーバーを購入したり、高性能な撮影機材を購入したりする費用は対象外です。
• 汎用的なものは対象外: 他の用途にも使えるパソコン、プリンター、市販のソフトウェアパッケージなどの購入費は対象になりません。
• 消費税は対象外: 補助対象経費は税抜価格で計算します。例えば、税込110万円のホームページ制作を委託した場合、補助金の計算の基になるのは税抜の100万円です。

5. いくら貰える？補助率と補助上限額

補助金がいくら受け取れるのか、2つの枠組みがあります。（追加募集案内 P6, P10）

① 一般枠

1社単独で申請する場合の枠です。

• 補助率: 補助対象経費の 2/3 以内
• 補助上限額: 50万円

【計算例】
新サービス開発と、そのためのホームページ制作（販路開拓）で、合計75万円（税抜）の補助対象経費がかかった場合。

• 経費の2/3は、75万円 × 2/3 = 50万円。
• 補助上限額50万円以内なので、補助金額は50万円となります。
• 自己負担額は、75万円 – 50万円 = 25万円です。

もし、経費が60万円だった場合は、60万円 × 2/3 = 40万円が補助金額となります。

② 企業間連携促進枠

県内の他の小規模事業者（親会社・子会社の関係でないこと）と2者以上で連携して、共同で新商品・サービス開発に取り組む場合の枠です。

• 補助率: 補助対象経費の 2/3 以内
• 補助上限額: 150万円（※連携する事業者全体の合計額）

この枠の目的は、1社では難しい課題解決や新たな価値創造を、事業者の強みを持ち寄ることで実現することです。（追加募集案内 P5）

【ホームページ制作・Web広告での活用例】

• 農家 × IT事業者: 農家が新しい栽培方法で育てた野菜を使った加工品を開発（新商品開発）。IT事業者は、その加工品の魅力を伝え、オンラインで都市部の消費者と繋ぐためのプラットフォームサイトを構築・運営する（販路開拓）。
• 伝統工芸職人 × Webデザイナー: 職人が伝統技術を活かした現代的な新商品を開発。Webデザイナーは、その商品のブランディング戦略を担い、海外にも魅力を発信するウェブサイトとSNS広告を展開する。

＜連携枠の注意点＞

• 単なる外注はNG: A社がB社にホームページ制作を一方的に発注するだけでは「連携」とは見なされません。共通の目標に向かって、お互いがリスクや役割を分担し、相乗効果（シナジー）を生み出す関係性が求められます。「共同事業協定書」の提出も必要です。
• 経費配分: 150万円の上限額を、連携する事業者でどのように配分するかは、あらかじめ協議して事業計画書に明記する必要があります。

6. いつ何をやる？申請から入金までの全ステップ

補助金の手続きはスケジュール管理が命です。特に、申請期間は厳守、そして予算が上限に達し次第、期間内でも募集を終了する可能性があるため、早めの準備が鍵となります。（追加募集案内 P1, P11）

【ステップ1】準備・計画策定（～申請まで）

• 事業計画の策定: 本記事の「3. 何に使えるか」「7. 採択される計画書のポイント」を参考に、事業の骨子を固めます。
• 協力会社との調整: ホームページ制作会社や広告代理店に相談し、事業内容に合った提案と見積書を取得します。見積書は経費の妥当性を示す重要な証拠となります。
• 申請書類の作成: 滋賀県のホームページから申請様式をダウンロードし、事業計画書等を作成します。不明点は早めに事務局（中小企業支援課）に問い合わせましょう。

【ステップ2】申請

• 申請期間: 令和7年7月14日(月) ～ 9月19日(金) 正午必着
• 提出方法: メール、持参、郵送。（追加募集案内 P11）
• メールの注意点: 5MBを超えるメールは受信できない可能性があるため、事前に連絡が必要です。ExcelやWordの様式はPDFに変換せず、元の形式で送ります。

【ステップ3】審査・交付決定（申請後～）

• 審査: 県による書面審査が行われます。（追加募集案内 P11）
• 交付決定通知: 採択されると「交付決定通知書」が届きます。この通知が届くまでは、絶対に事業を開始（契約・発注・支払い）してはいけません。交付決定日より前に行った行為にかかる経費は、原則として補助対象外となります。（追加募集案内 P10）

【ステップ4】事業の実施

• 事業期間: 交付決定日 ～ 最長 令和8年(2026年) 2月28日まで
• 契約・発注: 制作会社等と正式に契約を結び、事業を開始します。
• 経費の支払い: 支払いは原則銀行振込で行い、証拠書類を保管します。（詳細は「8. 採択後の注意点」で後述）
• 中間検査: 11月～1月頃に、事業の進捗状況を確認するための中間検査が実施される場合があります。（追加募集案内 P12, P19）

【ステップ5】実績報告

• 報告書提出: 事業が完了したら、完了した日から20日以内、または令和8年3月4日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出します。（追加募集案内 P12）
• 提出書類: 事業内容の報告に加え、かかった経費全ての証拠書類（見積書、契約書、納品書、請求書、振込明細など）の写しを添付します。

【ステップ6】額の確定・補助金請求

• 完了検査・額の確定: 提出された実績報告書を県が検査し、補助金の額が最終的に確定します。「額の確定通知書」が届きます。
• 請求: 確定した金額を「請求書」で県に請求します。

【ステップ7】補助金の入金

• 請求後、指定した口座に補助金が振り込まれます。補助金は**後払い（精算払い）**が原則です。事業実施段階では、一旦自社で全額を立て替える必要がありますので、資金繰りには注意が必要です。

7. 【最重要】採択される事業計画書の書き方（Web活用編）

審査員に「この事業に税金を投入する価値がある」と思わせる事業計画書を作成することが、採択の全てと言っても過言ではありません。ホームページ制作やウェブ広告の活用を念頭に置いた、計画書作成のポイントを解説します。

ポイント1：「課題」を明確にする（Why）

なぜ、この事業を行うのか。その背景となる「課題」を具体的に記述します。

• 自社の経営課題: 「既存顧客の高齢化で売上が減少傾向にある」「新商品の魅力が既存のチャネルでは伝わりきらない」「人手不足で営業活動がままならない」など。
• 地域社会の課題: 「地域の特産品の知名度が低く、後継者不足に悩んでいる」「地域の観光客が減少している」「子育て世代が孤立しがちな環境がある」など。
  この2つの課題を結びつけ、「地域の〇〇という課題を、自社の△△という新技術/サービスで解決したい。それが自社の持続的成長にも繋がる」という導入にすることが理想です。

ポイント2：事業内容を具体的に記述する（What & How）

「ホームページを作ります」だけでは全く足りません。

• 新商品・サービス開発:
  • 何を開発するのか？（商品名、スペック、特徴）
  • 誰の（ターゲット）、どんな悩みを解決するのか？
  • 既存の商品・サービスと何が違うのか？（新規性・独自性）
• ホームページ/ウェブ広告（販路開拓）:
  • なぜそれが必要か？: 「開発する新サービスのターゲット層は30代の女性であり、彼女たちに情報を届けるには、Instagram広告と連動したスマートフォン最適化サイトが最も効果的であるため」のように、開発する商品と販路開拓手法の関連性を明確にします。
  • サイトの具体的内容: サイトマップ（ページ構成）、各ページのコンテンツ概要、デザインの方向性、実現したい機能（申込フォーム、多言語対応など）を記述します。
  • 広告の具体的内容: 広告媒体（Google, SNSなど）、ターゲット設定、想定キーワード、配信期間、予算配分、期待する効果（目標クリック数、問合せ件数など）を具体的に示します。

ポイント3：SDGs/MLGsへの貢献をアピールする

「3. 何に使えるか」で解説した通り、自社の事業がどの目標に貢献するのかを最低2つ選び、具体的に記述します。

• 悪い例: 「SDGsの8番と12番に貢献します。」
• 良い例: 「本事業で開発する〇〇は、これまで廃棄されていた規格外の農産物を活用するため、SDGs目標12『つくる責任 つかう責任』に貢献します。また、この商品の製造工程において地域の高齢者を雇用することで、SDGs目標8『働きがいも経済成長も』の達成にも繋がります。」

ポイント4：実施体制とスケジュールを明確にする（Who & When）

• 実施体制: 社内の担当者、役割分担を明確にします。ホームページ制作会社や広告代理店など、外部の協力パートナーが決まっている場合は、その会社名と依頼する業務内容を記載すると、事業の実現性が高まります。
• スケジュール: 申請から事業完了までのマイルストーンを月単位で示します。「〇月：サイト設計・デザイン、△月：コーディング・開発、□月：テスト・公開、その後2ヶ月間ウェブ広告出稿」のように、具体的な工程を示すことが重要です。

ポイント5：経費の妥当性を示す

補助対象経費の見積額が、なぜその金額になるのか、積算の根拠を明記します。

• 例（委託費：ホームページ制作）: 「デザイン制作：5ページ×5万円＝25万円、コーディング：5ページ×4万円＝20万円、問合せフォーム設置：5万円、合計50万円」のように、内訳をできるだけ詳細に記載します。
• 相見積もり: 複数の業者から見積もりを取っておくと、金額の妥当性を客観的に示す証拠となり、審査で有利に働くことがあります。

8. 採択されたら終わりじゃない！事業実施と報告の注意点

無事に採択され、交付決定通知が届いたら、いよいよ事業開始です。しかし、ここで気を抜くと、最悪の場合「経費として認められない」「補助金が減額される」といった事態に陥ります。特に経理処理は厳格なルールがあります。

証拠書類の徹底保管【最重要】

補助事業で支払った全ての経費について、その流れが第三者から見て完璧に追えるように、証拠書類（証憑）を整理・保管する義務があります。以下の書類は一つの支払いに対してワンセットで保管してください。（追加募集案内 P18, P19）

1. 見積書: 発注先の会社から取得したもの。
2. 発注書/契約書: 自社から発注したことを示す書類、または双方で交わした契約書。
3. 納品書: 業務が完了したことを示す、相手方が発行した書類。ホームページ制作なら「納品報告書」など。
4. 請求書: 相手方から発行されたもの。
5. 支払いの証拠:
   • 銀行振込: 金融機関の「振込受付書」や、振込記録が記載された「通帳のコピー」。
   • クレジットカード: カード会社が発行する「利用明細書」と、口座から引き落とされたことが分かる「通帳のコピー」。原則、申請者と同一名義のカードに限ります。

これらの書類が一つでも欠けると、その経費は補助対象と認められない可能性があります。事業開始時から、経費を支払う都度、完璧にファイリングしていく習慣をつけましょう。

事業内容の変更は要承認

計画書に書いた内容から事業内容や経費の配分を変更したい場合、原則として事前に県の承認が必要です。「経費区分の20%以内の額の変更」など、軽微な変更であれば不要な場合もありますが、自己判断は危険です。少しでも変更の可能性がある場合は、必ず事前に事務局に相談してください。（交付要綱 P2）

事業終了後の義務

補助金を受け取ったら、それで終わりではありません。

• 経理書類の保管義務: 実績報告に使った全ての証拠書類は、事業が完了した年度の終了後5年間、保管する義務があります。（追加募集案内 P12）
• 事業化状況報告: 補助事業の成果がどうなったか（売上、利益など）を、事業終了後5年間、毎年1回、県に報告する必要があります。（追加募集案内 P13）
• 財産の処分制限: 補助金で購入した50万円以上の財産（ソフトウェア等も含む）を、県の承認なしに売却したり、別の目的に使用したりすることはできません。（追加募集案内 P12）

これらの義務を怠ると、補助金の返還を求められる可能性もありますので、誠実に対応しましょう。

9. まとめ：挑戦への第一歩を踏み出そう

「地域社会の課題解決を目指すちいさな企業新事業応援補助金」を、ホームページ制作やウェブ広告で活用するためのポイントを、長文にわたり解説しました。

最後に、成功への鍵をもう一度まとめます。

1. 目的の理解: これは単なるWeb制作補助金ではない。「地域課題を解決する新事業開発」が主役であり、Web活用はそのための「販路開拓手段」であると位置づけること。
2. 対象事業の明確化: 新商品・新サービスとセットであることが絶対条件。「販路開拓のみ」はNG。
3. SDGs/MLGsの視点: 自社の取り組みを社会的な価値に結びつけ、2つ以上の目標への貢献を具体的に語ること。
4. 計画の具体性: なぜWebが必要なのか、何を作り、どう広告し、どんな成果を目指すのか。誰が見ても納得できる、具体的で論理的なストーリーを描くこと。
5. 手続きの厳格さ: スケジュール管理と証拠書類の完璧な準備。交付決定前のフライングは絶対にしないこと。

この補助金は、資金的な支援だけでなく、自社の事業を社会的な視点から見つめ直し、新たな成長戦略を描く絶好の機会です。手続きは決して簡単ではありませんが、この記事を参考に、一つ一つのステップを丁寧に進めていけば、必ず道は開けます。

まずは滋賀県のホームページで公式の募集要項をダウンロードし、不明な点があれば、勇気を出して下記の相談窓口に電話をしてみてください。あなたの熱意ある挑戦を、県も応援してくれるはずです。

【問合せ・受付先】（追加募集案内 P1）
滋賀県 商工観光労働部 中小企業支援課 活性化推進係
電話: 077-528-3733

この記事が、あなたの会社の未来を切り開く一助となれば幸いです。

公式サイト

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