【令和7年度版】伊勢市創業・移転促進補助金でホームページ制作・Web広告に最大100万円！活用法から申請まで完全ガイド

三重県伊勢市で新たに事業を始めようとされている創業者の方、また市外から伊勢市へ事業の拠点を移転しようと計画されている事業者の皆様にとって、非常に魅力的な補助金制度「伊勢市創業・移転促進補助金」の募集が開始されています。この補助金は、店舗の改装費や設備投資だけでなく、事業のスタートダッシュに不可欠な「広報費」も対象としており、デジタル時代におけるマーケティングの核となるホームページ制作、ウェブサイトリニューアル、そしてオンライン広告の出稿費用に活用できる可能性を秘めています。

初期投資の中でも、ウェブサイトの構築や広告宣伝費は大きな割合を占めますが、その効果は事業の成否を左右するほど重要です。この補助金を最大限に活用することで、資金的な負担を大幅に軽減し、質の高いデジタルマーケティング施策を展開することが可能になります。この記事では、ホームページ制作やWeb広告での活用を検討されている事業者様に向けて、補助金の概要から具体的な活用方法、申請手続き、審査で重視されるポイントまで、公式の募集要領を基に徹底的に、そして分かりやすく解説していきます。皆様の疑問や不安を解消し、補助金獲得への道を力強くサポートします。

なぜ今、この補助金がウェブ活用を目指す事業者にとってチャンスなのか？

現代のビジネスにおいて、ウェブサイトは単なる会社のパンフレットではありません。24時間365日働く営業マンであり、顧客との最初の接点であり、ブランドイメージを構築する重要なツールです。特に、伊勢市という歴史と観光資源に恵まれた地域で事業を展開する場合、市内の顧客だけでなく、国内外の観光客や遠隔地の顧客へアプローチするためには、オンラインでの情報発信が不可欠です。

• 新規顧客獲得の窓口: 質の高いホームページは、検索エンジンやSNSを通じて新たな顧客を呼び込みます。
• 信頼性の向上: プロフェッショナルなデザインと分かりやすい情報提供は、顧客からの信頼を獲得し、購買意欲を高めます。
• 効果的な情報発信: 新商品やサービス、キャンペーン情報を迅速かつ広範囲に届けることができます。
• データに基づいた経営: ウェブ広告やアクセス解析を活用すれば、顧客のニーズを正確に把握し、マーケティング戦略を最適化できます。

しかし、これらの実現には専門的な知識と相応のコストがかかります。「伊勢市創業・移転促進補助金」は、この初期段階で最も重要なデジタル投資を強力に後押ししてくれる制度です。最大100万円という手厚い支援を活用し、事業の基盤となる強力なオンラインプレゼンスを構築しましょう。

補助金の核心！「広報費」でホームページ制作・Web広告は対象になるのか？

募集要領の【2 補助対象経費及び補助金額】を見ると、「広報費」という項目があります。ここに、補助金活用の鍵が隠されています。

要領には、広報費の例として「チラシ等の作成費、新聞等への広告掲載料、パンフレット等印刷費、販売促進に係る物品費、ダイレクトメールの郵送料、看板製作・設置費等」と記載されています。一見すると、ウェブ関連の費用が明記されていないため、不安に思われるかもしれません。

しかし、これはあくまで「例示」です。補助金の目的が、創業・移転による産業の振興と定住の促進であることを踏まえれば、現代のビジネスにおける最も効果的な広報手段の一つであるウェブサイト制作やオンライン広告も「広告宣伝費」として広く解釈され、対象となる可能性が非常に高いと考えられます。実際に、多くの自治体で同様の補助金がウェブサイト制作費に活用されています。

【対象となる可能性が高いウェブ関連経費の具体例】

• 新規ホームページ制作費用:
  • 企画・ディレクション費
  • デザイン費
  • コーディング・システム開発費（WordPressなどのCMS構築含む）
  • コンテンツ（文章・写真・動画）制作費
  • 多言語対応サイトの制作費
• 既存ホームページのリニューアル費用:
  • デザイン刷新費用
  • スマートフォン対応（レスポンシブデザイン化）費用
  • 機能追加（予約システム、オンラインショップ機能など）の開発費
• ウェブ広告関連費用:
  • リスティング広告（Google広告、Yahoo!広告）の出稿費用
  • SNS広告（Facebook、Instagram、X、LINEなど）の出稿費用
  • ランディングページ（LP）制作費
  • 広告用バナー画像や動画の制作費
  • インフルエンサーマーケティングの委託費用
• その他:
  • SEO（検索エンジン最適化）対策のコンサルティング・初期設定費用
  • MEO（マップエンジン最適化、Googleビジネスプロフィール等）対策のコンサルティング・初期設定費用

【最重要注意点】事業開始日までに完了する経費であること

この補助金をウェブ関連費用で活用する上で、絶対に押さえなければならない最重要のルールがあります。それは、「事業開始後の広告宣伝費は対象外」という規定です。

これはつまり、補助金の対象となるのは「営業開始日（開業日）までに、発注・制作・納品・支払いがすべて完了した経費」に限られるということです。

例えば、ホームページ制作の場合、開業日までにウェブサイトが完成し、制作会社への支払いを済ませておく必要があります。ウェブ広告の場合、開業日までに広告出稿の契約と支払いを終え、広告素材（バナーなど）の制作が完了している必要があります。月々の支払いが発生する広告運用費や、サーバー代・ドメイン代といったランニングコストは対象外となる可能性が高いので注意が必要です。申請を検討する際は、開業日から逆算して、制作会社や広告代理店と綿密なスケジュール調整を行うことが必須となります。

あなたは対象者？補助金を受けられる5つのパターン

この補助金は、誰でも受けられるわけではありません。伊勢市内で新たに事業を開始する、いくつかの条件を満たす個人または法人が対象となります。募集要領の【1 補助対象者】を基に、対象となる5つのパターンを分かりやすく解説します。

パターン1：伊勢市在住の創業者

• 対象者: 補助金の申請日時点で伊勢市に住所があり、まだ事業を営んでいない個人。
• ポイント: これから伊勢市で初めて自分のビジネスを立ち上げようという方に最適な区分です。
• 補助金上限額: 50万円

パターン2：伊勢市へ移住する創業者

• 対象者: 申請日時点で三重県内に住所がなく（県外在住）、事業を開始するまでに伊勢市へ住所を移す個人。または、三重県外から伊勢市に転入して6ヶ月を経過していない個人。
• 注意点: 申請日から過去2年間に伊勢市に住所があった方は対象外です。
• ポイント: Iターン・Uターンで伊勢市に住み、起業する方を強力にサポートする区分です。補助金の上限額が最も高く設定されています。
• 補助金上限額: 100万円

パターン3：伊勢市内で事業承継し、新事業を展開する方

• 対象者: 市内に住所または本店があり、先代から事業を引き継ぎ（事業承継）、その事業の業態転換や新たな事業分野への進出を行う個人または法人。
• ポイント: 親族や第三者から引き継いだ事業に新しい風を吹き込み、リニューアルや新サービスを立ち上げる際のウェブサイト構築などに活用できます。
• 補助金上限額: 50万円

パターン4：三重県内から伊勢市へ事業所を移転する事業者

• 対象者: 三重県内の伊勢市外で既に事業を営んでいる中小企業者で、伊勢市に事業所を移転し、事業開始時点で伊勢市に住所（個人の場合）または本店（法人の場合）を移す方。
• ポイント: 三重県内での事業拠点を伊勢市に移し、新たなスタートを切る事業者を支援します。
• 補助金上限額: 50万円

パターン5：三重県外から伊勢市へ事業所を移転する事業者

• 対象者: 三重県外で既に事業を営んでいる中小企業者で、伊勢市に事業所を移転し、事業開始時点で伊勢市に住所（個人の場合）または本店（法人の場合）を移す方。
• 注意点: 申請日から過去2年間に伊勢市に住所または本店があった方は対象外です。
• ポイント: 県外からの企業誘致を促進する目的があり、移住創業者と同様に手厚い支援が受けられます。
• 補助金上限額: 100万円

【共通の対象外要件】

上記のいずれかに該当しても、以下の項目に当てはまる場合は補助対象となりません。

• 市区町村税を滞納している
• 営業に必要な許認可を取得する見込みがない
• 暴力団等と関係がある
• 風俗営業など、特定の法律で規制される事業
• フランチャイズ契約に基づく事業
• 公序良俗に反する事業
• 副業としての起業
• テントやキッチンカーなど、仮設・臨時等の店舗のみでの創業

特に「副業起業であるもの」は対象外という点は重要です。本業として、3年以上の事業計画を持って取り組むことが前提となります。

補助金額はいくら？対象経費の詳細をチェック

補助金の金額は、対象となる経費の合計額に補助率を掛けて算出されます。

• 補助率: 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 上限額:
  • 100万円（上記パターン2、5の方）
  • 50万円（上記パターン1、3、4の方）

【補助対象経費の内訳】

補助対象となる経費は、ホームページ制作などの「広報費」だけではありません。事業全体の計画の中で、以下の経費も合わせて申請することができます。

1. 事業所の改装に係る工事請負費:
   • 店舗やオフィスの内外装工事費が対象です。
   • 注意点として、伊勢市内に本社・本店がある法人、または市内の個人事業者に工事を発注する必要があります。地域経済への貢献も求められるということです。
2. 設備費:
   • 事業の開始に必要な機械、器具、備品の購入費用です。
   • パソコンやプリンタ、一般家電など、事業目的以外にも使える「汎用性が高い備品」は対象外です。ウェブ制作専用の高性能PCなども対象外と判断される可能性が高いので注意しましょう。
   • 耐用年数が3年未満の消耗品（例：食器など）も対象外です。
3. マーケティング調査費:
   • 外部の専門家に委託して行う市場調査の費用です。自分で調査するための費用は対象外です。
4. 広報費:
   • 本記事で解説しているホームページ制作費やウェブ広告費がここに含まれます。
5. 事業所の賃料（賃料分）:
   • これは「創業等支援分」とは別の枠組みですが、同時に申請が検討できます。
   • 敷金・礼金などを除く月々の家賃が対象で、補助対象期間（最大6ヶ月）の家賃合計額の2分の1、月額上限10万円が補助されます。

これらの経費を合算し、その合計額の2分の1が補助金額となります。例えば、パターン2（移住創業者）の方が、店舗改装に100万円、ホームページ制作に60万円、設備導入に40万円の合計200万円の経費をかけた場合、補助金額は200万円 × 1/2 = 100万円となり、上限額が満額交付される計算になります。

申請から受給までの完全ロードマップ【10のステップ】

この補助金は、書類を出せばすぐにもらえるというものではありません。厳格な手続きと審査を経て交付が決定されます。ここでは、申請を決意してから補助金が振り込まれるまでの流れを、10のステップに分けて詳しく解説します。

ステップ1：伊勢市役所 商工労政課への事前連絡【必須】

全てはここから始まります。募集要領に「申請予定の把握のため必ずご連絡ください」と明記されている通り、まずは電話で商工労政課に連絡し、この補助金の活用を検討している旨を伝えてください。担当者から概要の説明や、次のステップへの案内があります。

• 連絡先: 伊勢市産業観光部 商工労政課
• 電話番号: 0596-21-5512

ステップ2：伊勢市ビジネスサポートセンターでの事業計画書作成相談【必須】

本補助金申請の最大の関門とも言えるのが「事業計画書」の作成です。そして、この計画書は必ず「伊勢市ビジネスサポートセンター」の創業支援員と相談しながら作成する必要があります。自己流で作成した計画書では申請が受理されません。

• 相談先: 伊勢市ビジネスサポートセンター
• 電話番号: 0596-63-5677
• ポイント: 事業計画書は1ヶ月程度の余裕を持って作成することが推奨されています。ビジネスのビジョン、サービス内容、ターゲット顧客、収支計画、そしてホームページやWeb広告をどのように活用して収益を上げていくのか、という点を具体的に、かつ情熱を持って伝えられるように、専門家としっかり練り上げましょう。

ステップ3：交付申請書類の準備と提出

事業計画書が固まったら、その他の必要書類を揃えて商工労政課に提出します。必要書類は対象者のパターンによって異なりますが、主に以下のものが必要です。（詳細は募集要領【4 交付申請】を確認してください）

• 交付申請書、誓約書、事業計画書（指定様式）
• 住民票の写し、税金の滞納がないことの証明書
• 【ウェブ活用の場合】ホームページ制作会社や広告代理店からの見積書のコピー
• 事業所予定物件の写真や賃貸借契約書のコピー など

ステップ4：事前着手届の提出（必要な場合のみ）

原則として、補助対象となる経費は「交付決定後」に契約・発注したものでなければなりません。しかし、事業スケジュール上、どうしても交付決定前にホームページ制作などを開始したい場合は、「事前着手届」を申請書と同時に提出することで、交付決定前の着手が例外的に認められる場合があります。ただし、これはあくまで着手を許可するだけで、補助金の交付を約束するものではありません。審査の結果、不交付となった場合は全額自己負担となるリスクがあることを十分に理解しておきましょう。

ステップ5：伊勢市創業・移転促進事業審査委員会でのプレゼンテーション

書類提出後、専門家で構成される審査委員会でプレゼンテーションを行う必要があります。事業計画書の内容に基づき、自身の事業への情熱やビジョン、計画の実現可能性などを直接アピールする重要な機会です。

• 出席は申請者本人に限られます。
• ホームページやWeb広告が、事業の収益性や継続性にどう貢献するのかを、具体的かつ論理的に説明することが求められます。

ステップ6：補助金交付／不交付決定

審査委員会の結果を受け、伊勢市が補助金の交付の可否を決定し、申請者に通知します。この「交付決定通知」を受け取って初めて、正式に補助金事業として事業に着手できます（事前着手届を提出していない場合）。

ステップ7：事業の実施（ホームページ制作等の発注・支払い）

交付決定後、計画に沿って事業を開始します。見積もりを取った制作会社へ正式にホームページ制作を発注し、契約を結びます。そして、必ず営業開始日までにウェブサイトの納品を受け、支払いを完了させてください。支払いを行った際の領収書や振込記録は、後の実績報告で必須となりますので、絶対に紛失しないように保管してください。

ステップ8：事業完了後の実績報告書提出

事業が完了（営業開始）したら、定められた期間内（事業完了日から30日以内か令和8年3月31日のいずれか早い日）に、商工労政課へ実績報告書を提出します。

• 実績報告書（指定様式）
• 経費の支払いを証明する書類（領収書など）のコピー
• 完成したホームページの画面コピーや、事業を開始したことがわかるチラシなど
• 開業届のコピー など

ステップ9：補助金交付額の確定

提出された実績報告書を市が審査し、内容が適正であると認められれば、補助金の交付額が最終的に確定し、通知が送られてきます。申請額から減額される場合もあります。

ステップ10：補助金の請求と口座振込

交付額確定通知を受け取ったら、最後に「請求書」を市に提出します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれて、すべての手続きが完了となります。

審査を突破するために！評価される事業計画の5つのポイント

審査委員会では、あなたの事業が伊勢市にとって本当に価値があるのか、そして継続的に成長していけるのかを多角的に評価します。募集要領【6 審査】に記載されている5つの審査項目を意識して事業計画を練り、プレゼンに臨むことが重要です。

1. 事業の独創性:
   • 他社との差別化は明確か？あなたのサービスや商品にしかない魅力は何か？
   • Web活用のアピール: 「伊勢市の伝統工芸と現代デザインを融合させた商品を開発し、洗練されたデザインのECサイトとInstagramを通じて全国の若者層に直接販売する」など、Web戦略自体が独創性につながることを示しましょう。
2. 事業の実現可能性:
   • あなたの経験や知識、人脈は事業を成功させる上で十分か？
   • Web活用のアピール: 「前職でWebマーケティングを担当した経験を活かし、具体的なKPI（目標数値）を設定した広告運用計画を立てている」など、計画の具体性と自身のスキルを結びつけて説明しましょう。
3. 事業の収益性:
   • 売上や利益の計画に妥当性・信頼性はあるか？ターゲット顧客は明確か？
   • Web活用のアピール: ホームページ制作やWeb広告への投資が、どのようにして売上につながるのかを具体的に示すことが最も重要です。「Web広告で月間〇〇人のアクセスを集め、そのうち〇%が購入に至ると仮定し、月商〇〇円を見込む」といった、費用対効果（ROI）を意識した説明は非常に有効です。
4. 事業の継続性:
   • 事業は一過性のもので終わらず、将来的に発展していく可能性があるか？
   • Web活用のアピール: 「まずはホームページとSNSで集客基盤を確立し、2年目には顧客データを活用したメールマガジン、3年目には海外向けの越境ECサイトを展開するなど、段階的なデジタル戦略を計画している」といった、長期的な視点を示すと評価が高まります。
5. 地域貢献:
   • 新たな需要や雇用の創出に貢献できる事業か？
   • Web活用のアピール: 「伊勢を訪れる観光客向けに、これまでオンラインで予約できなかったニッチな体験サービスをWebサイトで提供し、新たな観光需要を掘り起こす」「事業拡大に伴い、ウェブサイトの運営やSNS更新を担当する市内人材の雇用を予定している」など、伊勢市への貢献意欲を明確に伝えましょう。

まとめ：戦略的なウェブ投資で、伊勢市での成功を掴む

「伊勢市創業・移転促進補助金」は、これから伊勢市で大きな夢を実現しようとする事業者にとって、非常に強力な追い風となる制度です。特に、事業の初期段階で大きな投資が必要となるホームページ制作やウェブ広告に、最大100万円、経費の半分が補助されるというメリットは計り知れません。

ただし、このチャンスを活かすためには、制度を正確に理解し、周到な準備をすることが不可欠です。

• 「広報費」をウェブ関連費用に活用できる可能性を信じ、積極的に計画に盛り込むこと。
• 「営業開始日までに支払いを終える」という絶対条件を念頭に、スケジュールを組むこと。
• 商工労政課への事前連絡と、ビジネスサポートセンターとの事業計画書作成という必須プロセスを必ず経ること。
• 独創性、実現可能性、収益性、継続性、地域貢献という5つの審査ポイントを意識し、ウェブ戦略が事業成功と地域貢献にいかに貢献するかを熱意をもってアピールすること。

この補助金は、単なる資金援助ではありません。あなたの事業計画を専門家と共に磨き上げ、その実現可能性を客観的に評価してもらう貴重な機会でもあります。このプロセスを経ることで、事業の成功確率は格段に高まるはずです。

募集は随時行われていますが、予算額に達した時点で終了となります。関心のある方は、まずは第一歩として、伊勢市役所の商工労政課へ連絡することから始めてみてください。あなたの素晴らしいビジネスプランが、この補助金を得て大きく飛躍することを心から応援しています。

【お問い合わせ先】

• 制度全般・申請について:
  • 伊勢市産業観光部 商工労政課
  • 住所: 伊勢市岩渕1丁目7番29号（伊勢市役所本庁舎東館3階）
  • 電話: 0596-21-5512
• 事業計画書の作成相談について:
  • 伊勢市ビジネスサポートセンター
  • 住所: 伊勢市岩渕1丁目7番17号
  • 電話: 0596-63-5677

公式サイト

創業・移転促進補助金｜伊勢市公式ホームページ

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