【鳥羽市事業者様向け】最大10万円補助！ホームページ制作・Web広告に使える「地域資源活用商品づくり支援事業補助金」徹底活用ガイド

三重県鳥羽市内で、地域の恵まれた農水産物を活用した魅力的な商品を製造・販売されている事業者の皆様。自社の商品をもっと多くの人に知ってもらいたい、新たな顧客層に届けたい、そう考えたときに、現代のビジネスに不可欠なのが「ウェブサイト」や「オンライン広告」といったデジタルツールです。しかし、その導入や運用には専門的な知識と少なくない費用がかかるため、一歩を踏み出すのが難しいと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その課題を解決する強力な味方となるのが、鳥羽市が設けている「鳥羽市地域資源活用商品づくり支援事業補助金」です。この制度は、鳥羽の地域資源を活かした商品の販路拡大を支援するものであり、その経費の中には、ホームページ制作やウェブ広告の費用も対象となる可能性が十分にあります。

この記事では、公式の交付要綱を隅々まで読み解き、ホームページ制作やウェブ広告での活用を検討されている製造業・卸売業の事業者様に向けて、制度の核心部分から具体的な申請方法、そして審査で評価されるためのポイントまで徹底的に解説します。このガイドを最後までお読みいただくことで、補助金を活用してデジタルマーケティングへの第一歩を力強く踏み出すための、明確な道筋が見えるはずです。

補助金の核心！本当にホームページ制作やウェブ広告は対象になるのか？

まず最も重要な疑問、「この補助金は、本当にホームページ制作やウェブ広告に使えるのか？」という点について、交付要綱から明確に解説します。

結論から言うと、「販路拡大事業」の枠組みで申請することで、対象となる可能性が極めて高いと言えます。

要綱の第3条には、補助対象事業が「地域資源を活用した新商品開発事業及び販路拡大事業とする」と定められています。そして、具体的な経費の内容は別表に記載されています。その「販路拡大事業」の経費区分を見てみましょう。

【ウェブ活用に直結する重要な経費項目】

• 委託料: ここの「内容」欄に「販促ツールの作成費、広告掲載費」と明記されています。これが最大の根拠です。
  • 販促ツールとは？: 「販売促進（Sales Promotion）のための道具」を指します。チラシやパンフレットがこれにあたるのはもちろんですが、現代においてウェブサイトは、24時間365日働く最も強力な「デジタル販促ツール」です。商品の魅力を伝え、顧客からの問い合わせを受け付け、場合によっては直接販売（ECサイト）もできるウェブサイトは、この販促ツールに該当すると解釈するのが自然です。
  • 広告掲載費とは？: これも非常に直接的です。新聞や雑誌への広告出稿はもちろん、GoogleやYahoo!に出すリスティング広告、InstagramやFacebook、X（旧Twitter）などで展開するSNS広告、地域の情報サイトへのバナー広告などもすべて「広告掲載」にあたります。
• 印刷製本費: 「販促ツールの印刷製本費」とあります。これは主に紙媒体を想定していますが、「販促ツール」の作成を支援するという制度の意図がここからも読み取れます。

以上のことから、「販路拡大事業」として、経費区分「委託料」を用いてウェブ制作会社にホームページ制作（販促ツールの作成）を依頼する費用や、ウェブ広告代理店に広告出稿（広告掲載）を依頼する費用は、この補助金の対象経費として十分に認められると考えられます。

【活用例のイメージ】

• 鳥羽産の牡蠣を使った加工品を全国に販売するためのECサイト（ネットショップ）を新規に立ち上げる費用。
• 既存の自社サイトを、スマートフォンでも見やすいデザインに刷新し、オンラインでの注文機能を追加するホームページリニューアル費用。
• 新商品の発売に合わせて、首都圏の消費者をターゲットにしたInstagram広告やリスティング広告の出稿費用。
• 商品の魅力を伝えるためのランディングページ（LP）の制作費用。

これらの取り組みはすべて、鳥羽の地域資源を活用した商品の「販路拡大」という補助金の目的に完全に合致しています。

あなたは対象者？補助金を受けられる事業者の3つの条件

この補助金は、鳥羽市内のすべての事業者が対象というわけではありません。要綱第4条に定められた、以下の3つの要件をすべて満たす「製造業者及び卸売業者等」が対象となります。

1. 市内に事務所等を有し、かつ、交付申請時において、現に市内で事業を営む製造業者等であること。
   • 鳥羽市内に事業の実態があることが大前提です。市外に本社があっても、市内に工場や主要な事業所があれば対象となる可能性があります。
2. 市税を滞納していないこと。
   • 税金の未納がないことが条件です。申請時には「市税の完納証明」を提出する必要があります。
3. 当該年度中に他の制度で同一の事業に対して補助金の交付を受けていないこと。
   • 例えば、同じ「ホームページ制作」という事業内容で、国や県の別の補助金と重複して受給することはできません。

この補助金は、個人事業主であっても、法人であっても、上記の条件を満たせば申請が可能です。

補助金額はいくら？上限額と補助率を徹底解説

補助金の金額は、「補助対象経費」「補助率」「上限額」の3つの要素によって決まります。ウェブサイト関連で活用する場合は、「販路拡大事業」の枠組みになることを念頭に置いてください。

• 補助事業の区分と上限額:
  • 新商品開発事業: 40万円
  • 販路拡大事業: 10万円
• 補助率:
  • 補助対象経費の総額の2分の1

つまり、ホームページ制作やウェブ広告でこの補助金を活用する場合、「かかった費用の半額が、最大10万円まで」補助される、ということになります。

【具体的な計算例】

• ケース1：ECサイト制作に25万円かかった場合
  • 補助対象経費: 250,000円
  • 補助金額の計算: 250,000円 × 1/2 = 125,000円
  • 上限額: 販路拡大事業の上限は10万円です。
  • 最終的な補助金額: 100,000円
  • （この場合、実質的な自己負担は15万円になります）
• ケース2：ウェブ広告の出稿に18万円かかった場合
  • 補助対象経費: 180,000円
  • 補助金額の計算: 180,000円 × 1/2 = 90,000円
  • 上限額: 10万円以内なので、計算額がそのまま適用されます。
  • 最終的な補助金額: 90,000円
  • （この場合、実質的な自己負担は9万円になります）
• ケース3：ホームページリニューアルに50万円かかった場合
  • 補助対象経費: 500,000円
  • 補助金額の計算: 500,000円 × 1/2 = 250,000円
  • 上限額: 販路拡大事業の上限は10万円です。
  • 最終的な補助金額: 100,000円
  • （この場合、実質的な自己負担は40万円になります）

また、計算した補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。最大10万円という金額は、ウェブサイト制作の全額を賄うには十分ではないかもしれませんが、初期投資の負担を大幅に軽減し、より質の高いサイト制作や効果的な広告展開への足がかりとなる、非常に価値のある支援です。

申請から受給までの完全ロードマップ

補助金を受け取るためには、正しい手順に沿って手続きを進める必要があります。ここでは、計画段階から補助金が振り込まれるまでの流れを、ステップバイステップで解説します。

ステップ1：事業計画の策定と見積もりの取得

• 計画策定: まず、どのようなウェブサイトを作りたいのか、どんな広告を出したいのか、その目的と具体的な内容を固めます。「誰に」「何を」「どのように」伝え、最終的にどのような成果（売上向上、問い合わせ増など）を目指すのかを明確にしましょう。これが後の「事業計画書」の骨子となります。
• 見積もり取得: 複数のウェブ制作会社や広告代理店に相談し、正式な見積書（相見積もりだとなお良い）を取得します。この見積書は、申請時に提出する「収支予算書」の根拠となる重要な書類です。

ステップ2：交付申請書類の準備と提出

計画と見積もりが固まったら、市の指定する様式で申請書類を作成します。

• 主な提出書類（要綱第6条より）:
  1. 事業計画書（様式第1号）: 事業の目的、活用する地域資源、事業の具体的な内容やスケジュールなどを記述します。
  2. 収支予算書（様式第2号）: 事業全体の収入（自己資金、補助金）と支出（委託料など）の見積もりを記述します。
  3. 市税の完納証明: 市役所で取得します。
  4. その他市長が必要と認める書類: 見積書の写しなどがこれに該当すると考えられます。

これらの書類を揃え、市の担当窓口（通常は商工観光課など）に提出します。

ステップ3：交付決定通知の受領【最重要ポイント】

申請書類を提出すると、市で内容の審査が行われます。審査が通ると、市から「補助金交付決定通知書」が送られてきます。
絶対に注意すべきなのは、この通知書を受け取る前に事業に着手してはならない（契約・発注・支払いなどをしてはならない）という点です。交付決定前に発生した経費は、原則として補助金の対象外となってしまいます。必ず、この通知書が手元に届いてから、ウェブ制作会社などと正式な契約を結んでください。

ステップ4：事業の実施

交付決定を受けたら、事業計画書に沿って事業を開始します。ウェブサイトの制作や広告の出稿を進めてもらいましょう。この期間中、契約書、発注書、請求書、そして支払いを行ったことがわかる書類（領収書や銀行の振込明細など）は、後の実績報告で全て必要になるため、絶対に紛失しないよう、厳重に保管してください。

ステップ5：実績報告書の提出

計画していた事業がすべて完了したら、速やかに市へ完了の報告を行います。

• 主な提出書類（要綱第7条より）:
  1. 実績及び効果報告書（様式第3号）: 計画通りに事業を実施したこと、そしてその結果どのような効果があったかを記述します。
  2. 収支決算書（様式第4号）: 実際にかかった経費の決算を記述します。
  3. 支出を証する書類の写し: 保管しておいた領収書や振込明細などのコピーを添付します。
  4. 事業の成果がわかるもの: 完成したホームページのURLやプリントアウトしたもの、出稿したウェブ広告のレポート画面のスクリーンショットなどを添付すると良いでしょう。

ステップ6：補助金額の確定と請求

提出された実績報告書を市が審査し、内容が適正であると認められると、最終的な補助金の額が「確定通知書」として送られてきます。この通知を受け取ったら、市に対して補助金の支払いを求める「請求書」を提出します。

ステップ7：補助金の受領

請求書に基づき、指定した口座に補助金が振り込まれます。これで一連の手続きは完了です。

審査で評価される！採択を勝ち取るための3つの秘訣

この補助金は申請すれば誰もが必ず受けられるものではなく、審査を経て交付が決定されます。事業計画書を作成する際に、以下の3つのポイントを強く意識することで、採択の可能性を高めることができます。

1. 「鳥羽の地域資源」との関連性を明確に打ち出す

この補助金は、その名の通り「地域資源活用商品づくり」を支援するものです。あなたのウェブサイトや広告が、「鳥羽市内で収穫された農水産物又は市長が特に認めるもの」を主役にした商品をPRするためのものであることを、明確に、そして具体的に示す必要があります。

• 悪い例: 「当社の知名度を上げるためにホームページを作りたい」
• 良い例: 「鳥羽湾で養殖された牡蠣の品質と安全性を、生産者の顔が見えるストーリーと共にウェブサイトで発信し、贈答品としての需要を全国から獲得したい」

事業計画書の「活用する地域資源」の欄には、具体的な品目（例：伊勢海老、アワビ、答志島トロさわら、海苔など）を明記し、ウェブサイトのコンテンツ計画においても、その資源の魅力がどう表現されるのかを具体的に記述しましょう。

2. 「販路拡大」への具体的な道筋を示す

なぜホームページやウェブ広告が必要なのか、それは「販路を拡大するため」です。計画書では、現状の課題と、今回の事業によってその課題をどう解決し、どのように新しい販路が拓けるのかを論理的に説明する必要があります。

• 悪い例: 「ウェブ広告を出して売上を増やしたい」
• 良い例: 「現在は鳥羽市内の直営店での販売が9割を占めているが、ECサイトを構築し、SNS広告を組み合わせることで、これまでアプローチできなかった首都圏の30代〜40代の女性という新たな顧客層を開拓し、オンラインでの売上比率を3年後までに30%に引き上げることを目指す」

具体的なターゲット層、数値目標（KPI）、そして事業完了後の展望を示すことで、計画の説得力が格段に増します。

3. 費用対効果を意識した、現実的な計画であること

補助金は税金から拠出されるため、投資した費用に対してどれだけの効果が見込めるかが厳しく見られます。高額すぎる制作費や、目的が不明確な広告費は評価されにくい可能性があります。

• 提出する見積もりが、事業規模に対して妥当な金額であることを示しましょう。複数の業者から相見積もりを取っておくと、価格の妥当性を説明しやすくなります。
• 事業計画書の中で、補助金を活用して構築したウェブサイトを、今後どのように更新・運営していくのか、事業の継続性についても触れておくと、より評価が高まります。

まとめ：小さな投資で大きな未来を。デジタル化への第一歩を踏み出そう

「鳥羽市地域資源活用商品づくり支援事業補助金」は、鳥羽の誇るべき地域資源を活かした商品の可能性を、デジタルの力で全国、そして世界へと広げるための絶好の機会です。最大10万円、経費の2分の1という支援は、ウェブサイト制作や広告出稿といった初期投資のハードルを大きく下げてくれます。

この制度を最大限に活用するための鍵は、「目的の明確化」と「周到な準備」です。

• 自社の素晴らしい商品（地域資源）の魅力を、ウェブを通じて誰に届けたいのか。
• そのために、どのようなウェブサイトや広告戦略が最適なのか。
• そして、その戦略がどのように「販路拡大」という結果に結びつくのか。

これらの点を深く掘り下げ、熱意と具体性のある事業計画書を作成することが、採択への一番の近道です。

豊かな海の幸、山の幸に恵まれた鳥羽市。その素晴らしい地域資源から生まれる商品を、待っている人が全国に、世界にいます。この補助金制度を賢く活用し、あなたのビジネスを新たなステージへと押し上げるための第一歩を、今こそ踏み出してみてはいかがでしょうか。まずは市の担当窓口に相談することから始めてみてください。

公式サイト

鳥羽市地域資源活用商品づくり支援事業補助金|鳥羽市ホームページ

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