滋賀県介護・福祉事業者様へ｜令和7年度滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金を活用したホームページ制作・ウェブ広告完全ガイド

滋賀県内で介護・福祉事業を運営されている皆様の中には、深刻化する人材不足や、それに伴う職員の負担増、そして経営の安定化といった課題に日々直面されている方も多いのではないでしょうか。魅力的な職場環境を整え、それを広く発信していく必要性を感じてはいても、単独の法人で大規模な投資を行うことには、資金面やノウハウ面で限界があるのが実情かもしれません。

そのような課題を解決するための一助となるのが、滋賀県が実施する「令和7年度滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金」です。

この補助金は、複数の事業者が「グループ」を組んで協働し、職場環境の改善や経営の安定化に取り組むことを支援するものです。そして、その使い道として、グループ共同でのホームページ制作・リニューアルや、ウェブ広告を活用した人材募集が有力な選択肢となることをご存知でしょうか。

本記事では、この補助金の概要から、ホームページ制作やウェブ広告に具体的にどう活用できるのか、そして採択を勝ち取るためのポイントまで、添付資料を徹底的に読み解き、1万字を超えるボリュームで詳しく解説します。

この記事を最後までお読みいただくことで、以下のことが分かります。

• 補助金の対象者、補助額、スケジュールといった基本情報
• ホームページ制作やウェブ広告が補助対象となる明確な根拠
• 人材確保と魅力発信に繋がる具体的なウェブ戦略のアイディア
• 採択される確率を高めるための事業計画の作り方と注意点

貴社の、そして地域の未来を拓くための強力な一手として、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。

第1章 そもそも「事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金」とは？

まずは、本補助金の基本的な仕組みについて理解を深めましょう。

1-1. 補助金の目的：なぜ「協働化・大規模化」なのか

本補助金の目的は、交付要綱の第2条に明確に記されています。

（補助の目的）第2条この補助金は小規模法人を含む複数の法人で構成する事業者グループが協働して行う取組に対する支援等を通じて、経営の安定化に向けた協働化・大規模化等による職場環境の改善を図ることを目的とする。

ポイントは「小規模法人を含む複数の法人」が「協働して行う取組」を支援する点です。単独の法人では解決が難しい課題（人材の確保、専門性の高いサービスの提供、コスト削減など）に対して、複数の事業者が手を取り合い、スケールメリットを活かすことで乗り越えていこう、という滋賀県の強いメッセージが込められています。

人材の共同募集や研修、システムの共通化といった取組を通じて、個々の事業者の経営基盤を強化し、ひいては職員が働きやすい職場環境を実現することが最終的なゴールです。

1-2. 対象となる事業者：「事業者グループ」の作り方

補助金の対象者は、要綱第3条で定められている「事業者グループ」です。

（補助金の対象等）第3条 2補助の対象者は、小規模法人（1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営するような法人等、事業目的に照らし、県が認める法人をいう。）を1以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）とする。

つまり、申請の最低条件は以下の2つです。

1. 複数の法人（2社以上）でグループを組んでいること。
2. そのグループ内に、小規模法人（1法人1施設/事業所のみを運営）が1社以上含まれていること。

また、グループの代表者は介護保険法に基づくサービス（訪問介護、デイサービス、特別養護老人ホームなど）を行う「介護事業所」を運営する法人である必要がありますが、グループの構成員には、老人福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法に基づく事業所など、介護保険以外の福祉サービスを提供する法人が加わることも可能です。

これにより、例えば「特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人」「訪問介護事業所を運営するNPO法人（小規模法人）」「障害福祉サービスを提供する株式会社」といった、多様なメンバーでグループを組み、それぞれの強みを活かした共同事業を展開することができます。

1-3. 補助金額と補助率：最大320万円、4/5を補助

事業者が最も気になるのは補助額でしょう。補助額の算定方法は、募集要領の【補助額】の表にまとめられています。

計算は少し複雑ですが、以下のステップで算出されます。

1. 補助対象経費を算出する: 事業にかかった実支出額から、寄付金などを差し引いた額。
2. 補助基準額を算出する: (1)で算出した額に、補助率4/5を掛け合わせます。
3. 上限基準額を確認する: グループの法人数に応じた基準額（法人数×120万円）と、320万円という絶対的な上限額を確認します。
4. 交付額の決定: (2)の額と(3)の額を比較し、いずれか少ない方の額が交付されます。

【具体例】
3つの法人（うち1つは訪問介護事業所）でグループを組み、共同の採用サイト制作とウェブ広告に合計450万円の経費がかかった場合。

• 補助対象経費: 450万円
• 補助率を乗じた額: 450万円 × 4/5 = 360万円
• 基準額:
  • 法人数3 × 120万円 = 360万円
  • 訪問介護事業所の加算: 30万円
  • 合計: 390万円
• 上限額: 320万円
• 交付決定額: 「補助率を乗じた額（360万円）」と「基準額（390万円）」と「上限額（320万円）」を比較し、最も低い 320万円 が交付されます。

このケースでは、450万円の事業を、実質130万円の自己負担で実施できることになります。これは非常に大きなメリットと言えるでしょう。

1-4. スケジュール：申請から事業完了までの流れ

募集要領によると、主なスケジュールは以下の通りです。

• 提出期限: 令和7年8月18日（月）17時必着
• 提出方法: 郵送、持参、メール
• 事業完了後の実績報告期限: 事業完了後1ヶ月、または令和8年3月31日のいずれか早い日

申請から採択、事業実施、報告までの期間は比較的タイトです。特に、補助金の採択数は3件と非常に少ないため、計画的な準備が不可欠です。今からパートナーとなる法人を探し始め、事業計画の策定に着手することが、採択への鍵となります。

第2章 【実践編】補助金をホームページ制作・リニューアルに活用する

それでは、本題であるホームページ制作・リニューアルに、この補助金をどう活用できるのかを具体的に見ていきましょう。

2-1. 活用の根拠：どの事業・経費が該当するのか？

まず、「ホームページ制作」という言葉は要綱のどこにも書かれていません。しかし、心配は無用です。以下の2つの項目が、ホームページ制作が補助対象となる強力な根拠となります。

1. 補助対象事業
別表に記載されている補助対象事業のうち、以下の項目が該当します。

別表 2 事業内容 (1)合同での人材募集や一括採用等による人材確保や共同での職場の魅力発信に係る取組

ホームページは、まさに「共同での職場の魅力発信」を行うための最も効果的なツールです。複数の法人が持つそれぞれの強み、働きがい、キャリアパス、そして統一された理念などを、一つのウェブサイトを通じて求職者や地域社会に発信することは、この項目の趣旨に完全に合致します。

2. 補助対象経費
要綱のP2にある対象経費の表には、以下のように記載されています。

1 対象経費補助対象事業の実施に要する次の経費（報酬、給料、…、委託料、需用費、…）

ホームページ制作を外部の専門業者（ウェブ制作会社など）に依頼する場合、その費用は「委託料」として計上することができます。つまり、「共同での職場の魅力発信という事業のために、ウェブサイト制作を専門業者に委託した費用」という、極めて正当な理由で補助金を申請できるのです。

2-2. なぜ「共同ホームページ」が人材確保に効くのか？

なぜ、単独ではなく共同でホームページを作ることが有効なのでしょうか。そのメリットは多岐にわたります。

• スケールメリットによる質の向上: 単独の法人では予算的に難しかった、プロのカメラマンによる写真撮影、職員インタビュー動画の制作、洗練されたデザインの導入などが可能になり、サイト全体のクオリティが飛躍的に向上します。
• 多様な魅力のアピール: 法人Aの「充実した研修制度」、法人Bの「柔軟な勤務体系」、法人Cの「最新の介護機器」といった、各法人の強みを一つのサイトに集約することで、求職者に対して「このグループで働けば、多様な経験が積めて、自分に合ったキャリアを選べそうだ」という強い魅力を提示できます。
• 採用機会の最大化: 「A法人の特養に興味があったけど、サイトを見ていたらC法人のデイサービスの仕事も面白そうだと思った」というように、グループ内で求職者を誘導し、採用の機会損失を防ぎます。
• ブランディング効果: 「滋賀〇〇福祉アライアンス」のような共同の屋号で情報発信を続けることで、地域におけるグループ全体の認知度と信頼性が向上し、「あのグループなら安心して働ける・サービスを利用できる」というブランドイメージを構築できます。
• 運用コスト・労力の削減: お知らせの更新やブログの執筆などを分担することで、一法人あたりの運用負担を軽減できます。

2-3. 具体的な制作アイディア集

では、具体的にどのようなホームページが考えられるでしょうか。3つのケースを想定してご紹介します。

ケース1：事業者グループ共同「採用特設サイト」

最も直接的で効果的な活用法です。既存の各法人の公式サイトはそのままに、人材募集に特化した全く新しい共同サイトを立ち上げます。

• サイト構成案:
  • トップページ: グループの理念、働く魅力が伝わるキャッチコピーとメインビジュアル（動画や写真）。各法人へのリンク。
  • 私たちの想い: グループを結成した背景、目指す福祉の姿などを代表者メッセージとして掲載。
  • 仕事を知る: 介護職、相談員、看護師といった職種ごとに、仕事内容や1日の流れを紹介。法人を横断したキャリアモデルも提示。
  • 働く人を知る: 若手からベテランまで、様々な職員のインタビュー記事や動画を掲載。入社のきっかけ、仕事のやりがい、プライベートとの両立などを語ってもらう。
  • 法人を知る: グループを構成する各法人の詳細ページ。施設概要、事業内容、独自の福利厚生などを紹介。
  • 募集要項: グループ全体の募集情報を一覧で掲載。エントリーフォームを共通化し、応募情報を一元管理。
  • ブログ/お知らせ: 各法人の日常やイベントの様子を、持ち回りで更新。

ケース2：地域の求職者向け「魅力発信ポータルサイト」

採用だけでなく、より広く地域の住民や潜在的な求職者（今はまだ介護・福祉業界に興味がない層）にアプローチするためのサイトです。

• サイト構成案:
  • トップページ: 「この町で、福祉の仕事と暮らす」のような、地域に根差したテーマを掲げる。
  • 特集記事: 「異業種からの転職者座談会」「子育てと両立するママさん職員の1日」など、読者の興味を引く読み物コンテンツを定期的に配信。
  • 地域の福祉を知る: グループが提供するサービス（高齢者介護、障がい者支援、子育て支援など）が、地域社会でどのような役割を果たしているかを分かりやすく解説。
  • イベント情報: 地域の方向けの介護相談会、職場見学会、夏祭りなどのイベント情報を発信。
  • 採用情報: もちろん、採用情報も掲載し、興味を持った人がすぐに応募できるようにする。

ケース3：既存サイトの共同リニューアル

各法人が既にホームページを持っているものの、情報が古かったり、スマートフォンに対応していなかったりする場合に有効です。

• リニューアルのポイント:
  • デザインの統一: グループとしての統一感を出すため、ロゴ、カラー、フォントなどのデザインフォーマットを共通化する。
  • 相互リンクの強化: 全てのサイトに、グループ内の他法人サイトへ遷移できる共通のヘッダーやフッターを設置し、回遊性を高める。
  • CMSの共通化: WordPressなどのCMS（コンテンツ管理システム）を共通のものにすることで、更新作業のノウハウを共有でき、管理が容易になる。
  • コンテンツの共同制作: 例えば、「看取りケア」をテーマにした質の高い解説記事を1つ作り、各法人のサイトから参照できるようにするなど、コンテンツを共同資産として活用する。

2-4. 制作会社に依頼する際のポイント

委託料として費用を計上するためには、適切なウェブ制作会社を選び、明瞭な見積もりを取得することが不可欠です。

• 複数社から相見積もりを取る: 費用の妥当性を証明するために、2〜3社から見積もりを取りましょう。
• 介護・福祉業界の実績を確認する: 業界特有の課題や魅力を理解している制作会社の方が、より効果的なサイトを提案してくれます。
• 見積書の項目を精査する: 「ウェブサイト制作一式」ではなく、「ディレクション費」「デザイン費」「コーディング費」「写真撮影費」のように、内訳が詳細に記載された見積書を依頼しましょう。これが後の実績報告で重要になります。
• 補助金申請のサポート経験を尋ねる: 補助金活用を前提とした制作に慣れている会社であれば、書類作成のアドバイスなども期待できます。

第3章 【応用編】補助金をウェブ広告による人材募集に活用する

魅力的なホームページが完成したら、次はその存在をターゲットに知ってもらう必要があります。そこで活躍するのが「ウェブ広告」です。これもまた、本補助金の対象となり得ます。

3-1. 活用の根拠：どの事業・経費が該当するのか？

ホームページ制作と同様に、以下の項目が根拠となります。

別表 2 事業内容 (1)合同での人材募集や一括採用等による人材確保や共同での職場の魅力発信に係る取組

ウェブ広告は、まさに「合同での人材募集」をオンライン上で実行するための直接的な手段です。

経費については、広告代理店に運用を任せる場合は「委託料」、自社で直接広告媒体（Google、Indeedなど）に費用を支払う場合は「役務費」として計上することが考えられます。

3-2. 介護・福祉業界におけるウェブ広告の有効性

現代の求職活動は、インターネットが中心です。特に、スマートフォンの普及により、求職者はいつでもどこでも仕事を探しています。ウェブ広告には、従来の求人誌やハローワークにはない、以下のようなメリットがあります。

• 精緻なターゲティング: 「滋賀県大津市在住の20〜30代で、介護福祉士の資格に関心がある人」といったように、広告を見せたい相手を細かく設定できます。
• 費用対効果の可視化: 広告にいくら使い、何回のクリックがあり、何件の応募に繋がったかをデータで正確に把握できます。これにより、無駄な広告費を削減し、効果の高い手法に予算を集中させることができます。
• 柔軟な出稿管理: 予算の増減や、広告文の変更、配信の停止・再開などを、管理画面からいつでも柔軟に行うことができます。

3-3. 目的別・おすすめウェブ広告手法

共同で制作したホームページへのアクセスを増やし、応募に繋げるための具体的なウェブ広告手法をご紹介します。

手法1：今すぐ客に届ける「求人検索エンジン広告」
Indeedや求人ボックスといった求人検索エンジンで、自社の求人情報が優先的に表示されるようにする広告です。「介護職 正社員 大津市」のように、具体的なキーワードで仕事を探している、転職意欲の高い層に直接アプローチできます。グループ共同で出稿することで、より多くの関連キーワードで上位表示を狙えます。

手法2：潜在層にアプローチする「SNS広告」
Facebook、Instagram、LINEなどのSNSに広告を配信します。SNS広告の強みは、登録されたプロフィール（年齢、性別、居住地、興味・関心など）に基づいたターゲティングができる点です。
例えば、「滋賀県在住で、福祉やボランティアに興味がある人」に、職員の笑顔が溢れる職場の写真や動画広告を見せることで、今はまだ転職を考えていない「潜在層」にアプローチし、将来の応募者候補として認知してもらうことができます。

手法3：地域での認知度を高める「ディスプレイ広告」
地域のニュースサイトやブログといった、様々なウェブサイトの広告枠に、画像や動画（バナー広告）を表示する手法です。特定のキーワードで検索するユーザーだけでなく、地域内の幅広い層に対してグループの存在や魅力を繰り返し伝えることで、認知度やブランドイメージの向上に繋がります。「あのロゴ、最近よく見るな」と思ってもらうことが第一歩です。

3-4. 代理店に依頼する場合の注意点

ウェブ広告の運用は専門的な知識を要するため、広告代理店に委託するのも一つの手です。その場合も、制作会社選びと同様に、複数社からの相見積もりや、介護業界での実績確認が重要になります。運用手数料の体系（広告費の〇%など）が明確な、信頼できるパートナーを選びましょう。

第4章 採択を勝ち取るための「事業計画」作成講座

本補助金は採択数が3件と非常に少ないため、申請すれば誰もが受けられるものではありません。提出する事業計画書の内容が、採択・不採択を分けると言っても過言ではありません。

募集要領のP2には、5つの「選定基準」が示されています。高評価を得る事業計画を作成するために、これらの基準を深く理解しましょう。

4-1. 採択の分かれ道となる5つの「選定基準」を読み解く

7 選定基準(1) 設定された課題に対し、適切な取組であること。（5点～0点）(2) 事業者グループにとって新たな取組であること。（5点～0点）(3) 体制等、実現可能なものであること。（5点～0点）(4) より効果が見込まれること。（15点～0点）(5) 自走に向けた計画となっていること。（10点～0点）

注目すべきは、(4)と(5)の配点が著しく高い点です。合計50点満点のうち、この2項目で25点を占めています。つまり、「事業の効果」と「補助金終了後の継続性」をいかに具体的に示せるかが、採択の最大の鍵となります。

4-2.【配点15点】「より効果が見込まれること」をどう示すか

この項目で高評価を得るためには、「ホームページを作りたい」という手段の提示だけでなく、「ホームページを作ることで、どのような課題が、どのように解決され、どんな良い結果が生まれるのか」を、数値目標を交えて具体的に示す必要があります。

• 悪い例: 「共同ホームページを作成し、グループの魅力を発信して人材を確保したい。」
• 良い例: 「現在、グループ全体の年間応募者数は30名だが、離職率が高く、常に5名の人材が不足している。この課題に対し、共同採用サイトを制作し、ウェブ広告を展開することで、サイトへのアクセス数を年間1万PV、応募者数を年間60名（現状比200%）に増やすことを目指す。これにより人材不足を解消し、既存職員の残業時間を月平均5時間削減する。」

このように、「現状の課題（Before）」→「事業内容（How）」→「達成目標（After）」を、具体的な数値（応募者数、離職率、採用コスト、アクセス数など）を用いてロジカルに説明することが重要です。

4-3.【配点10点】補助金終了後を見据えた「自走に向けた計画」の立て方

補助金は、あくまで事業をスタートさせるための起爆剤です。審査員は、「補助金がなくなった途端に、この取組は終わってしまうのではないか？」という点を厳しく見ています。

補助期間終了後も、事業を継続していくための具体的な計画（＝自走計画）を示す必要があります。

• 財源の確保: ホームページのサーバー維持費や、ウェブ広告の継続費用を、どのように捻出するのか。（例：グループ各法人が、採用コスト削減分から年間〇万円ずつを共同口座に積み立てる、など）
• 運営体制の構築: 誰が、いつ、どのようにサイトを更新し、広告を管理していくのか。（例：各法人の事務職員1名ずつで運用チームを編成し、月1回の定例会でコンテンツ企画や効果測定を行う、など）

「補助金があるからやる」のではなく、「自分たちの未来に必要な事業だから、補助金を活用して始める」という主体的な姿勢を示すことが求められます。

4-4. 事業計画書に盛り込むべき項目チェックリスト

• 事業者グループの概要（構成法人、代表者、結成の経緯）
• 事業の背景と課題（具体的なデータやエピソードを交えて）
• 事業の目的と目標（定性目標と定量目標）
• 事業の具体的な内容（ホームページの仕様、広告の配信計画など）
• 実施スケジュール（タスクごとの詳細な計画）
• 実施体制（各法人の役割分担）
• 期待される効果（数値的な根拠を明確に）
• 事業費の内訳（見積書に基づいた詳細な積算）
• 自走に向けた計画（財源と運営体制）

第5章 申請前に必ず確認！注意点とQ&A

最後に、申請にあたっての注意点と、想定される質問についてまとめます。

5-1. 対象外となる経費・事業

要綱や募集要領には、対象外となる経費が明記されています。

• ICTインフラ整備における通信費: ホームページのサーバー代やドメイン代は「通信費」に該当すると判断され、対象外となる可能性があります。申請前に必ず滋賀県の担当課に確認しましょう。
• 事業所車輌の購入費: 対象外です。
• 他の補助金との重複: 「IT導入補助金」など、他の国や県の補助金で助成される事業は、本補助金の対象外です。例えば、同じホームページ制作に対して、IT導入補助金と本補助金を両方申請することはできません。

5-2. 他の補助金との関係

特に「IT導入補助金」はウェブサイト制作が対象となることがあるため、混同しないよう注意が必要です。どちらの補助金が自分たちの目的に合っているか、以下の点で比較検討するとよいでしょう。

• 目的: IT導入補助金は「生産性向上」、本補助金は「協働による職場環境改善」。
• 申請主体: IT導入補助金は単独でも可能、本補助金は「事業者グループ」が必須。
• 対象経費: IT導入補助金はソフトウェアやクラウド利用料が中心、本補助金は委託料や人件費など、より広範な経費が対象。

人材確保や魅力発信を主目的とするならば、本補助金の方がより趣旨に合致していると言えるかもしれません。

5-3. 交付決定後の義務

補助金は交付されて終わりではありません。事業完了後には、以下の義務が発生します。

• 実績報告: 事業完了後1ヶ月（または年度末）までに、事業内容と経費の内訳を詳細に記した実績報告書と、証拠書類（契約書、請求書、領収書など）を提出する必要があります。
• 書類の保管: 事業に関する帳簿や証拠書類は、事業完了年度の終了後、5年間保管しなければなりません。
• 消費税の報告: 補助金を受け取った後、消費税の申告によって仕入税額控除が確定した場合は、その額を県に報告し、返還する必要が生じることがあります。

5-4. よくある質問（Q&A）

Q. 申請すれば必ず採択されますか？
A. いいえ。募集要領に明記されている通り、採択予定数は3件です。提出された事業計画書が選定基準に基づいて評価され、合計点が高い上位3件が採択されます。質の高い計画を練ることが不可欠です。

Q. 1法人だけで申請できますか？
A. できません。必ず、小規模法人を1社以上含む、複数の法人で構成される「事業者グループ」として申請する必要があります。

Q. グループの代表者の要件は？
A. 介護保険法に基づくサービスを提供する「介護事業所」を運営する法人である必要があります。

Q. ホームページ制作の費用は全額補助されますか？
A. いいえ。補助率は対象経費の4/5であり、かつグループの法人数に応じた基準額と、最大320万円という上限額が設定されています。自己負担金が必ず発生します。

Q. 採択前に事業を開始してもよいですか？
A. 募集要領の【補助額】の欄外に「※採択前であっても年度内の取組開始分については補助の対象とする。」との記載があります。ただし、これはあくまで採択された場合の話です。不採択になるリスクを十分に理解した上で判断する必要があります。

おわりに：協働が生み出す新たな可能性。一歩踏み出すための支援がここにあります

本記事では、「滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金」を、ホームページ制作やウェブ広告に活用する方法について、多角的に解説してきました。

この補助金の核心は、単なる資金提供ではありません。それは、地域の介護・福祉事業者が「個」から「群」へと発想を転換し、協働することでしか生まれない新たな価値を創造するための、滋賀県からの強力な後押しです。

単独では難しかった質の高い情報発信も、共同であれば実現できます。一法人では届かなかった求職者にも、共同であれば声を届けることができます。そして、その協働のプロセス自体が、各法人のノウハウを高め、職員のモチベーションを向上させ、より強固な経営基盤を築くことに繋がるはずです。

採択のハードルは決して低くはありません。しかし、この記事で解説したポイントを踏まえ、熱意ある事業計画を作成すれば、道は必ず拓けます。

この補助金が、皆様の事業所の未来を、そして滋賀県の福祉の未来を、より明るく照らす一助となることを心から願っています。まずは、共に未来を創るパートナーを探すところから、第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

公式サイト

令和7年度滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金

令和7年度滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助金を活用したホームページ制作やリニューアル、サイト運営についてのご相談、事業計画書のブラッシュアップをはじめとするサポートはお気軽に下記より。

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