【岬町の創業支援者向け】最大30万円！創業支援事業者補助金でホームページ・Web広報を成功させる完全ガイド

補助事業期間は令和8年3月31日まで

大阪府岬町で、未来の起業家・創業者を育成し、地域の産業を盛り上げるための「創業支援」に情熱を注いでおられる、商工会、金融機関、インキュベーション施設運営者、そして志ある民間事業者の皆様へ。

「岬町で起業したい若者を、どうやって集めればいいだろうか？」
「私たちが実施している創業支援セミナーや相談会の活動を、もっと多くの人に知ってもらいたい」
「町内の新しい創業者たちを一堂に紹介するような、情報発信の拠点が必要ではないか？」
「そうした『創業支援活動』そのものにかかる経費を、どこかに支援してもらえないだろうか？」

もし、あなたがこのような、創業者を支える側としての課題や熱意を抱えているのなら、その活動を町が直接的に、そして力強く後押ししてくれる、他に類を見ないユニークな支援制度が岬町にあることをご存知でしょうか。

それが、「岬町創業支援事業者補助金」です。

この補助金は、一般的な「創業者本人」を対象とする制度とは一線を画し、国が認定した「岬町創業支援事業計画」に基づき、創業者を支援する側の事業者（＝創業支援事業者）が行う「創業支援の取り組み」そのものに要する経費を、最大30万円支援するものです。

そして、その対象経費の中には、創業支援活動を広く周知するための「広報費」や、専門的な業務を外部に依頼する「外注費」「委託費」が明確に含まれています。これはつまり、創業支援プロジェクトのためのホームページ制作やウェブ広告、イベント企画・運営などが、補助金の対象となることを意味します。

しかし、この補助金は、その特殊な立て付けゆえに、交付要綱をただ読むだけでは、具体的な活用イメージを掴むのが難しいかもしれません。

そこで本稿では、岬町の未来を創る「創業支援事業者」の皆様が、この貴重な補助金を120%活用し、ホームページ制作やウェブ広報戦略によって、その支援活動をさらにパワフルなものにするため、「岬町創業支援事業者補助金交付要綱」のすべてを徹底的に読み解き、どこよりも詳しく、そして戦略的に解説していきます。

1. 補助金の核心を理解する：「創業者」ではなく「創業者を支援する側」が主役
2. 【最重要戦略】ホームページ制作・ウェブ広告を「創業支援事業」として活用する3つのシナリオ
3. 【経費の全貌】人件費から広報費まで、あなたの「支援活動」を支える対象経費リスト
4. 補助金額と上限額：あなたのプロジェクトはいくら補助されるのか？
5. あなたは対象者？「創業支援事業者」の定義とは
6. 申請から入金までの全ステップと「事前申請」の鉄則
7. 採択後の義務とルール：知っておくべき責務と注意点
8. 採択を勝ち取るための「事業計画書」作成の4つの秘訣
9. おわりに：補助金を「岬町創業エコシステム」構築のエンジンに

この記事を最後まで読めば、あなたの創業支援活動を次のステージへと引き上げるための、具体的で力強いアクションプランが見えてくるはずです。

1. 補助金の核心を理解する：「創業者」ではなく「創業者を支援する側」が主役

本補助金の活用を検討する上で、まず最初に、そして最も強く心に刻むべきことは、この制度の主役が「創業者本人」ではなく、その創業者を支える「創業支援事業者」であるという、そのユニークな立ち位置です。

補助金の目的と対象者（要綱 第1条、第2条）

（趣旨）第1条 この要綱は、…町と連携した民間事業者が行う創業支援の取り組みに要する経費について、…補助金を交付する…（補助対象者）第2条 補助金の交付を受けることができる者は、創業支援事業計画に位置付けた創業支援事業者とする。

これは、一般的な「創業者向け補助金」とは全く異なる構造を持っています。通常の補助金が、「新しくカフェを開業するAさん」が自分の店の内装費や設備費に使うのに対し、この補助金は、「Aさんのような創業者を支援するために、商工会や金融機関、NPOなどが実施するプロジェクト」の経費を支援するものです。

【重要】この補助金では、創業者本人が自分の店のホームページ制作費を申請することはできません。

では、なぜこの構造が重要なのか。それは、「個社の利益」ではなく、「地域全体の創業促進」という、より大きな「公益性」を土台としているからです。この補助金を活用することで、単独の店舗のPRではなく、岬町の創業シーン全体を盛り上げるような、ダイナミックな広報戦略を展開することが可能になるのです。

「自社のサイトを作りたい」というミクロな視点から、「岬町の創業者たちをPRするための、共同のプラットフォームを作れないだろうか？」というマクロな視点へ。この発想の転換こそが、本補助金を最大限に活用するための鍵となります。

2. 【最重要戦略】ホームページ制作・ウェブ広告を「創業支援事業」として活用する3つのシナリオ

この補助金の対象経費を定めた要綱第4条には、ウェブ戦略の核となる、非常に重要なキーワードが含まれています。

（補助対象経費）第4条 …人件費、事業費（…広報費並びに外注費をいう。）、委託費その他町長が適当と認めた経費とする。

この「広報費」「外注費」「委託費」という３つの項目を活用し、「創業支援事業」という大義名分のもと、効果的なウェブ戦略を展開することが可能です。ここでは、具体的な3つの活用シナリオを提案します。

シナリオ1：未来の創業者を発掘・育成する「創業塾・セミナー集客」プロジェクト

多くの創業支援事業者がまず取り組むのが、創業希望者を集め、知識を提供する「創業塾」や各種セミナーです。しかし、その存在が知られなければ、参加者は集まりません。そこで、ウェブの力を活用した集客戦略が重要になります。

• プロジェクト名：岬町 未来の起業家発掘プロジェクト
• 事業内容：町内で新たに事業を始めたいと考えている潜在的な創業者を対象に、全6回の「岬町スタートアップ実践塾」を開催する。
• ウェブ戦略と対象経費：
  1. 告知用ランディングページ（LP）の制作：セミナーの魅力、カリキュラム、講師紹介、卒業生の活躍などを掲載した、参加申込機能付きのLPを制作する。
     • →「外注費」として、外部のウェブ制作会社への制作委託費を計上。
  2. SNS広告・リスティング広告の出稿：FacebookやInstagramで、岬町および近隣市町に住む20代～40代の「起業」や「独立」に関心のある層にターゲットを絞って広告を配信。また、Google等で「岬町 起業」「週末起業」と検索したユーザーにLPを表示させる。
     • →「広報費」として、広告出稿費用を計上。
  3. オンラインセミナーの実施：遠隔地からの参加や、日中時間が取れない社会人のために、一部の講座をZoom等を活用したオンライン形式で実施する。
     • →「設備及び備品等に係る費用」として、ウェビナー用の高機能マイクやWEBカメラの購入費、配信プラットフォームの利用料などを計上。

シナリオ2：岬町の創業者を地域内外にPRする「創業者ポータルサイト」構築プロジェクト

町内で新たに生まれた魅力的な店舗やサービスも、個別に情報発信していては、なかなか大きな力になりません。それらの情報を一元化し、発信力のあるプラットフォームを構築するプロジェクトは、まさに「創業支援」の王道です。

• プロジェクト名：オール岬町！チャレンジャーズ・ファイル（創業者応援ポータルサイト）
• 事業内容：過去3年以内に岬町で創業した事業者を特集するポータルサイトを構築・運営する。各事業者のストーリー、商品・サービスのこだわり、店主の想いなどを取材し、記事や動画コンテンツとして掲載する。
• ウェブ戦略と対象経費：
  1. ポータルサイトの設計・構築：創業者情報、マップ機能、特集記事などを盛り込んだウェブサイトを設計・構築する。
     • →「委託費」として、プロジェクト全体の企画・ディレクション・制作をウェブ制作会社に委託する費用を計上。
  2. 取材・コンテンツ制作：掲載する創業者への取材、記事のライティング、写真・動画の撮影と編集を行う。
     • →「外注費」として、プロのライター、カメラマン、映像クリエイターへの業務委託費を計上。
  3. サイト開設の広報：サイトの開設を、新聞社や地域の情報誌、インフルエンサーなどにプレスリリースとして配信し、PR活動を行う。
     • →「広報費」として、プレスリリース配信代行サービスの利用料などを計上。

シナリオ3：創業者と地域をつなぐ「マッチングイベント」開催・告知プロジェクト

創業者が必要としているのは、資金や知識だけではありません。顧客、協力者、先輩経営者といった「人とのつながり」です。それらを創出するイベントも、重要な創業支援事業です。

• プロジェクト名：岬コネクト・デー（創業者と地域をつなぐ交流見本市）
• 事業内容：町内の創業者が出展するブースと、一般来場者やバイヤーが交流できるイベントを開催する。
• ウェブ戦略と対象経費：
  1. イベント公式サイトの制作：イベントの概要、出展者一覧、タイムテーブル、来場事前登録フォームなどを備えた公式サイトを制作する。
     • →「外注費」として、サイト制作費を計上。
  2. SNSでのカウントダウン広報：イベント開催前から、出展者を1日1社ずつ紹介するなど、SNSで期待感を醸成する情報発信を行う。
     • →「人件費」として、このプロジェクトのために雇用した専従スタッフの人件費を計上。
  3. 会場でのWi-Fi環境整備：来場者が出展者の情報をその場でSNSに投稿・拡散できるよう、イベント会場にフリーWi-Fi環境を整備する。
     • →「設備及び備品等に係る費用」として、Wi-Fiルーターのレンタル費用などを計上。

このように、「誰を、どう支援するのか」という目的を明確にすれば、ホームページ制作やウェブ広告は、その目的を達成するための有効な「手段」として、正当な補助対象経費となり得るのです。

3. 【経費の全貌】人件費から広報費まで、あなたの「支援活動」を支える対象経費リスト

本補助金は、ウェブ関連経費以外にも、創業支援事業に必要な経費を幅広くカバーしています。要綱第4条に定められた対象経費を理解し、事業計画に漏れなく盛り込みましょう。

• 人件費
  • 解説：この創業支援プロジェクトを実施するために、新たに雇用したスタッフの人件費などが該当します。既存の職員の人件費ではなく、事業のために追加で発生した人件費と説明することがポイントです。
• 事業費
  • 謝金：創業塾の講師や、セミナーのゲストスピーカー、専門家相談会の相談員などに支払う謝礼。
  • 旅費：上記講師等の交通費や宿泊費。
  • 設備及び備品等に係る費用：事業に必要な機材の購入費やレンタル料。ウェブカメラ、プロジェクター、イベント用の音響設備などが考えられます。
  • 会場借料：セミナーやイベントを開催する際の会場レンタル費用。
  • 広報費：ウェブ広告費、チラシ・ポスターの印刷費、新聞・雑誌への広告掲載料など。
  • 外注費：ホームページ制作、動画制作、記事執筆、デザインなどを外部の専門家に依頼する費用。
• 委託費
  • 解説：イベントの企画・運営そのものをイベント会社に委託するなど、事業の一部を包括的に外部へ依頼する場合の費用です。

【重要】経費の重複排除

「ただし、当該経費で国、大阪府その他の機関から補助金、負担金、その他これに類する金銭又は物件（以下「補助金等」という。） をもって取得、実施したものについては、当該経費から補助金等の金額に相当する金額を控除した金額を補助対象経費とする。」

これは、「同じ経費に対して、他の補助金とこの補助金を二重に受け取ることはできません」というルールです。例えば、100万円のホームページ制作費に対し、国の補助金で60万円の補助を受けた場合、この岬町の補助金で対象となる経費は、差額の40万円となります。

4. 補助金額と上限額：あなたのプロジェクトはいくら補助されるのか？

あなたの創業支援プロジェクトに対して、町がどれだけ資金的な支援をしてくれるのか。具体的な金額の計算方法を把握しましょう。

• 補助率：要綱には補助率の記載がありません。これは、事業内容に応じて個別に審査され、補助金の額が決定されることを意味します。ただし、一般的には1/2や2/3といった補助率が設定されることが多いです。申請時に、希望する補助率とその根拠を示す必要があります。
• 補助上限額（要綱 第5条）
  • 30万円
• 端数処理（要綱 第5条）
  • 計算した補助金額に1,000円未満の端数が出た場合は、これを切り捨てます。

【シミュレーション】

ここでは、仮に補助率を「2分の1」と仮定して計算してみます。

• ケース：創業者ポータルサイト構築プロジェクト
  • ウェブ制作委託費（税抜）：500,000円
  • 取材・撮影外注費（税抜）：100,000円
  • 補助対象経費の合計（税抜）：600,000円
  • 計算上の補助額：600,000円 × 1/2 = 300,000円
  • 上限額の確認：上限30万円と同額。
  • 最終的な補助金額：300,000円（自己負担：300,000円）

※実際の補助率は審査によって決定されるため、これはあくまで一例です。

5. あなたは対象者？「創業支援事業者」の定義とは

本補助金の対象者は、非常に限定的です。自らが該当するか、正確に確認しましょう。

• 補助対象者（要綱 第2条）
  • 「創業支援事業計画に位置付けた創業支援事業者」
  • 解説：「創業支援事業計画」とは、産業競争力強化法に基づき、国が認定した、市区町村が策定する計画です。この計画の中に、連携して創業支援を行う民間事業者として、自社（または自団体）の名前が明記されている必要があります。
  • 具体的には、岬町商工会、地域の金融機関、インキュベーション施設を運営するNPO法人や民間企業などが、主な対象者として想定されます。

自らが対象者か不明な場合は、まず岬町の産業振興等を担当する課に問い合わせ、「自社は創業支援事業者補助金の対象者となりうるか」を確認することが第一歩となります。

6. 申請から入金までの全ステップと「事前申請」の鉄則

本補助金の手続きは、「事前申請・精算払い」が原則です。全体の流れを正確に把握し、計画的に進めましょう。

• 【Step 1】事業計画の策定と見積書の取得
  • どのような創業支援事業を行うか、具体的な計画を立てます。
  • ウェブ制作を外注する場合など、経費が発生するすべての項目について、業者から詳細な見積書を取得します。これは申請時の必須書類です。（第6条(5)）
• 【Step 2】交付申請
  • 時期：「あらかじめ」、つまり事業を開始する前に申請します。（第6条）
  • 提出書類：申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、収支予算書（様式第3号）、見積書など、必要な書類を町長に提出します。
• 【Step 3】交付決定
  • 町が申請内容を審査し、適当と認められれば「交付決定通知書（様式第4号）」が届きます。（第7条）
  • この通知を受け取ってから、初めて正式に事業を開始（契約・発注）できます。
• 【Step 4】事業の実施
  • 交付決定後、計画に沿ってプロジェクトを実施します。
• 【Step 5】実績報告
  • 事業が完了したら、完了日から30日以内、または補助金の交付決定があった年度の翌年度4月20日のいずれか早い日までに、「実績報告書（様式第8号）」を提出します。（第10条）
  • 主な添付書類：事業報告書、収支決算書、支払いを証明する書類（領収書、通帳、振込依頼書）の写しなど。
• 【Step 6】補助金額の確定と請求・交付
  • 町が実績報告を審査し、補助金額を最終的に確定させ、「確定通知書（様式第11号）」が届きます。（第11条）
  • 確定通知を受けたら、「交付請求書（様式第12号）」を提出し（第12条）、その後、町から補助金が振り込まれます。（第13条）

7. 採択後の義務とルール：知っておくべき責務と注意点

補助金は、受け取って終わりではありません。公的な支援を受ける事業者として、守るべき重要なルールがあります。

• 帳簿等の5年間保管義務（第16条）
  • 補助事業にかかる収入と支出を明らかにした帳簿や証拠書類（領収書など）は、事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければなりません。
• 補助金の停止・返還（第15条）
  • 法令や要綱、交付の条件に違反した場合や、不正な手段で補助金を受けた場合などは、補助金の交付が停止されたり、すでに受け取った補助金の返還を命じられたりすることがあります。
• 要綱の失効（第17条の附則）
  • この要綱は「令和8年3月31日限り、その効力を失う」とされています。時限的な制度であるため、活用を検討している場合は早めに行動することが重要です。

8. 採択を勝ち取るための「事業計画書」作成の4つの秘訣

市の審査を通過し、採択を勝ち取るためには、事業計画書の質がすべてを決定します。説得力のある計画書を作成するための4つの秘訣を伝授します。

1. 「町と連携した創業支援」という大義名分を前面に
   • あなたのプロジェクトが、単独の活動ではなく、岬町の「創業支援事業計画」という大きな目標達成の一翼を担う、重要な取り組みであることを明確に示しましょう。「このポータルサイトは、町の計画に掲げる『若者・女性の創業促進』という目標に直接貢献するものです」といった形で、町の計画との連携をアピールします。
2. 「なぜウェブ広報なのか」の時代的必然性を語る
   • なぜチラシや口コミだけではダメなのか。ウェブサイトやSNSを活用する必要性を、現代の社会背景と結びつけて説明します。
   • 例：「現代の創業希望者の多くは、インターネットやSNSで情報収集を行う。彼らにリーチし、岬町での創業の魅力を伝えるためには、旧来の広報手法だけでは不十分であり、戦略的なデジタルマーケティングが不可欠である。」
3. 事業の成果（KPI）を具体的に設定し、測定方法も示す
   • 事業の成功を、客観的に測定できる指標（KPI）で示しましょう。
   • 悪い例：「たくさんの人にサイトを見てもらう」
   • 良い例：「開設後1年間で、創業者ポータルサイトの月間ユニークユーザー数1,000人、掲載創業者への問い合わせ件数30件を目標とする。成果はGoogle Analyticsを用いて測定し、毎月レポートを作成する。」
4. 収支予算の透明性と妥当性
   • 「収支予算書」では、経費の積算根拠を明確にすることが重要です。ウェブサイト制作費であれば、複数の業者から見積もりを取る（相見積もり）などして、その金額が妥当であることを示せると、計画の信頼性が格段に高まります。

9. おわりに：補助金を「岬町創業エコシステム」構築のエンジンに

岬町の「創業支援事業者補助金」は、単なる資金援助制度ではありません。それは、地域の未来を創る「創業者」という原石を、地域全体で発掘し、磨き、輝かせるための「エコシステム」を構築する、という壮大なプロジェクトへの、町からの招待状です。

ホームページやウェブ広告は、そのエコシステムに血液を巡らせ、情報を隅々まで行き渡らせるための、強力な血管となります。

この補助金の対象となる「創業支援事業者」の皆様は、まさにその心臓部を担う存在です。このユニークな制度を最大限に活用し、個々の支援活動を連携させ、大きなうねりを生み出していく。その先に、岬町の新たな産業の夜明けがあると信じています。

まずは、自らがこの補助金の対象者となり得るか、岬町の担当課に確認することから、すべては始まります。その一本の電話が、岬町の未来を創る、大きなプロジェクトの号砲となるかもしれません。

公式サイト

岬町創業支援補助金について|岬町

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