【完全ガイド】京都府「朝・夜観光」推進事業補助金2次募集を活用したホームページ制作・ウェブ広告戦略！対象経費から申請方法まで徹底解説

京都府及び公益社団法人京都府観光連盟が主導する「京都 朝・夜観光」推進事業補助金は、多くの事業者にとって大きなチャンスとなり得ます。この補助金は、観光客が集中する時間帯を避け、早朝や夜間といった新たな時間帯の魅力を引き出すことを目的としており、そのためのイベント開催や体験プログラム造成だけでなく、それらを広く告知するための広報活動、特にホームページ制作やリニューアル、そしてウェブ広告の出稿といったデジタルマーケティング施策にも活用できます。

本記事では、この価値ある補助金をウェブ戦略に活かしたいと考えている事業者様のために、対象となる経費の詳細、申請資格、事業の要件、申請プロセス、そして注意すべき点まで、公式資料を基に網羅的かつ分かりやすく解説します。

1. 補助金の目的とウェブ戦略の親和性

まず、この補助金の根本的な目的を理解することが、有効な事業計画を立てる上での第一歩です。

目的（交付要綱 第2条より）
この補助金は、夜間又は早朝に行われるイベントの開催、体験プログラムの造成やツアーの広報・宣伝に対し、必要な補助金を交付することにより、観光時間の分散化や地域の新たな賑わいの創出、周遊観光の促進を図ることを目的としています。

ここでの重要なキーワードは「広報・宣伝」です。どんなに素晴らしい朝観光・夜観光のコンテンツを企画しても、それがターゲットとなる観光客に届かなければ意味がありません。現代の観光情報収集において、インターネット、特にウェブサイトやSNS、ウェブ広告の役割は絶大です。

• ホームページ制作・リニューアル：魅力的で分かりやすい情報発信の拠点として、また予約や問い合わせの窓口として不可欠です。多言語対応やスマートフォンでの閲覧最適化（レスポンシブデザイン）も、国内外の観光客を惹きつける上で重要な要素となります。
• ウェブ広告：特定の地域、年齢、興味関心を持つターゲット層に直接アプローチできる強力なツールです。SNS広告や検索連動型広告を活用することで、効率的に認知度を高め、集客につなげることができます。

このように、補助金の目的とウェブ戦略は極めて親和性が高く、事業の成功に直結する重要な要素として位置づけられています。

2. ウェブ関連費用はどこまでが対象？「補助対象経費」の詳細

事業者様が最も気になるのは、「具体的にどのようなウェブ関連費用が補助金の対象になるのか」という点でしょう。公式資料の「別表2（第4条関係）」および「補助対象経費一覧」にその答えがあります。

ウェブ制作や広告に関連する経費は、主に「広報に係る経費」として分類されます。

【補助対象となる広報関連経費の具体例】

• SNS・ウェブ広告費：Facebook、Instagram、Google、Yahoo!などへの広告出稿費用が対象です。ターゲットを絞った効果的なプロモーションが可能です。
• 情報発信のためのウェブサイト制作・改修費用：新規でのウェブサイト立ち上げはもちろん、既存サイトのリニューアルや、今回の事業に特化したランディングページ（LP）の制作費用も対象となります。
• PR記事の掲載費用：オンラインメディアや観光情報サイトなどに、事業内容を紹介する記事広告を掲載するための費用です。
• PR動画の制作費用：事業の魅力を視覚的に伝えるプロモーションビデオを制作し、ウェブサイトやSNSで配信するための費用も含まれます。
• その他：チラシ・ポスターのデザイン制作費や印刷費、情報発信のための冊子制作費も対象であり、これらと連動したQRコードをウェブサイトに誘導するようなクロスメディア戦略も有効です。

これらの経費は、事業区分【区分①】（継続型コンテンツ造成・販売支援）、【区分②】（単発型コンテンツ造成・販売支援）、そして【区分③】（夜間・早朝ツアー販売支援）のいずれにおいても、その区分の目的に沿ったものであれば対象となります。特に【区分③】においては、対象経費が「広報に係る経費」に特化しているため、ツアー造成とそのウェブ広告・プロモーションは非常に相性の良い組み合わせと言えます。

3. 誰が申請できるのか？「補助対象事業者」の定義

次に、自社がこの補助金の申請資格を持つかどうかを確認しましょう。対象となる事業者の範囲は広く設定されています。

【補助対象事業者の種類（交付要綱 第3条より）】

1. 観光協会：地域の観光産業振興を目的とする団体。
2. 商工会等：商工会法に規定される商工会や商工会議所。
3. 観光地域づくり法人（DMO）：登録されている地域DMO、地域連携DMO、広域連携DMO。
4. 民間事業者：営利を目的とする私企業のうち、法人格を有するもの。株式会社、合同会社などが該当します。
5. その他の法人：協同組合、公益財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、宗教法人、社会福祉法人など。
6. 任意団体：法人格がない団体であっても、市町村、観光協会、DMOのいずれか1団体以上と連携（構成団体、オブザーバー、協力団体としての参加）している場合は対象となります。

ウェブ制作会社や広告代理店が直接申請することはできませんが、上記の対象事業者から事業を受託する形で、間接的にこの補助金に関わることが可能です。事業者の皆様は、自社がこれらのいずれかに該当することを確認してください。

4. どんな事業が対象？ウェブ戦略を盛り込むべき「補助対象事業」の要件

補助金を使ってウェブサイトを制作したり広告を出したりするためには、その大元となる事業自体が補助金の要件を満たしている必要があります。ウェブ戦略はあくまで事業を成功させるための一環です。

【事業全体に共通する重要なポイント】

• 「早朝」または「夜間」のコンテンツであること：
  • 早朝：「日の出から午前9時頃まで」に実施されるコンテンツ。
  • 夜間：「午後6時以降から日の出まで」に実施されるコンテンツ。
  • 時間をまたぐ場合は、開催時間の過半数がこれらの時間帯に含まれている必要があります。
• 「新たな取組」であること：
  • これまで実施したことのない全く新しい事業やツアー。
  • 既存の事業を、補助金の目的（朝・夜観光の推進）のために新たな形に再構築した事業。例えば、日中に行っていた文化体験を夜間向けにアレンジし、特別な演出を加える、といったケースが該当します。
• 京都府内で実施されること：事業のメインとなる場所が京都府内である必要があります。

【区分①②（コンテンツ造成）に関する主な要件】

• 誘客につながる事業であること：訪日外国人観光客や他の都道府県からの観光客など、実施場所以外からの誘客につながる事業である必要があります。
• 広く一般に参加者を募集すること：特定の団体やグループに限定せず、広く開かれた事業であることが求められます（予約制は可）。
• 継続性を見据えた事業であること：特に次年度以降の継続性（採算性など）を担保するための方策が計画に盛り込まれていることが重要です。

【区分③（ツアー販売支援）に関する主な要件】

• 「とっておきの京都」または「もうひとつの京都」エリアへの周遊を促すツアーであること：これらのエリアの観光地が少なくとも1つ以上行程に含まれている必要があります。
  • とっておきの京都エリア：伏見、大原、高雄、山科、西京、京北
  • もうひとつの京都エリア：海の京都、森の京都、お茶の京都、竹の里・乙訓
• 「まるっと京都」ロゴマークの使用：ポスターやウェブサイトなどの広報・宣伝物には、指定のロゴマークを掲載することが義務付けられています。

これらの要件を満たす事業計画を策定し、その中で「いかにしてターゲットに情報を届け、集客するか」という課題に対する解決策として、ホームページ制作やウェブ広告の計画を具体的に盛り込むことが採択への鍵となります。

5. 補助率と補助上限額

事業計画を立てる上で、資金計画は非常に重要です。補助率と上限額を正確に把握しておきましょう。

• 補助率：補助対象経費の 2分の1以内
• 補助上限額：
  • 【区分①】継続型：300万円
  • 【区分②】単発型：100万円
  • 【区分③】ツアー支援：1コースあたり20万円（ただし、1申請者あたりの合計上限額は100万円）

計算例：
ウェブサイト制作とウェブ広告で合計250万円の補助対象経費がかかる単発型イベント（区分②）を計画した場合。

• 補助対象経費：250万円
• 補助率1/2を乗じた額：125万円
• 区分②の上限額：100万円
• この場合、いずれか低い方の金額が適用されるため、交付される補助金（の上限）は100万円となります。残りの150万円は自己負担となります。

6. 【最重要】補助対象にならない経費の罠

補助金を活用する上で、最も注意しなければならないのが「対象外経費」です。これらを誤って計画に含めてしまうと、補助金額が想定より大幅に減額されたり、最悪の場合、返還を求められたりする可能性があります。

【ウェブ戦略に関連する主な対象外経費】

• 補助事業者の人件費：自社の社員がウェブサイトの更新作業や広告運用を行ったとしても、その給与は対象になりません。外部の制作会社や代理店への外注費が基本となります。
• 団体の経常的な運営に利用する物品・備品の購入経費：事業のために必要だとしても、パソコン、プリンター、カメラ、タブレットなど、他の業務にも流用できる汎用的な備品の購入費は原則として対象外です。
• 消費税及び地方消費税：見積書や請求書に記載される消費税分は補助対象外です。事業計画を立てる際は、税抜金額を基準に計算する必要があります。
• 振込手数料：外注先への支払い時に発生する銀行の振込手数料は対象外です。
• 補助対象期間外の経費：契約、発注、実施、支払いの全てが補助対象期間内（交付決定日〜令和8年1月31日）に完了している必要があります。交付決定日より前に発注したウェブ制作費用などは対象になりません（※事前着手届を提出し受理された場合を除く）。
• 支払方法が不適切な経費：支払は原則として銀行振込です。クレジットカード払いや現金払いは条件が厳しく、特にクレジットカードは利用日と引落日の両方が期間内である必要があるなど、管理が煩雑になるため、避けるのが無難です。

7. 申請から交付までの流れとスケジュール

補助金の申請には期限があり、プロセスも定められています。スケジュールを把握し、計画的に準備を進めましょう。

• 募集期間：令和7年9月8日（月）～ 令和7年10月6日（月）17時まで
• 申請方法：原則として電子メールでの提出（asa-yoru@kyoto-kankou.or.jp）

【手続きの全体像】

1. 申請書提出（〜10月6日）：事業者様が必要書類を準備し、メールで提出します。
2. 書類審査（10月中）：京都府観光連盟が申請内容を審査します。必要に応じてヒアリングが実施される場合もあります。
3. 交付決定通知（11月上旬予定）：審査結果が通知されます。この「交付決定日」以降が、原則として事業開始日となります。
4. 事業実施（交付決定日 〜 令和8年1月31日）：ウェブサイト制作や広告出稿などを実施します。契約から支払いまで、すべてこの期間内に完了させる必要があります。
5. 実績報告書提出（事業完了日から30日以内 or 令和8年2月10日のいずれか早い日）：事業が完了したら、成果や経費の証拠書類を添えて報告書を提出します。
6. 完了検査・額の確定：報告書に基づき検査が行われ、最終的な補助金額が確定します。
7. 請求書提出：確定した金額を請求します。
8. 補助金交付（振込）：指定の口座に補助金が振り込まれます。

8. 申請に必要な書類：ウェブ戦略をどう見せるか

申請時には、事業の魅力を伝え、計画の妥当性を証明するための書類が多数必要になります。

【主要な提出書類】

• 交付申請書、事業計画書、収支予算書など：指定の様式があります。
• 企画書（任意様式）：PowerPointなどで作成します。ここで、事業のコンセプト、ターゲット、そしてウェブサイトや広告を活用した集客戦略を具体的に図やイメージを用いて分かりやすく説明することが極めて重要です。サイトの構成案（ワイヤーフレーム）や広告の配信ターゲット設定などを盛り込むと説得力が増します。
• 事業費経費別明細、仕様書、見積書：ウェブ制作や広告出稿を外注する場合、その発注先から取得した仕様書（どのようなウェブサイトを作るか、どのような広告を出すかの詳細）と見積書（税抜金額が分かるもの）が必須です。
  • 注意：1件の発注が50万円（税抜）以上の場合は仕様書と見積書の提出が必要です。さらに、1件100万円（税込）以上の発注の場合は、原則として2社以上からの見積書（相見積）を取得し、価格競争の原理を働かせることが求められます。

9. 採択されるための重要ポイントと注意点

最後に、これまでの情報を踏まえ、採択の可能性を高めるための戦略的ポイントと、見落としがちな注意点をまとめます。

• 収入と補助金の関係を理解する：【区分①②】において、事業実施によって入場料や参加費などの収入が発生した場合、その収入が自己負担額を超えると「収益が生じた」とみなされ、その収益分が補助金から減額（控除）されます。ウェブサイトで有料チケットを販売する場合などは、この点を考慮した収支計画が必要です。
• 他の補助金との併用は不可：国や他の自治体など、他の補助金を財源の一部とすることはできません。
• 広報物へのクレジット表示義務：ウェブサイトや広告バナー、チラシなど、本事業で制作・実施する全ての広報物には、「この事業は、京都府・(公社)京都府観光連盟の『「京都 朝・夜観光」推進事業補助金』を活用して実施しています。」という趣旨の文言を明記する必要があります。
• 証拠書類の徹底管理：事業完了後の実績報告では、発注書、契約書、納品書、請求書、そして支払いを証明する銀行の振込受領書など、経費に関するあらゆる証拠書類の提出が求められます。ウェブ広告の場合は、管理画面のスクリーンショットや広告代理店からの実績レポートなどが証拠となります。これらを事業期間中から整理・保管しておくことが不可欠です。
• 問い合わせは公式フォームから：不明な点や個別のケースについての相談は、必ず公式の問い合わせフォーム（https://forms.office.com/r/3vJyTTrQU7）を利用してください。正確な情報を得ることが、確実な申請への近道です。

この補助金は、京都の新たな観光価値を創造しようとする意欲的な事業者にとって、強力な追い風となる制度です。特に、その魅力を広く、そして効果的に伝えるためのデジタル施策、すなわちホームページ制作やウェブ広告は、事業の成否を分ける重要な投資です。本記事を参考に、事業計画に説得力のあるウェブ戦略を組み込み、ぜひ採択を勝ち取ってください。

公式サイト

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