【志摩市ふるさと応援特産品創出等支援事業】Web活用も可能！ただし「広告宣伝費10%の壁」に要注意！CF連動型補助金を徹底解説

提出期限終了

三重県志摩市で、新たな特産品の開発や、既存の返礼品の生産規模拡大といった、地域を元気にする挑戦を志す事業者の皆様へ。

「新しい商品を開発するための設備投資をしたい」
「生産ラインを増強して、もっと多くの人に商品を届けたい」
「そして、その魅力的な商品を広く知ってもらうために、ホームページを立ち上げ、Web広告を展開したい」

このような熱い想いを抱えながらも、その実現には多額の初期投資が伴うため、一歩を踏み出せずにいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回ご紹介する「志摩市ふるさと応援特産品創出等支援事業」は、そんな皆様の挑戦を、資金面から力強く後押しするユニークな制度です。

しかし、まずはじめに、非常に重要なことをお伝えしなければなりません。この制度は、申請すれば誰でも補助金がもらえるような、一般的な補助金とは仕組みが全く異なります。

これは、志摩市のふるさと納税制度を活用した「クラウドファンディング（CF）」と連動した事業です。皆様の事業計画が市に採択された後、そのプロジェクトのための寄附を全国から募り、目標金額を達成して初めて補助金が交付されるという、挑戦的なスキームとなっています。

そして、ホームページ制作やWeb広告費も補助対象経費には含まれますが、そこには「補助対象経費総額の10%以内」という、非常に重要な制約が存在します。

本記事では、この複雑で特殊な、しかし大きな可能性を秘めた制度について、公式サイトの募集要項を隅々まで読み解き、特に「ホームページ制作・ウェブ広告」での活用を視野に入れる事業者様に向けて、以下の内容を1万字以上の圧倒的な情報量で徹底解説します。

• 第1章：最重要！通常の補助金と何が違う？「ふるさと納税CF」の全貌
• 第2章：Web制作・広告費は対象？越えなければならない「10%の壁」とは
• 第3章：いくら補助される？補助金額の複雑な計算式を3ステップで解明
• 第4章：あなたは参加できる？補助対象者の参加資格を完全チェック
• 第5章：提案から事業開始まで！CF成功が鍵を握る全スケジュール
• 第6章：採択を勝ち取る！50点の高配点「提案内容」の書き方
• 第7章：この制度を真に活用すべき事業者像と成功への3つの戦略

このガイドを最後までお読みいただければ、志摩市ふるさと応援特産品創出等支援事業の全体像と、Web活用における注意点を深く理解し、自社が挑戦すべきかどうかを的確に判断できるようになるはずです。それでは、このユニークなプロジェクトの扉を一緒に開いていきましょう。

第1章：最重要！通常の補助金と何が違う？「ふるさと納税CF」の全貌

まず最初に、この事業の根幹をなす「ふるさと納税を活用したクラウドファンディング（CF）形式」という特殊な仕組みを理解することが、すべてのはじまりです。

1-1. これは補助金ではない、「共創プロジェクト」である

一般的な補助金は、事業者が計画書を申請し、審査で採択されれば、国や自治体の予算から直接補助金が支払われます。

しかし、この事業は全く異なります。その流れは以下の通りです。

1. 【事業者】事業計画を市に提案する: 「こんな新しい特産品を作りたい！」「そのために、この設備投資にXXX円が必要です！」という熱い想いを企画提案書にまとめ、市に提出します。
2. 【市】事業計画を審査・採択する: 市は、提出された提案が志摩市の地域活性化や産業振興に貢献するか、ふるさと納税の返礼品として魅力的か、実現可能性があるか等を審査し、応援すべきプロジェクトを選び抜きます。
3. 【市】採択されたプロジェクトのCFを開始する: ここが最大の特徴です。市は、採択した事業者のプロジェクトを、ふるさと納税のポータルサイト等で公開し、「この事業を実現するために、皆様からの寄附を募集します！」というクラウドファンディングを開始します。
4. 【全国の応援者】プロジェクトに共感し、寄附する: 全国の応援者（寄附者）は、プロジェクトの内容を見て「面白そう！」「応援したい！」と感じれば、志摩市に対してふるさと納税として寄附を行います。寄附者は、その返礼品として、事業者がこのプロジェクトで開発・生産した特産品などを受け取ります。
5. 【事業者・市】目標金額達成！→補助金交付へ: 設定された募集期間内に、寄附金の合計が「寄附目標額」に達成すれば、プロジェクトは成功です。この集まった寄附金の一部を原資として、市から事業者へ補助金が交付されます。

つまり、補助金の原資は、皆様の事業に共感してくれた全国の応援者からの寄附金なのです。したがって、この制度は単なる「補助金」ではなく、事業者、市、そして全国の応援者が一体となって、志摩市の新たな価値を創り出す「共創プロジェクト」であると捉えることが、成功への第一歩となります。

第2章：Web制作・広告費は対象？越えなければならない「10%の壁」とは

この事業の特殊性を理解した上で、次に本題である「ホームページ制作やWeb広告の費用は対象になるのか」という点を見ていきましょう。

2-1. 結論：「広告宣伝費」は対象だが、致命的な制約あり

募集要項P.2の「イ 補助対象経費」の中に、「広告宣伝費」という項目があります。これが、ホームページ制作、パンフレット作成、Web広告出稿などの費用が補助対象となる根拠です。

しかし、その項目には、看過できない非常に重要な注釈が付いています。

広告宣伝費（補助対象経費の総額の10%以内とし、寄附金の募集に係るものを除く。）

これは、2つの大きな制約があることを意味します。

1. 上限10%の壁: 広告宣伝費として計上できるのは、事業計画全体の補助対象経費のうち、最大で10%までです。
2. CF募集費用は対象外: そもそも今回の資金調達手段である、クラウドファンディングの寄附者募集そのものにかかる広告費は対象外です。

2-2. 「広告宣伝費10%の壁」を具体例で理解する

この「10%の壁」がどれほど大きな制約か、具体例で見てみましょう。

• 【適切な活用例】
  • 事業計画：新しい燻製機を導入し、志摩産の魚介を使った特産品「志摩の燻製シリーズ」を開発する。
  • 補助対象経費の内訳：
    • 施設整備費（燻製機の購入・設置）：450万円
    • 広告宣伝費（商品紹介HP制作、PR動画作成）：50万円
  • 補助対象経費の総額：500万円
  • この場合、広告宣伝費50万円は、総額500万円のちょうど10%なので、上限の範囲内となり、補助対象として認められます。
• 【不適切な活用例】
  • 事業計画：ホームページ制作とWeb広告に特化して、自社の既存サービスをPRしたい。
  • 補助対象経費の内訳：
    • 広告宣伝費（HPリニューアル、Web広告出稿）：200万円
  • 補助対象経費の総額：200万円
  • この場合、経費のすべて（100%）が広告宣伝費です。これは「10%以内」という要件を大幅に超えているため、この計画ではまず採択されません。

2-3. この補助金におけるWeb活用の正しい位置づけ

上記の例から分かる通り、この事業はホームページ制作や広告宣伝そのものを主目的として利用することはできません。

あくまで、「ふるさと応援特産品の創出・生産」という物理的な事業（設備投資など）が事業の核として存在し、広告宣伝費はその本体事業で生まれた製品・サービスを世に広めるための、付随的な経費としてのみ認められる、と理解してください。

したがって、申請を検討する事業者は、まず「自社がこの制度を使って開発・生産したい特産品は何か？」という問いからスタートし、その上で「その魅力を伝えるために、どのようなWebサイトや広告が必要か？」という順序で事業計画を組み立てる必要があります。

第3章：いくら補助される？補助金額の複雑な計算式を3ステップで解明

この事業のもう一つの複雑な点が、補助金額の計算方法です。ここでは、そのロジックを3つのステップに分けて、誰にでも分かるように解説します。

【基本となる関係式】

• 補助金額 ＝ 集まった寄附額 × 10分の4
• 補助金交付の条件：上記の補助金額が、補助対象経費の 2分の1 に達すること
• 寄附目標額の設定：上記の条件を満たすために、寄附目標額は、補助対象経費の 1.25倍 に設定される

この関係性を、具体的なステップで見ていきましょう。

ステップ1：あなたの事業に必要な「補助対象経費」を算出する

まず、あなたが提案する事業（特産品開発など）に、いくらの経費が必要かを積算します。これがすべての計算のスタート地点です。

• 例：補助対象経費の総額が「400万円」の事業を計画したとします。
  • （内訳：設備購入費 360万円、広告宣伝費 40万円）

ステップ2：CFで集めるべき「寄附目標額」が自動的に決まる

あなたの計画経費が決まると、CFで集めるべき寄附目標額が自動的に計算されます。募集要項P.1にある通り、目標額は経費の1.25倍です。

• 例：補助対象経費400万円 × 1.25倍 ＝ 寄附目標額「500万円」
  • つまり、あなたのプロジェクトは「目標金額500万円」として、CFサイトで寄附募集が開始されることになります。

ステップ3：目標達成時に交付される「補助金額」を計算する

CFが見事成功し、目標の500万円の寄附が集まったとします。その際にあなたに交付される補助金額は、寄附額の10分の4です。

• 例：集まった寄附額500万円 × 4/10 ＝ 交付される補助金額「200万円」

この200万円という補助金額は、あなたが最初に計画した補助対象経費400万円のちょうど半分（2分の1）になります。これで、募集要項に書かれているすべての計算条件が満たされることになります。

【まとめ】

要するに、この制度は「あなたが計画した経費の半額を補助金で賄うために、その経費の1.25倍の寄附をCFで集めるチャレンジをする事業」と言い換えることができます。

• あなたの必要経費（補助対象経費）が X円 なら…
• CF目標額は X円 × 1.25倍
• 目標達成時にもらえる補助金は X円 × 0.5

この関係性をしっかりと理解しておきましょう。

第4章：あなたは参加できる？補助対象者の参加資格を完全チェック

次に、この挑戦的なプロジェクトに参加できる事業者の資格を確認します。募集要項P.3の「3 企画提案公募参加資格」に記載されている要件をすべて満たす必要があります。

1. 中小企業であること: 中小企業基本法に定義される個人事業主または法人であること。
2. 事業の実施主体であること: 提案する事業を自らが責任を持って実施すること。
3. 志摩市に拠点があること: 市内に本社、支社、営業所などの拠点がある、または設置する予定であること。
4. 特産品の担い手であること: ふるさと応援特産品の生産、製造、加工などを行う事業者であること。これが事業の根幹に関わる要件です。
5. 暴力団関係者でないこと
6. 破産手続き等を行っていないこと
7. 税金を完全に納めていること: 国税および地方税の滞納がないこと。納税証明書の提出が必要です。
8. 宗教・政治活動を目的としないこと
9. 市から資格停止措置を受けていないこと

そして、募集要項P.3の「(5)補助対象者」には、さらに本質的な要件が書かれています。

• 既存または新規の特産品を、ふるさと納税の返礼品として登録する意思があること。
• 市内に事業所を持つ（または予定の）者で、交付決定日から5年以上、事業を継続する意思があること。

これらの資格要件から、市が求めているのは、一過性のイベントではなく、志摩市のふるさと納税を共に盛り上げ、地域に根ざして長く事業を継続してくれるパートナーであることが明確に分かります。

第5章：提案から事業開始まで！CF成功が鍵を握る全スケジュール

この事業の特殊なスケジュール感を把握し、計画的に準備を進めましょう。

• 提案書類提出期限: 令和7年7月31日(木) 午後5時まで
• 提出方法: 電子メール（keizai@city.shima.lg.jp）

ステップ1：企画提案書の作成・提出【～7月31日】

第6章で詳述するポイントを踏まえ、事業の魅力を伝える企画提案書を作成し、期限までにメールで提出します。見積書など、その他必要書類も忘れずに添付しましょう。

ステップ2：提案審査・結果通知【8月中】

提出された提案書は、市の審査基準に基づき書面審査されます。審査結果は、提出後およそ2週間で通知され、採択か不採択かが決まります。

ステップ3：クラウドファンディング（CF）の開始【9月以降】

あなたの事業が採択されたら、いよいよプロジェクトの成否を分けるCFがスタートします。

• 実施主体: 市
• 掲載サイト: 民間のふるさと納税サイト等
• 実施期間: 市との調整により決定

この期間、ただ待っているだけでなく、事業者自身も自社のSNSやウェブサイトで積極的に「私たちのプロジェクトが始まりました！」と広報し、寄附を呼びかける活動が成功の確率を高めます。

ステップ4：目標達成！→補助金交付申請・決定【CF終了後】

CFが無事目標金額を達成したら、速やかに市に対して「補助金交付申請」を行います。市はこれを受けて内容を確認し、「交付決定通知」を発行します。補助金が正式に交付されることが決まります。

ステップ5：事業の開始【交付決定後】

交付決定を受けて、いよいよ計画していた設備投資やホームページ制作などに着手できます。
ただし、募集要項P.3の※2には、「やむを得ない事情がある場合、事前着手届を提出したうえで、交付決定前に事業に着手することも可能」との記載があります。スケジュールの都合上、どうしても先に進めたい場合は、必ず市に相談し、所定の手続きを踏んでください。

ステップ6：事業の継続と報告義務【交付決定後5年間】

補助金は、事業を継続することが大前提です。募集要項P.3にある通り、交付後5年間は市の求めに応じて事業報告等を行う義務を負います。

第6章：採択を勝ち取る！50点の高配点「提案内容」の書き方

採択されるかどうかは、企画提案書の内容にかかっています。特に、配点100点のうち50点を占める「提案内容について」が最重要です。審査基準を意識して、説得力のある提案書を作成しましょう。

審査項目：提案内容について（50点）

• 独創性、新規性、市場性、成長の可能性
  • 【Web活用の視点】: ここでWeb戦略が活きてきます。「開発する新商品は、これまでにない独自性があり、ターゲット市場も明確です。さらに、補助金で制作するホームページやSNS広告を通じて、効果的にターゲット層にリーチし、初年度X円、3年後Y円の売上成長を見込みます」というように、市場性と成長性の根拠としてWeb活用計画を具体的に示しましょう。
• 優位性、実現性
  • 競合となる商品やサービスと比較して、あなたの特産品は何が優れているのか（味、品質、デザイン、ストーリー性など）を明確にします。また、計画した設備や人員で、本当にその商品が安定的に生産できるのか、実現可能性を具体的に記述します。
• 社会貢献
  • この事業が、志摩市の課題解決にどう貢献できるかをアピールします。例えば、「地域の未利用資源を活用する」「新たな雇用を生み出す」「伝統技術を継承する」といった視点です。
• 経済波及効果
  • あなたの事業が成功することで、原材料の仕入れ先である地域の農家や漁師、パッケージを依頼する印刷会社など、周囲にどのような経済的な好影響が生まれるかを具体的に示します。
• 法的な問題
  • 食品衛生法や景品表示法など、事業に関連する法律を遵守した計画であることを明確にします。
• ふるさと応援寄附返礼品としての可能性
  • これがCFの成否を分ける最重要項目です。審査員は「この返礼品なら、寄附が集まるだろうか？」という視点で厳しく評価します。
  • 商品の魅力はもちろん、なぜこの価格なのか、どのようなストーリーがあるのか、寄附者が「お金を払ってでも手に入れたい」「この事業者を応援したい」と思えるような、共感を呼ぶ魅力を存分に伝えましょう。提案書に商品の魅力的な写真やデザイン案を入れることも有効です。

第7章：この制度を真に活用すべき事業者像と成功への3つの戦略

最後に、本事業の特性を踏まえ、どのような事業者がこの制度を活用すべきか、そして成功するための戦略をまとめます。

7-1. この制度に「向いている」事業者像

• 第一に、新しい特産品開発や生産能力向上のための「設備投資」を計画している事業者。
• 第二に、開発した商品を「ふるさと納税返礼品」として提供することに意欲的な事業者。
• 第三に、Web活用を、事業本体に付随する「販促手段」として位置づけ、総経費の10%の範囲で計画している事業者。

逆を言えば、ホームページ制作や広告宣伝だけを目的としている事業者には、この制度は全く適していません。

7-2. 成功への3つの戦略

1. 「CFのプロジェクトオーナー」としての意識を持つ
   単に補助金を申請するという意識ではなく、「自分がこのプロジェクトの顔となり、全国から応援者を集めるんだ」というプロジェクトオーナーとしての当事者意識が不可欠です。寄附者の心を動かすストーリーテリングを企画提案書の段階から徹底的に練り上げましょう。
2. 事業の核は「返礼品の魅力」であると心得る
   あなたの事業計画の採否、そしてCFの成否は、すべて「返礼品（開発する特産品）にどれだけ魅力があるか」にかかっています。価格、品質、デザイン、背景にある物語、地域性など、あらゆる角度からその魅力を磨き上げ、審査員と未来の寄附者に提示することが成功の絶対条件です。
3. 「広告宣伝費10%」を前提とした現実的な資金計画を立てる
   Web活用はあくまで補助的な役割です。まず、事業の根幹となる設備投資などの経費を固め、その上で「では、広告宣伝費にいくら使えるか」を算出しましょう。総額が500万円の事業なら50万円、1000万円の事業なら100万円が上限です。この枠の中で、最も効果的なWeb施策（ホームページ制作か、広告か、あるいは両方か）は何かを戦略的に選択する必要があります。

まとめ

志摩市ふるさと応援特産品創出等支援事業は、資金調達のハードルを全国の応援者と共に乗り越える、ユニークで挑戦的な制度です。

• ふるさと納税を活用したCF連動型の事業である。
• Web活用（広告宣伝費）は、補助対象経費総額の10%以内という厳しい制約がある。
• 補助金額は、CFで集めた寄附目標額の4/10（＝計画経費の1/2）。
• 成功の鍵は、事業計画そのものよりも「返礼品としての魅力」と「共感を呼ぶストーリー」。

この事業は、単にお金をもらう制度ではありません。あなたの事業への想いを全国に発信し、共感の輪を広げながら、志摩市の未来の特産品を応援者と共に創り上げていく壮大なプロジェクトへの招待状です。

応募期限は令和7年7月31日(木)午後5時。提出はメールです。

このガイドが、あなたの熱い挑戦を形にするための一助となれば幸いです。

公式サイト

志摩市ふるさと応援特産品創出等支援事業補助金について|志摩市ホームページ

志摩市ふるさと応援特産品創出等支援事業補助金を活用したホームページ制作やリニューアル、サイト運営についてのご相談、事業計画書のブラッシュアップをはじめとするサポートはお気軽に下記より。

補助金関連記事

ホームページ制作やリニューアル、サイト運営サポートの事例

ホームページ制作やリニューアル、サイト運営サポートの事例を随時ご紹介させていただきます。事例は、基本的に実名掲載の実績とは異なり、実際の要望や予算、ボリュームといった具体的な内容を紹介させていただきます。
少しでもイメージしていただけるよう実際の事例を紹介していこうと思います。
ただし、それぞれのご依頼者のプライバシーやその他公開できない情報などもありますので、ご依頼者が特定できるような情報は掲載していません。