現在第3次受付期間中!【近江八幡市・最大150万円+5万円】体験事業で使える!「体験型事業創出事業補助金」でホームページ制作・Web広告を活用する完全ガイド

「近江八幡の豊かな自然や歴史を活かした、ユニークな体験サービスを始めたい」
「うちでやっているモノづくり体験をもっと魅力的にして、全国から人を呼び込みたい」
「事業を始めるなら、最初からホームページやSNSでしっかりPRして、最高のスタートダッシュを切りたい」

そんな熱い想いを抱く、近江八幡市の事業者、そしてこれから起業を目指す皆様へ。

その夢と挑戦を、ふるさと納税を財源とした非常にユニークで手厚い補助金が後押しします。それが、「近江八幡市体験型事業創出事業補助金」です。

この補助金は、モノを売るだけでなく、特別な「体験(コト消費)」を提供する事業を新たに始めたり、既存の体験事業をさらに魅力的に磨き上げたりする方を対象に、その経費を支援するものです。補助金の枠は複数あり、新規創業者であれば最大150万円(補助率2/3)、さらに早朝・夜間の体験提供も組み合わせれば補助率が3/4にアップするなど、挑戦意欲に応える手厚い内容が魅力です。

そして、この補助金の特筆すべき点は、体験事業に必要な原材料費や講師謝礼だけでなく、その魅力を発信するための「ホームページ制作費」や「広告料」といった広報関連経費も補助対象に含まれていることです。

しかし、この補助金をWebサイト制作や広告宣伝のために活用しようとする際には、絶対に知っておかなければならない極めて重要なルールが存在します。「ホームページ制作費だけに補助金を使おう」と考えていると、計画が根本から成り立たなくなる可能性があります。

この記事では、近江八幡市で「コト消費」という新しい時代の波に乗り、ビジネスを創造しようとする皆様に向けて、「募集概要Q&A」や「経費上限に関する考え方」といった関連資料の情報を隅々まで読み解き、以下の内容をどこよりも詳しく、そして分かりやすく解説していきます。

  • そもそも、この補助金の目的と概要は?(なぜ「体験型事業」がテーマなのか)
  • 【最初の関門】補助対象者の必須要件「HP+SNSで定期発信」とは?
  • 【最重要】ホームページ制作費・広告費が対象になるカラクリと「総経費の1/3」という上限ルール
  • 【要注意】Web関連費用単独での申請は不可!「体験事業」本体とのセットが絶対条件
  • 【具体例で解説】最大155万円も可能?複雑な補助金計算を徹底シミュレーション
  • 「事前相談」と「面接」が鍵!年3回のチャンスを活かす申請フローとスケジュール
  • 採択を勝ち取るための「事業計画書」作成のポイント

この長いガイドを最後までお読みいただければ、本補助金の全体像と、Web活用における独自のルールを完璧に把握し、あなたのアイデアを形にするための確かな一歩を踏み出すことができます。

もくじ

1. 補助金の目的と概要:なぜ今、「体験型事業(コト消費)」なのか?

補助金を最大限に活用するためには、まずその「目的」を深く理解し、自社の事業計画がその目的にどう貢献できるかを明確に語ることが不可欠です。

「募集概要」の冒頭には、次のように記されています。

1. 事業趣旨新たな消費傾向(コト消費)に対応した販売チャネル・地域経済基盤を確立し、及び推進する事業者等に対し、新たな事業を検討・展開・改良するに当たって必要となる費用や既存事業の磨き上げに係る費用について補助金を交付することで、今まで本市に来訪されていなかった階層を新たに呼び込み、「滞在時間や消費支出の拡大」につながるよう市内事業者の振興、地域経済の活性化を図ることを目的としています。(募集概要 3ページ「事業趣旨」より)

この補助金の財源は「ふるさと納税寄附金」です。全国の皆様から寄せられた「近江八幡市を応援したい」という想いを、未来の近江八幡市の魅力づくりに投資する、という大きな視点があります。

ここから読み取れる市の想いは以下の通りです。

  1. 「モノ」から「コト」へ: 単に商品を買う「モノ消費」から、そこでしかできない特別な体験をする「コト消費」へと、観光のトレンドが変化していることに対応したい。
  2. 滞在時間・消費額の増加: 体験事業は、観光客がその土地に滞在する時間を延ばし、食事や宿泊など付随的な消費を生み出す効果が高い。これを促進したい。
  3. 新たな魅力の創造: 近江八幡市の持つ「自然」「食」「伝統」といった地域資源と、事業者のアイデアを掛け合わせることで、これまでになかった新しい観光の魅力を創り出し、新たなファンを増やしたい。

つまり、あなたの「体験事業」が、「近江八幡でしかできない特別な時間」を提供し、訪れた人がもっと長く滞在し、もっとお金を使いたくなるような、魅力的なコンテンツになることを市は期待しているのです。

補助金の申請区分と補助率・上限額

この補助金には、事業者の状況に応じて複数の申請枠が用意されています。

申請区分補助率上限額主な対象者
一般枠2/3以内100万円新たに体験型事業を始める事業者
早朝・夜間枠3/4以内100万円早朝や夜間の時間帯に体験事業を行う事業者
新規創業枠2/3以内150万円令和4年4月1日以降に創業した事業者
併用枠3/4以内150万円新規創業者で、かつ早朝・夜間枠にも該当する事業者
ブラッシュアップ枠2/3以内30万円既に体験事業を行っており、その魅力を向上させる事業者

さらに、すべての枠で共通の加算要件があります。

  • 【ふるさと納税謝礼品登録 加算】: 補助事業を令和9年3月31日までに近江八幡市のふるさと納税の謝礼品として登録すると、補助金額に一律5万円が加算されます。これは各枠の上限額を超えて加算される、非常に魅力的なインセンティブです。

2. 【最初の関門】あなたは対象?補助対象者の必須要件

この補助金を申請するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 市内に事業所を持つこと: 申請日時点で、近江八幡市内に本店、支店、その他の事業所を有している中小企業等または個人事業主であること。
  2. 【重要】Web・SNSでの情報発信: 補助対象期間の末日までに、事業を周知するためのホームページ及びSNSのアカウントを合計で2つ以上開設・所有し、そのすべてで定期的に事業に関する情報発信を行っていること。

特に2つ目の要件は、この補助金がWebでの情報発信を事業成功の必須要素と考えていることの表れです。「ホームページは作ったけど、全く更新していない」という状態では要件を満たしません。「定期的」の具体的な頻度は明記されていませんが、少なくとも月に数回程度の更新は必要だと考えるべきでしょう。

3. 【事業の根幹】どんな「体験型事業」が対象になるのか?

この補助金の中心は、あくまで「体験型事業」そのものです。Webサイト制作は、その事業を遂行するための手段という位置づけになります。したがって、計画する事業がそもそも補助対象になるかを厳密に確認する必要があります。

補助対象事業の8つの必須要件

  1. 市外からの来訪者がメインターゲットであること。
  2. 体験時間が概ね1時間以上で、講師等からの説明が概ね20分以上あること。
  3. 有償で、年間を通じて概ね20回以上実施できること。
  4. 近江八幡市の「地域資源(自然・食・伝統)」を取り入れていること。
  5. 事業の目的や効果が、補助金の目的(地域活性化等)と合致していること。
  6. 補助を受けた翌年度以降も、事業を継続する見込みがあること。
  7. 【重要】単なる施設整備やイベント実施、情報発信のみを目的とする事業ではないこと。
  8. 必要な許認可等が取得できる見込みがあること。

特に重要なのが7番目のルールです。これは、「ホームページを作ること」自体が目的になってはいけない、ということを意味します。事業計画においては、あくまで「〇〇という体験事業を実施する。その事業の魅力を伝え、予約を受け付けるためにホームページを制作する」という論理構造を明確にする必要があります。

4. 【Web活用の核心】ホームページ制作・広告費はこう使え!

それでは、ホームページ制作やWeb広告に関する経費が、どのように補助対象となるのかを詳しく見ていきましょう。

「募集概要」6ページの補助対象経費の表には、Web活用に関連する項目として以下が挙げられています。

区分項目適用(Web活用との関連)
一般枠外注費ホームページ制作、敷地内の案内板及び展示解説等の導入など、事業実施に必要な外部委託経費。
広告料新聞及び雑誌等の広告に要する経費。
印刷製本費チラシ及びパンフレットのデザイン及び印刷に係る経費。

Webサイト制作は「外注費」、Web広告は「広告料」として申請することが可能です。

しかし、これらの経費には、この補助金独特の、そして非常に重要な上限ルールが存在します。

【最重要ルール①】各経費項目の上限は「総経費の1/3」まで

募集概要6ページの上部には、決定的に重要な一文が書かれています。

ただし、各項目の対象経費の上限額は、補助対象経費の総額の3分の1(小数点以下切捨て)

これは、例えば「外注費」として計上できる金額は、申請する補助対象経費全体の3分の1まで、という強力な縛りです。

【具体例】
新規創業者(補助率2/3、上限150万円)のAさんが、総事業費225万円の計画を立てたとします。

  • 総事業費: 225万円
  • 補助対象経費の上限: 150万円 ÷ 2/3 = 225万円
  • この場合、外注費(ホームページ制作費)に充てられる経費の上限は?
    • 225万円(総経費) × 1/3 = 75万円
  • つまり、Aさんは225万円の事業費のうち、ホームページ制作に使えるのは最大75万円まで、ということになります。仮に100万円のホームページを作っても、75万円までしか補助対象経費として認められません。

このルールにより、補助金の大部分をホームページ制作費に充てる、といった計画は不可能となります。あくまで、体験事業本体(原材料費、備品購入費、講師謝礼など)が経費の中心となり、Web制作はそれをサポートする一部という位置づけになるのです。

【最重要ルール②】SNS広告は対象になるか?

「広告料」の項目には「新聞及び雑誌等」と記載されています。SNS広告やリスティング広告がこの「等」に含まれるか否かは、この記述だけでは判断がつきません。時代の流れを考えれば対象となる可能性はありますが、これは必ず事前に市の担当課へ確認すべき事項です。事前相談の際に、「集客のためにSNS広告を出したいのですが、これは広告料として認められますか?」と具体的に質問しましょう。

5. 補助金計算シミュレーション:あなたは最大いくらもらえる?

複雑なルールを理解するために、具体的なモデルケースで補助金額をシミュレーションしてみましょう。

ケース1:新規創業者Bさんが、伝統工芸の体験事業を開始

  • 事業者属性: 新規創業枠(補助率2/3、上限150万円)
  • 総事業費(税抜): 240万円
    • 備品購入費(機材など): 150万円
    • 需用費(材料費など): 30万円
    • 外注費(ホームページ制作): 60万円
  1. 各経費項目の「1/3上限」をチェック
    • 総経費240万円の1/3は、240万円 × 1/3 = 80万円。
    • HP制作費(外注費)は60万円であり、80万円の上限を下回っているため、全額(60万円)が補助対象となります。
    • 備品購入費は150万円で80万円を超えていますが、複数の項目に分かれているため、全体としては問題ありません。(※一つの項目が極端に大きい場合は相談が必要な場合があります)
  2. 補助金額を計算
    • 補助対象経費の合計: 240万円
    • 補助率: 2/3
    • 補助金額の計算: 240万円 × 2/3 = 160万円
    • しかし、新規創業枠の上限額は150万円なので、Bさんの補助金額は150万円となります。
  3. 【裏技】ふるさと納税の謝礼品に登録すると…
    • Bさんがこの体験事業をふるさと納税の謝礼品として登録することを誓約した場合、上記の補助金額にさらに5万円が加算されます。
    • 最終的な交付額: 150万円 + 5万円 = 155万円
    • 自己負担額: 240万円 – 155万円 = 85万円

ケース2:既存事業者Cさんが、農業体験をブラッシュアップ

  • 事業者属性: ブラッシュアップ枠(補助率2/3、上限30万円)
  • 総事業費(税抜): 60万円
    • 外注費(HPリニューアル・予約システム導入): 30万円
    • 負担金(専門家からの研修参加費): 15万円
    • 備品購入費(体験用の新しい農具): 15万円
  1. 各経費項目の「1/3上限」をチェック
    • 総経費60万円の1/3は、60万円 × 1/3 = 20万円。
    • HPリニューアル費(外注費)は30万円で、20万円の上限を超えています。
    • このため、補助対象経費として認められる外注費は20万円となります。
  2. 補助対象経費の合計額を再計算
    • 外注費(上限適用): 20万円
    • 負担金: 15万円
    • 備品購入費: 15万円
    • 補助対象経費の合計: 20 + 15 + 15 = 50万円
  3. 補助金額を計算
    • 補助対象経費: 50万円
    • 補助率: 2/3
    • 補助金額の計算: 50万円 × 2/3 = 333,333…円
    • ブラッシュアップ枠の上限額は30万円なので、Cさんの補助金額は30万円となります。

このように、「1/3ルール」は補助金額に直接的な影響を与えます。Webサイトに大きな費用をかけたい場合は、それ以上に体験事業本体の経費(備品、材料、改装費など)が必要になることを念頭に置いて資金計画を立てましょう。

6. 「事前相談」と「面接」が鍵!申請から交付までの全フロー

この補助金の申請プロセスは、事業者との対話を重視しているのが特徴です。流れをしっかり理解し、準備万端で臨みましょう。

【申請から交付までの全フロー】

Step ①:事前相談(必須)

Step ②:交付申請書の提出

Step ③:書類審査・現地確認

Step ④:面接審査

Step ⑤:交付決定・通知(面接後、概ね2週間)

Step ⑥:事業実施・支払い(交付決定日以降に着手)

Step ⑦:実績報告書の提出

Step ⑧:補助金交付(原則、精算払い。ただし概算払いも可)

Step ①:事前相談(必須)

「申請にあたり事前にご相談いただきますようお願いします」と明記されており、必須のステップです。まずは商工振興課(0748-36-5517)に電話かメールで連絡を取りましょう。この段階で、事業の構想やWeb活用のアイデアを伝え、補助金の趣旨と合っているか、対象経費の考え方などを確認します。

Step ②~⑤:申請と審査

  • 申請期間: 年に3回設定されています。(例:第1次 7/10~7/31)最新のスケジュールは必ず市のホームページで確認してください。
  • 審査: 書類審査だけでなく、担当者による面接が行われます。事業への熱意、計画の具体性、継続性などを直接伝える重要な機会です。なぜこの体験事業を近江八幡でやりたいのか、どうやって集客し、どうやって市の魅力向上に貢献するのか、自分の言葉で語れるように準備しておきましょう。

Step ⑥~⑧:事業実施と精算

  • 事業の開始: 必ず「交付決定通知書」が届いた日以降に、ホームページ制作の契約や備品の発注を行ってください。フライングは絶対にいけません。
  • 概算払い: 交付決定額の1/2の範囲内で、補助金を先に受け取ることができる「概算払い」制度があります。自己資金での立て替えが難しい場合に非常に助かる制度なので、希望する場合は申請しましょう。

7. 採択を勝ち取る「事業計画書」の書き方

事業計画書は、審査員(審査会)にあなたの事業の価値を伝えるための最重要ツールです。以下のポイントを盛り込み、熱意と実現可能性が伝わる計画書を作成しましょう。

ポイント①:「体験価値(コト消費)」を具体的に描く
単なる作業内容ではなく、参加者が何を感じ、どんな学びや感動を得られるのか、その「体験価値」を豊かに描写しましょう。ターゲット顧客が、その体験を通してどんな笑顔になるのか、審査員の頭に映像が浮かぶようなストーリーを語ることが重要です。

ポイント②:「地域資源」との化学反応をアピール
「自然」「食」「伝統」という市の地域資源を、あなたの事業がどのように活用し、新たな魅力へと昇華させるのかを具体的に説明します。「ただのサイクリング」ではなく「水郷の美しい自然と一体となるサイクリングツアー」、「ただの料理教室」ではなく「地元農家で収穫した野菜を使ったオーガニック料理体験」といった、付加価値を明確にしましょう。

ポイント③:「情報発信戦略」を具体的に示す
「ホームページを作ります」だけでは不十分です。

  • ホームページの役割: どんなコンテンツを掲載し、どうやって予約まで繋げるのか。
  • SNSの役割: どのSNS(Instagram, Facebook, Xなど)を使い、どんなターゲットに、どんな情報を、どのくらいの頻度で発信するのか。
  • 連携: HPとSNSをどう連携させて、相乗効果を生み出すのか。
    これらのWeb戦略を具体的に記述することで、「単なる情報発信のみが目的ではない」ことと、事業の集客・継続に対する本気度を示すことができます。

まとめ:あなたの「好き」を、近江八幡の「魅力」に。

「近江八幡市体験型事業創出事業補助金」は、あなたの「好き」や「得意」を、近江八幡市の新しい観光の魅力に変えるための、またとないチャンスです。そして、ホームページやSNSは、その魅力を日本中、世界中の未来のお客様に届けるための、現代の「魔法の杖」です。

この補助金を活用すれば、事業の核となる「体験」の質を高めると同時に、その価値を伝えるための強力なWebツールを手に入れることができます。

ただし、そのためには、

  • 事業の主役はあくまで「体験」であり、Webはその手段であること。
  • ホームページ制作費などの「外注費」は、総経費の1/3までという上限があること。
  • 市の担当者との「事前相談」と、審査員との「面接」が成功の鍵を握ること。

これらの重要ルールを深く理解し、戦略的に計画を立てることが不可欠です。

あなたの情熱が、この補助金という追い風を受け、近江八幡の地に新たな賑わいと感動を生み出す事業へと飛躍することを、心から願っています。さあ、まずは市のホームページを確認し、商工振興課への一本の電話から、その大きな物語を始めてみませんか。

公式サイト

令和7年度体験型事業創出事業補助金|近江八幡市

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ozasaオフィスピコッツ株式会社代表取締役社長
1971年奈良県生まれ。京都・滋賀を中心にWeb制作・DX支援を行うオフィスピコッツ株式会社代表取締役。制作歴25年以上、官公庁・大手企業から中小まで多様なサイトを手掛け、Webアワードでの受賞歴多数。ホームページ制作、リニューアル、SEO、補助金活用、多言語EC・オンラインショップ運営支援までワンストップ提供するWebマーケティングのプロ。新規事業立ち上げ支援や自治体DX、各種プロジェクトのアドバイザー、大学校・高校講師、PTA会長など活動は多岐にわたる。琵琶湖観光PRにも情熱を注ぎ、地域企業の売上向上と持続的成長を伴走型で支援し、日々研鑽を続けている。