【守山市・最大100万円】空き店舗での開業を強力支援！ホームページ制作・広告費も対象になる「空き店舗等活用補助金」完全ガイド

申請期間は令和7年5月1日（木曜日）～令和8年1月30日（金曜日）

「いつか自分のお店を守山市の中心で開きたい」
「魅力的な空き店舗を見つけたけれど、初期費用がネックで一歩踏み出せない」
「お店を始めるなら、最初からホームページやSNSでしっかり宣伝して、最高のスタートダッシュを切りたい」

そんな熱い想いを抱く、守山市での起業家や新たな挑戦を目指す事業者の皆様へ。

その夢を実現するための、またとない強力な追い風となる制度が守山市にあります。それが、「守山市空き店舗等活用補助金」です。

この補助金は、守山市の中心市街地にある空き店舗等を活用して新たにお店を始める方を対象に、店舗の家賃や改装費といった初期投資の大きな部分を支援するものです。補助率は最大2分の1、上限額は100万円と、開業時の負担を劇的に軽減してくれます。

そして、この補助金の特筆すべき点は、店舗の物理的な費用だけでなく、ホームページの開設費用やSNS広告の掲載費用といった「広告宣伝費」も補助対象に含まれていることです。

しかし、この補助金をWeb活用目的で利用しようとする際には、絶対に知っておかなければならない重要なルールが存在します。「ホームページ制作費だけを申請しよう」と考えていると、思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれません。

この記事では、これから守山市で新しいビジネスののろしを上げようと計画している皆様に向けて、守山市が公開している「申請の手引き」の情報を徹底的に読み解き、以下の内容をどこよりも詳しく、そして分かりやすく解説していきます。

• そもそも、この補助金の目的と概要は？（「起業家の集まるまち守山」とは）
• 【最初の関門】自社が「補助対象者」になるための4つの必須条件
• 【最重要】ホームページ制作費・広告費が対象になる「広告宣伝費」のカラクリと注意点
• 【要注意】Web関連費用単独での申請は不可！家賃や改装費との組み合わせが必須
• 【具体例で解説】補助率がアップする裏技は？補助金の計算方法を徹底シミュレーション
• 「事前相談が必須！」申請から補助金受領までの全フローとスケジュール
• 採択を勝ち取るための「事業計画書」作成のポイント

このガイドを最後までお読みいただければ、本補助金の全体像と、Web活用における独自のルールを完璧に把握し、自信を持って開業準備に臨むことができます。ぜひ、貴社の輝かしい門出の一助としてご活用ください。

1. 補助金の目的と概要：「起業家の集まるまち守山」を目指して

補助金を最大限に活用するためには、まずその「目的」を理解し、自分の事業計画がその目的にどう貢献できるかを語れるようになることが重要です。

「申請の手引き」の冒頭には、次のように記されています。

1 補助金の目的中心市街地における空き店舗等への入居を促進し、集客力向上による賑わいの創出を図ることで、商業活性化を図るとともに、「起業家の集まるまち守山」として、起業者または事業者が新規出店先に守山市を選択いただくことを目的とする。(申請の手引き 2ページ「補助金の目的」より)

ここから読み取れる守山市の想いは、以下の3点です。

1. 中心市街地の活性化: 人通りの少なくなった中心市街地に、新しいお店を増やすことで、街全体の「賑わい」を取り戻したい。
2. 集客力の向上: 新しい魅力的な店舗が生まれることで、市外からも人が訪れるような、集客力のある街にしたい。
3. 起業家の応援: 「守山でなら、新しいチャレンジができる」と感じてもらえるよう、起業家を手厚く支援し、「起業家の集まるまち」というブランドを確立したい。

つまり、この補助金は、単に空き店舗を埋めることだけがゴールではありません。あなたの新しいお店が、「中心市街地に新たな人の流れを生み出し、街の活性化に貢献する起爆剤となること」を期待しているのです。

したがって、事業計画を立てる際には、「自分のお店が儲かる」という視点だけでなく、「自分のお店がオープンすることで、この通りに人が増え、周辺のお店にも良い影響を与え、守山の街がもっと楽しくなる」という、より大きな視点を持つことが採択への鍵となります。

2. 【最初の関門】補助対象者になるための4つの必須条件

この補助金は、誰でも申請できるわけではありません。以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。一つでも欠けていると申請資格がありませんので、必ず最初に確認してください。

(1) 「中心市街地」の「空き店舗等」に「新規出店」する者であること

これが最も重要な地理的・物理的条件です。3つの要素に分解して見ていきましょう。

• 「中心市街地」とは？: 守山市が「守山市中心市街地活性化基本計画」で定めた、約177haの特定のエリアを指します。（申請の手引き 7ページ「別図」参照） 守山市内ならどこでも良いわけではなく、この指定エリア内での開業が絶対条件です。事前に必ず自社の候補物件がエリア内にあるかを確認してください。
• 「空き店舗等」とは？: 「貸主が店舗として貸す意思があるにもかかわらず、12か月以上賃貸借されていない店舗、住宅、倉庫等の建物または建物の一部」と定義されています。最近まで営業していた店舗の居抜きなどは対象外となる可能性が高いので注意が必要です。また、マンションやアパートなどの住居専門部分は除かれます。
• 「新規出店」とは？: 全く新しくお店を始める場合（創業）はもちろん、すでに市内の別の場所で事業を営んでいる事業者が、新たにこのエリアに支店などを出す場合も対象となり得ます。ただし、中心市街地エリア内での移転（例：エリア内のA地点からB地点へ引っ越す）は対象外です。

【ポイント】実店舗を構えることが必須です。
Web上のバーチャル店舗や、事務所のみで商品を販売しないような形態は対象外です。「実店舗を構えるもの」とはっきりと記載されています。

(2) 市町村税等の滞納がないこと

納税は国民の義務であり、公的な補助金を受ける上での大前提です。守山市だけでなく、住民票のある市町村の税すべてに滞納がないことが条件となります。納税証明書の提出が求められます。

(3) 暴力団員に該当しないこと

反社会的勢力との関係がないことを誓約する必要があります。

(4) 風俗営業等の事業でないこと

公序良俗に反する事業や、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業は対象外です。

対象となる事業者のかたち

• 個人事業主
• 中小企業（会社）：製造業、小売業、サービス業など、中小企業等経営強化法で定められた資本金額や従業員数の基準を満たす企業。
• 組合、NPO法人等: 企業組合、財団法人、社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人なども対象に含まれる、非常に間口の広い制度です。

3. 【最重要】ホームページ制作費・広告費が対象になる「広告宣伝費」のカラクリと注意点

いよいよ本題です。ホームページ制作やWeb広告の費用は、この補助金でどのように扱われるのでしょうか。結論から言うと、これらは「広告宣伝費」という費目に含まれ、補助対象となります。

「申請の手引き」3ページの「補助対象経費」の表を見てみましょう。

このように、「(3) ホームページ開設費」と「(4) SNS広告掲載費」が明確に補助対象としてリストアップされています。これにより、開業時に必要なWebサイトの立ち上げや、集客のためのSNS広告（Facebook、Instagram広告など）の費用を補助金で賄うことが可能です。

しかし、この「広告宣伝費」には、他の経費にはない3つの非常に重要な制約があります。これを知らないと、計画が根底から覆る可能性があるので、絶対に覚えておいてください。

【最重要注意点①】広告宣伝費「単独」での申請はできない！

手引きの注釈に、決定的に重要な一文があります。

※ 広告宣伝費は開業を周知するために必要と認められるものを対象とし、単独での申請は無効とします。

これはつまり、「ホームページを作りたいから、その費用だけをこの補助金で申請する」ということはできない、ということです。

この補助金は、あくまで「空き店舗の活用」が主目的です。したがって、必ず「空き店舗等契約に係る初期費用等（家賃など）」や「空き店舗等建築改装費・設備改修費」といった、店舗そのものにかかる経費とセットで申請する必要があります。ホームページ制作や広告は、その店舗の開業を盛り上げるための「付随的な経費」という位置づけなのです。

【最重要注意点②】広告宣伝費の補助金には「上限5万円」の壁がある！

これも非常に重要なルールです。

広告宣伝費（中略）また、補助金額の上限を5万円とする。

これは、事業全体で受け取れる補助金の上限100万円とは別枠で、広告宣伝費として受け取れる補助金の額が最大でも5万円に制限される、ということを意味します。

例えば、ホームページ開設に30万円かかったとします。補助率が2/5の場合、補助額は30万円 × 2/5 = 12万円となりますが、この上限ルールが適用されるため、広告宣伝費部分で受け取れる補助金は5万円となります。この計算方法は後のセクションで詳しく解説します。

【最重要注意点③】広告宣見費の対象期間は「開業初期」のみ！

広告宣伝費営業開始以後3月を超える期間の広告宣伝費を除く。

これは、開業後、長期間にわたって出し続ける広告費は対象外ですよ、という意味です。あくまで、開業前後のスタートダッシュ期間に、お店のオープンを地域に広く知らせるための初期広告費が対象となります。

4. 補助率・上限額と、複雑な補助金計算のシミュレーション

補助金の額は、補助率と上限額によって決まります。特にこの補助金は、「もりやま創業塾」の修了者に対する優遇措置があり、計算が少し複雑になるため、具体例を挙げて詳しく見ていきましょう。

【補助率】

• 通常の場合: 5分の2（40%）以内
• もりやま創業塾を修了した方: 2分の1（50%）以内

【補助上限額】

• 事業全体: 100万円
• うち、広告宣伝費部分: 5万円

「もりやま創業塾」は、守山市や守山商工会議所が実施する起業家育成プログラムです。これを修了していると補助率が10%もアップするため、これから創業する方は、まずこの創業塾への参加を検討することをお勧めします。

【具体例で解説】補助金計算シミュレーション

ここでは、2つのケースで実際にいくら補助金が受け取れるのかを計算してみます。

ケース1：カフェを開業するAさん（もりやま創業塾 未修了）

• 事業費合計：300万円（税抜）
  • 店舗改装費：200万円
  • 設備改修費（厨房）：50万円
  • 家賃（1年分）：30万円
  • 広告宣伝費（HP制作＋SNS広告）：20万円

1. まず、「広告宣伝費」部分の補助額を計算します。
   • 対象経費：20万円
   • 補助率：2/5
   • 計算：20万円 × 2/5 = 8万円
   • しかし、広告宣伝費の補助金上限は5万円なので、この部分の補助額は5万円に確定します。
2. 次に、その他の経費の補助額を計算します。
   • 対象経費：200万円 + 50万円 + 30万円 = 280万円
   • 補助率：2/5
   • 計算：280万円 × 2/5 = 112万円
3. 最後に、合計補助額を計算します。
   • 合計：5万円（広告宣伝費分） + 112万円（その他経費分） = 117万円
   • しかし、事業全体の補助金上限は100万円なので、Aさんが最終的に受け取れる補助額は100万円となります。
   • 自己負担額：300万円 – 100万円 = 200万円

ケース2：雑貨店を開業するBさん（もりやま創業塾 修了）

• 事業費合計：150万円（税抜）
  • 店舗改装費：100万円
  • 家賃（1年分）：35万円
  • 広告宣伝費（HP制作）：15万円

1. まず、「広告宣伝費」部分の補助額を計算します。
   • 対象経費：15万円
   • 補助率：1/2（創業塾修了者のため優遇）
   • 計算：15万円 × 1/2 = 7.5万円
   • 広告宣伝費の補助金上限5万円が適用され、この部分の補助額は5万円に確定します。
2. 次に、その他の経費の補助額を計算します。
   • 対象経費：100万円 + 35万円 = 135万円
   • 補助率：1/2
   • 計算：135万円 × 1/2 = 67.5万円
3. 最後に、合計補助額を計算し、端数を処理します。
   • 合計：5万円 + 67.5万円 = 72.5万円
   • 千円未満は切り捨てのため、Bさんが最終的に受け取れる補助額は725,000円となります。
   • 自己負担額：150万円 – 72.5万円 = 77.5万円

このように、広告宣伝費の上限5万円は、全体の補助額を計算する上で非常に大きな影響を与えます。この計算ロジックを理解した上で、資金計画を立てることが重要です。

5. 【最重要】申請から交付までの流れ：「事前相談」がすべての始まり

この補助金の申請プロセスは、他の多くの補助金とは異なり、「市役所への事前相談」が必須となっています。このステップを飛ばして、いきなり申請書を提出することはできません。

【申請から交付までの全フロー】

Step ①：事前相談（要予約）
↓
Step ②：交付申請書の提出
↓
Step ③：交付決定（郵送）
↓
Step ④：事業実施（発注・契約・支払い）
↓
Step ⑤：実績報告書の提出
↓
Step ⑥：額の確定
↓
Step ⑦：請求書の提出
↓
Step ⑧：補助金交付（振込）

Step ①：事前相談（要予約）

• いつ？: 申請を考え始めたら、できるだけ早い段階で。
• どこで？: 守山市役所 商工観光課（4階）
• どうやって？: まずは電話（077-582-1131）またはメール（shokokanko@city.moriyama.lg.jp）で予約を取ります。
• 何を持っていく？:
  • 事業計画の構想（どんなお店を、どこで、いつ頃始めたいか）
  • 候補物件の情報（住所、写真、図面など）
  • 概算の事業費が分かるもの（改装やホームページ制作の見積もりがあればベスト）
  • 自身の経歴や事業への想い

この事前相談で、事業計画の方向性が補助金の趣旨に合っているか、対象者・対象経費の条件を満たしているかなどを担当者とすり合わせます。ここでのアドバイスが、後の申請をスムーズに進めるための鍵となります。

Step ②～⑧の流れとスケジュール

• 申請受付期間: 令和7年5月1日(木) ～ 令和8年1月30日(金) 午後4時まで
  • ただし、予算が上限に達した場合は早期に終了します。
• 補助対象期間（事業を実施できる期間）: 交付決定日 ～ 令和8年3月31日(火) まで
• 実績報告書の提出締切: 令和8年3月31日(火)

【超重要】3月31日までにすべてを完了させる！
この補助金で最も注意すべきは、スケジュールです。店舗の改装、費用の支払い、そして市役所への実績報告書の提出まで、すべてを令和8年3月31日までに完了させる必要があります。交付決定が遅れた場合、事業期間が非常にタイトになる可能性があります。申請は余裕をもって行い、交付決定後は速やかに事業に着手しましょう。

6. 採択を勝ち取るための「事業計画書」作成のポイント

事業計画書は、市の審査員に「この事業になら税金を投入する価値がある」と納得してもらうためのラブレターです。補助金の目的を意識し、熱意と実現可能性を伝えましょう。

ポイント1：「賑わいの創出」への貢献をアピールする

• 「なぜ、この場所で、この事業なのか」を熱く語りましょう。
• （例）「この通りは日中の人通りが少なく寂しい雰囲気があるが、私が開業するカフェが夜まで営業することで、仕事帰りの人々が立ち寄れる新たな灯りとなり、夜の賑わいを創出する一助となりたい。」
• ターゲット顧客を明確にし、その顧客が中心市街地を回遊することで、どのような波及効果が生まれるかを具体的に示します。

ポイント2：事業の実現可能性を具体的に示す

• 絵に描いた餅で終わらない、地に足のついた計画であることを証明します。
• 資金計画: 自己資金と借入金、そして補助金を合わせた、詳細な資金計画を提示します。
• 売上計画: 客単価や想定来客数に基づいた、現実的な売上予測を示します。
• 集客戦略: ここでWeb活用が活きてきます。「開設するホームページとSNSを連動させ、オープン前から情報を発信することで、開業初月から安定した集客を目指す。特にInstagramでは、〇〇（地名）のハッシュタグを活用し、地域住民への認知度を高める」といった具体的な戦略を記述します。

ポイント3：新規創業者は「経営指導」を受ける姿勢を示す

• 補助対象事業の要件として、「新規創業者は、守山商工会議所の経営指導員の指導を受けること」と定められています。
• 事業計画書の中で、「守山商工会議所の指導を受けながら、安定した事業運営を目指します」という一文を入れることで、謙虚に学び、着実に事業を成長させる意思があることをアピールできます。

まとめ：夢への扉を開ける鍵。守山市で、あなたの物語を始めよう。

「守山市空き店舗等活用補助金」は、単なる資金援助制度ではありません。それは、あなたの「お店を持ちたい」という夢と、守山市の「街を元気にしたい」という願いが交差する、未来への投資です。

ホームページ制作費や広告費が対象となることで、あなたは物理的な店舗という「ハコ」を手に入れるだけでなく、その魅力を広く、そして効果的に発信するための「武器」をも手に入れることができます。

ただし、その武器を手に入れるためには、

• 広告宣伝費の申請は、店舗の契約や改装とセットでなければならない。
• 広告宣伝費の補助金には、5万円という上限がある。
• すべての手続きは、市役所への「事前相談」から始まる。

という、この補助金ならではのルールを理解しておくことが不可欠です。

この長いガイドが、あなたの挑戦の背中を押し、守山市という素晴らしい舞台で、あなただけの物語を始めるための確かな一歩となることを、心から願っています。さあ、まずは守山市役所への一本の電話から、あなたの夢を現実へと動かし始めましょう。

公式サイト

守山市空き店舗等活用補助金｜滋賀県守山市公式ウェブサイト

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