【最大1,500万円】国税庁の酒類補助金でホームページ制作・ウェブ広告！令和7年度「酒類業振興支援事業費補助金」完全攻略ガイド

全国の酒蔵、ワイナリー、ブルワリー、酒販店の皆様。

「自社のこだわりの酒を、もっと国内外に知ってもらいたい」
「新しいブランドを立ち上げたいが、プロモーション費用が課題だ」
「古くなったホームページを刷新し、効果的な情報発信やECサイト展開をしたい」
「インバウンド客を呼び込むための、魅力的な体験コンテンツや情報発信の基盤が欲しい」

このような想いや課題を抱えながら、日々の事業に取り組んでいらっしゃるのではないでしょうか。もし一つでも当てはまるなら、国税庁が実施する「令和7年度 酒類業振興支援事業費補助金」が、その想いを実現するための極めて強力な起爆剤となる可能性があります。

この補助金は、日本産酒類のブランド価値向上や輸出拡大、新たな市場開拓を目的とした意欲的な取り組みを、最大で1,500万円という破格のスケールで支援するものです。そして、その支援対象には、事業の顔となるホームページの制作・リニューアルや、認知度拡大に不可欠なウェブ広告・SNS広告、さらにはECサイトへの出展といった、現代のビジネスに必須のデジタル施策が明確に含まれています。

しかし、国の補助金と聞くと、「どの事業が対象で、どの経費が認められるのか？」「申請書の書き方が難しそう」「審査では何が評価されるのか？」といった疑問や不安がつきものです。

そこで本記事では、国税庁が公開している公募要領、Q&A、概要資料など、関連する全ての情報を徹底的に分析し、特にホームページ制作やウェブ広告での活用をお考えの事業者様に向けて、その全てを、どこよりも深く、そして分かりやすく解説します。

• 「海外展開支援」と「新市場開拓支援」2つの支援枠の徹底比較
• あなたの会社は対象？申請資格とグループ申請の活用法
• ホームページ制作、ウェブ広告、ECサイト出展に使える経費の全貌
• 補助率2/3も！補助金額と補助率の仕組みを完全理解
• 採択を勝ち取るための審査基準と事業計画書の書き方【最重要】
• 申請から交付までの流れと、見落としがちな注意点

この記事を最後まで読めば、あなたは本補助金の全貌を理解し、自社の未来を切り拓くための具体的なアクションプランを描き、自信を持って申請に臨むことができるはずです。さあ、国が用意したこの絶好の機会を掴み取るための準備を始めましょう。

第1章：「海外」か「国内か」。自社に合うのはどっち？2つの支援枠を徹底比較

まず最初に、この補助金が大きく2つの枠組み（申請区分）に分かれていることを理解するのが重要です。自社の目標がどちらに近いかで、選ぶべき枠、そして補助金の上限額や要件が変わってきます。

1. 海外展開支援枠：世界に打って出るための戦略的支援

こちらは、その名の通り海外市場への展開を目指す取り組みを支援する枠です。

• 目的: 日本産酒類の輸出拡大、ブランド価値向上
• 対象事業例:
  • 海外ニーズを踏まえたブランド戦略の構築、情報発信
  • 海外の嗜好に合わせた新商品開発、新規ブランドの立ち上げ
  • 海外の新規取扱事業者（インポーター、レストラン等）の開拓
  • GI（地理的表示）やテロワールを活用した海外向けブランディング
  • 酒蔵の観光化（インバウンド向け）、周遊・滞在型観光プランの策定
• HP/ウェブ活用イメージ:
  • 多言語対応した海外向け公式ホームページの制作・リニューアル
  • 海外のターゲット層に向けたSNS広告やインフルエンサーマーケティング
  • インバウンド観光客向けの体験予約機能付きホームページの構築
• 補助金額:
  • 上限：1,000万円（下限50万円）
  • グループ申請の場合: 3者連携で1,200万円、以降1者増えるごとに100万円ずつ加算され、最大1,500万円まで上限がアップします。
• 補助率: 1/2

海外への輸出を既にしている、またはこれから本格的に目指す事業者、インバウンド需要の取り込みを強化したい事業者は、こちらの枠が第一候補となります。

2. 新市場開拓支援枠：国内の新たなニーズを掘り起こすための革新的支援

こちらは、国内を中心とした新たな市場や顧客層の開拓を目指す、経営改革や構造転換を伴う取り組みを支援する枠です。

• 目的: 酒類業の経営改革・構造転換、健全な発達の促進
• 対象事業例:
  • 食品とのペアリングなど、新たなコンセプトの商品開発
  • オーダーメイド開発体制の構築
  • データ分析等を用いた、顧客の嗜好に合う商品の販売手法の導入
  • ICT技術を活用した製造・流通の高度化・効率化（AIによる品質管理、RFIDによる流通管理など）
• HP/ウェブ活用イメージ:
  • 顧客データを活用したECサイトの構築、CRM（顧客関係管理）システムの導入
  • 新たな客層（若者、女性など）に響くコンセプトのウェブサイトやSNSプロモーション
  • オンラインテイスティングイベントの開催と、それに連動したウェブサイトの構築
• 補助金額:
  • 上限：500万円（下限50万円）
• 補助率:
  • 原則：1/2
  • 小規模事業者の場合：2/3 （※小規模事業者＝常勤従業員20人以下、卸・小売業は5人以下）

国内市場での新たな挑戦、例えばD2C（Direct to Consumer）の強化や、IT技術を活用した業務効率化と新しい顧客体験の創出を目指す事業者は、こちらの枠が適しています。特に小規模事業者であれば補助率が2/3に引き上げられる点は、非常に大きなメリットです。

自社の当面の目標が「海外」か「国内の新市場」かを見極め、どちらの枠で申請するかを決定することが、申請準備の第一歩となります。

第2章：申請資格をセルフチェック！あなたは補助金の対象者か？

この補助金に申請するためには、いくつかの基本的な資格要件を満たしている必要があります。

1. 基本要件：「酒類事業者」であること

大前提として、申請者は以下のいずれかに該当する必要があります。

• 酒類事業者: 公募申請時点において、酒税法に基づき「酒類の製造免許」または「酒類の販売業免許」（酒類業組合等を含む）を受けている者。
• 酒類事業者を1者以上含むグループ: 複数の事業者が連携して申請する形態です。

つまり、酒類免許を持つ事業者であれば単独で、持たない事業者（例えば、IT企業、デザイナー、観光事業者、農家など）であっても、酒類免許を持つ事業者と連携すればグループの一員として事業に参画し、補助金の活用が可能です。

【グループ申請のポイント（Q&Aより）】

• Q. 免許はないが、良いプランがある。どうすれば？
  • A. 免許を持つ酒類事業者と連携し、グループ申請を行ってください。その際、グループの誰かが「代表申請者」となります。（Q3, Q4）
• Q. 複数のグループに参加できる？
  • A. 同一の事業者が複数のグループに「参画事業者」として参加することは可能ですが、「代表申請者」になれるのは1つの事業のみです。（Q5）
• Q. グループ申請の場合、補助金はどう支払われる？
  • A. 補助金は代表申請者に支払われます。そのため、補助対象となる経費は、代表申請者が支出したもの（参画事業者への支出を含む）に限られます。（公募要領 P6）

2. 不適当要件：クリーンな事業者であること

補助対象者として「不適当」と見なされる条件も定められています。以下に該当しないことを確認してください。

• 暴力団関係者ではないこと。
• 法令違反や刑事告訴、民事係争中でないこと。
• 国税を滞納していないこと。
• 過去3年以内に酒税関係法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
• 「酒類の公正な取引に関する基準」に違反し、改善指示を受けて改善していない、といったことがないこと。

これらの基本要件を満たしていることが、申請のスタートラインとなります。

第3章：HP制作・ウェブ広告に使える経費の全貌【完全ガイド】

「具体的に、ホームページ制作のどの費用が対象になるのか？」これは最も気になる点の一つでしょう。公募要領に定められた経費区分（P9）に基づき、ウェブ関連で活用できる経費を詳細に解説します。

1. 広報費：知ってもらう、来てもらうための費用

事業や商品を広く知らせるための経費です。ウェブマーケティングの中核をなす活動の多くがここに含まれます。

• 対象経費:
  • 広告（パンフレット、動画、写真等）の作成費
  • 広告媒体（ウェブサイト、SNS等）の活用費
• 具体的な活用例:
  • ウェブサイト（ホームページ）の新規制作・リニューアル費用
  • プロモーション動画の企画、撮影、編集費用
  • 商品やブランドイメージを伝えるための写真撮影費用
  • SNS広告（Facebook, Instagram等）やリスティング広告の出稿費用
  • ウェブメディアへの記事広告掲載料

2. 委託費・外注費：専門業務を外部に依頼する費用

自社で実行が困難な専門業務を外部のプロフェッショナルに依頼するための経費です。

• 対象経費:
  • 委託費: 業務の遂行を委任する（例：ウェブサイトの保守管理、SNSアカウントの運用代行、マーケティングコンサルティング）
  • 外注費: 業務の完成を依頼する（例：ロゴデザインの制作、翻訳作業）
• 具体的な活用例:
  • ウェブマーケティング戦略の策定をコンサルタントに委託
  • 多言語サイトのための翻訳を専門業者に外注
  • インフルエンサーへのプロモーション投稿の依頼（業務委託）

3. 設備等費：システム構築や機材購入の費用

ソフトウェアの構築や事業に必要な設備投資に関する経費です。

• 対象経費:
  • 情報システム等の購入、制作、構築、改良費
• 具体的な活用例:
  • ECサイトの構築費用（ソフトウェア構築に該当）
  • 顧客管理システム（CRM）や予約管理システムの導入・構築費用
  • 動画コンテンツの内製化のための撮影機材や編集用PCの購入（※ただし「補助事業の目的を逸脱する華美、過大な設備等」は対象外）

4. 展示会等出展費：オンライン・オフラインの催事への参加費用

国内外の不特定多数に商品をPRする催事への出展にかかる経費です。

• 対象経費:
  • 展示会、商談会、ECサイト等への出展・出店・出品費用
• 具体的な活用例:
  • 海外のECモールへの出店初期費用や年間利用料
  • 国内の大手ECサイトへの出店料
  • オンライン展示会への出展料

【経費に関する超重要ルール】

• 交付決定日以降の発注・契約: 補助金の鉄則です。採択され、国税庁から「交付決定通知書」が届く前に発注・契約した経費は、絶対に対象外となります。
• 相見積もり: 1件あたり10万円（税抜）以上の発注・委託については、原則として2社以上から見積もりを取得する必要があります。
• 通常の事業活動との切り分け: 補助対象となるのは、あくまで「補助事業」のために新たに必要な経費です。通常の事業活動（既存商品の製造販売など）に使えるような汎用的な経費は対象外となる場合があります。（Q&A A11, A12）

第4章：採択を勝ち取る！審査基準と事業計画書のポイント

本補助金は、申請すれば誰もが採択されるわけではありません。提出された事業計画書は、外部有識者を含む審査委員会によって、100点満点で厳格に評価されます。採択を勝ち取るには、この「評価基準」（公募要領 P25 表2）を深く理解し、それに沿った計画を練り上げることが不可欠です。

1. まずは土俵に乗るための「基礎項目」

審査では、まず以下の「基礎項目」を満たしているかがチェックされ、一つでも満たさない場合はその時点で「失格」となります。

• 申請者が補助対象者の要件に合致しているか。
• 申請する取組が「海外展開支援枠」または「新市場開拓支援枠」のどちらかの事業に合致しているか。
• 申請者が補助事業を遂行するために必要な能力を有しているか。

2. 採択を左右する「評価項目」の徹底解説

基礎項目をクリアした上で、以下の評価項目に基づいて採点が行われます。事業計画書を作成する際は、これらの項目の一つひとつに、具体的かつ説得力のある答えを用意するつもりで臨んでください。

• (1) 現状分析:
  • 自社の置かれた環境（強み・弱み）、現状、課題について、客観的なデータ（市場データ、販売実績など）を用いて分析できているか？
  • ターゲットとする市場において、競合製品と比較した際の自社製品の優位性（性能、価格、知名度など）を明確に説明できているか？
  • 【HP/ウェブでのアピールポイント】 → 事業計画書で「現状のウェブサイトはスマホに未対応で離脱率が高い」「SNSでの指名検索が競合の〇〇に比べて少ない」といったデータに基づいた課題分析を提示し、今回の事業（HPリニューアルやSNS広告）がその解決に直結することを論理的に示す。
• (2) 新規性・先進性:
  • 類似事例がない、または少ない、新しいユニークな取り組みであるか？
  • 【HP/ウェブでのアピールポイント】 → 「業界で初となる〇〇という体験ができるオンラインコンテンツを実装する」「AIチャットボットを活用して24時間、多言語での問い合わせに対応できるHPを構築する」など、技術やアイデアの新規性をアピールする。
• (3) 優位性:
  • 既存商品や競合商品と比べて、明確な差別化（性能、価格、デザイン、ストーリー等）が図られているか？
  • その差別化の根拠は何か？（独自の技術、希少な原材料、特許など）
  • 【HP/ウェブでのアピールポイント】 → ウェブサイトのデザインやコンテンツで、その優位性や差別化ポイントをどう表現するのかを具体的に記述する。「伝統的な製造工程を動画で見せることで、価格の高さの根拠を伝える」など。
• (4) 事業実施体制の妥当性:
  • 事業者の財務状況、ノウハウ、人材は、事業を遂行する上で十分か？
  • 専門家や外部企業と連携する場合、その役割分担が明確か？
  • 【HP/ウェブでのアピールポイント】 → 「HP制作は実績豊富な〇〇社に委託し、SNS運用は専門家の△△氏の助言を得る」など、盤石な実施体制をアピールする。
• (5) 目標、事業内容の妥当性:
  • 課題を踏まえた目標（売上〇%増、新規顧客〇人獲得など）が明確か？
  • その目標達成に向けた事業計画は、現実的かつ具体的か？
  • 「設備の導入のみで完結する事業」になっていないか？【超重要】
    • Q&A(A9)や公募要領(P2 注6)で繰り返し注意喚起されています。単に「HPを作って終わり」「高価な機械を入れて終わり」では評価が著しく低くなります。導入した設備や制作したHPを、事業期間中にどう活用して新商品開発やマーケティングに着手するのか、具体的なアクションプランまで書くことが必須です。
• (6) 必要経費の妥当性、事業の収益性:
  • 事業内容に照らして、経費の内容や金額は妥当か？
  • 補助金額に対して、費用対効果は大きいと認められるか？
• (7) 事業の持続性及び将来的な事業展開の可能性:
  • 補助事業が完了した後、自走できる計画（マネタイズ計画）やビジョンが明確か？
  • 将来的に、さらなる事業展開が見込めるか？

これらの評価項目を網羅し、情熱と論理性を兼ね備えた事業計画書を作成することが、採択への王道です。

第5章：申請から交付までの流れ【完全ロードマップ】

最後に、申請から補助金交付までの具体的な流れを把握しておきましょう。

1. 公募・申請（第3期：令和7年7月23日～9月11日 17:00まで）
   • 申請は、政府の補助金電子申請システム「jGrants」からのみ受け付けます。
   • jGrantsの利用には「GビズIDプライム」アカウントが必須です。取得には1～2週間かかる場合があるため、未取得の場合は今すぐに準備を始めてください。
2. 審査（申請締切後、約2ヶ月程度）
   • 国税庁内に設置される審査委員会が、提出された事業計画書を審査します。
3. 採択・不採択の通知
   • 審査結果が国税庁から通知されます。
4. 採択者向け説明会・交付申請（採択通知後）
   • 採択された事業者は、オンラインで開催される説明会への参加が必須です（Q&A A20）。
   • 説明会後、正式な「交付申請書」を提出します。この内容が国税庁に精査され、最終的な補助金の「交付決定額」が通知されます。
5. 交付決定・事業開始（10月下旬～11月上旬頃）
   • 「交付決定通知書」が届いた日をもって、補助事業を開始できます。これ以前の経費は対象外です。
6. 事業実施（交付決定日～令和8年2月28日）
   • 事業計画に沿って、HP制作や広告出稿などを実施します。この日までに、経費の支払いも含めて完了させる必要があります。
7. 実績報告（事業完了後30日以内）
   • 事業が完了したら、かかった経費の証拠書類（契約書、見積書、請求書、領収書等）や成果物（HPのURL、制作したパンフレット等）をまとめて実績報告書を提出します。
8. 確定検査・補助金額の確定
   • 国税庁が実績報告書を検査し、最終的な補助金額が確定します。
9. 補助金の請求・受領（精算払い）
   • 確定した金額を国税庁に請求し、後日、指定口座に補助金が振り込まれます。先に自己資金で立て替える必要がある「精算払い」である点にご注意ください。
10. 事業化状況報告（事業完了後5年間）
    • 補助事業の成果について、完了後5年間にわたり国税庁へ報告する義務があります。

おわりに

「酒類業振興支援事業費補助金」は、単に資金を提供するだけの制度ではありません。この補助金への挑戦は、自社の強みと弱み、市場環境を徹底的に分析し、未来に向けた具体的な成長戦略を描き出す、またとない機会です。特に、評価基準として「設備の導入のみで完結する事業は評価が劣後する」と明記されている点は、「何を作るか（What）」だけでなく「作ったもので何をするか（How）」までを深く考えることを促す、非常に本質的なメッセージと言えるでしょう。

ホームページやウェブ広告は、もはや単なるツールではありません。それは、作り手の情熱や物語を顧客に届け、新たなファンを創造し、事業を未来へと導くための強力なエンジンです。

本記事を羅針盤として、この国の力強い支援を最大限に活用し、あなたの素晴らしいお酒と情熱を、日本中へ、そして世界中へと届けてください。

公式サイト

酒類業の振興に関する主な募集情報｜国税庁

令和７年度酒類業振興支援事業費補助金を活用したホームページ制作やリニューアル、サイト運営についてのご相談、事業計画書のブラッシュアップをはじめとするサポートはお気軽に下記より。

補助金関連記事

ホームページ制作やリニューアル、サイト運営サポートの事例

ホームページ制作やリニューアル、サイト運営サポートの事例を随時ご紹介させていただきます。事例は、基本的に実名掲載の実績とは異なり、実際の要望や予算、ボリュームといった具体的な内容を紹介させていただきます。
少しでもイメージしていただけるよう実際の事例を紹介していこうと思います。
ただし、それぞれのご依頼者のプライバシーやその他公開できない情報などもありますので、ご依頼者が特定できるような情報は掲載していません。