【令和7年度2次募集草津市創業支援補助金】ホームページ制作・Web広告で最大75万円！申請から採択までを徹底解説

草津市で新たにビジネスの船出を迎えようとしている起業家の皆様、そして既存の事業の枠を超え、新たな挑戦を志す事業者の皆様へ。

「新しい事業を始めるにあたり、まずは顔となるホームページをしっかり作りたい」
「製品やサービスを広く知ってもらうために、Web広告でスタートダッシュを切りたい」
「既存の事業とは別に、ECサイトを立ち上げて新たな収益の柱を作りたい」

このようなデジタル時代における販路開拓の重要性は、誰もが認識しているところでしょう。しかし、その一方で、サイト制作や広告出稿には少なくない初期投資が必要となり、特に創業期の事業者にとっては大きな資金的負担となるのが現実です。

もし、その負担を大幅に軽減できる制度があるとしたら、活用しない手はありません。

今回ご紹介する「草津市創業支援補助金」は、まさにそんな皆様のための力強い味方です。この制度を最大限に活用すれば、ホームページ制作費やWeb広告費などの経費に対して、最大75万円の補助を受けることが可能です。

本記事では、公式サイトで公開されている「募集要項」「Q&A」「交付要綱」など、すべての関連資料を読み込み、特に「ホームページ制作、リニューアル、Web広告」というWeb活用に関わる経費に焦点を当てて、以下の内容を、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説していきます。

• 第1章：あなたのWeb投資は対象になる？補助対象経費の全貌
• 第2章：自分はもらえる？補助金対象者の条件を完全チェック
• 第3章：一体いくら貰えるのか？補助金額・補助率・上乗せ枠を徹底解剖
• 第4章：申請から入金まで！全8ステップ完全ロードマップ
• 第5章：採択を勝ち取る！最重要書類「創業計画概要書」の書き方
• 第6章：Web事業者が抱く疑問を先回り解決！Q&A詳細解説
• 第7章：採択率を劇的に高める3つの秘訣

このガイドを最後までお読みいただければ、草津市創業支援補助金の全体像を掴み、自信を持って申請準備に取り掛かることができるはずです。さあ、あなたのWeb戦略を、この補助金で大きく加速させましょう。

第1章：あなたのWeb投資は対象になる？補助対象経費の全貌

まず最も重要な点、「ホームページ制作やWeb広告の費用は、この補助金の対象になるのか？」という疑問にお答えします。

1-1. 結論：ホームページ制作、リニューアル、Web広告は「対象」です

結論から申し上げますと、明確に補助対象となります。

募集要項P.5の「補助対象経費の例」には、以下の経費区分が明記されています。

• 広告費: ホームページ作成・運用費、新聞広告費、ポスター・チラシ作成費等
• 販路開拓費: 展示会等出展料、その他販路開拓に要する経費
• 委託費: 市場調査費、試験分析等委託費、業務システムの設計・運用費等

この「広告費」の項目に「ホームページ作成・運用費」とハッキリ記載されていることが、強力な根拠となります。これにより、以下のような費用が対象になると考えられます。

1-2. 具体的にどこまでOK？Web活用における対象経費リスト

上記の経費区分をWeb活用という観点から具体的にブレイクダウンすると、以下のような多岐にわたる費用が対象となる可能性があります。

【広告費として計上可能な経費の例】

• Webサイト制作・リニューアル費用
  • 新規コーポレートサイト、サービスサイト、採用サイトの制作費
  • 既存サイトのスマートフォン対応やデザイン刷新などのリニューアル費用
  • ECサイト（ネットショップ）の構築費（Shopify, futureshop, EC-CUBEなど）
  • ランディングページ（LP）の制作費
  • Webサイトの企画・設計（ディレクション）費、デザイン費、コーディング費、ライティング費、写真撮影費など、制作にかかる一連の費用
• Webサイト運用・保守費用
  • サーバーレンタル費用、ドメイン取得・更新費用
  • CMS（WordPressなど）の保守・アップデート費用
  • SSL証明書の費用
• Web広告出稿費用
  • Google広告、Yahoo!広告などのリスティング広告費
  • Facebook, Instagram, X(旧Twitter), LINEなどへのSNS広告費
  • YouTubeなどの動画広告費
  • プレスリリース配信サービスの利用料
• コンテンツマーケティング関連費用
  • ブログ記事や導入事例記事の作成を外部ライターに依頼する費用
  • SEO（検索エンジン最適化）対策を外部コンサルタントに依頼する費用
• その他
  • Web広告用のバナーや動画の制作費
  • ポスターやチラシと連動するQRコード先のWebページ制作費

【販路開拓費として計上可能な経費の例】

• オンライン展示会への出展料
• インフルエンサーへの商品・サービス紹介依頼（PR投稿）費用

【委託費として計上可能な経費の例】

• 競合他社のWebサイト分析や市場調査を外部に委託する費用
• 自社Webサイトのアクセス解析や改善提案を専門業者に委託する費用
• 予約システムや顧客管理システム（CRM）の導入・設計を外部に委託する費用

このように、創業期に必要なWeb関連の投資の多くをカバーできる、非常に使い勝手の良い補助金であることがお分かりいただけるでしょう。

1-3. これは対象外！注意すべき経費

一方で、募集要項P.5には「補助対象外経費の例」も記載されています。 Web活用において特に注意すべきは以下の項目です。

• その他汎用性のあるもの（PC、タブレット端末、コピー機、作業机など）
  • ホームページを制作・更新するために必要なパソコンや、顧客対応に使うタブレット端末などは対象外です。あくまで「ソフトウェア」や「サービス利用料」が中心となります。
• 交付決定日より前に契約、発注、支払いをした経費
  • これが最も重要な注意点です。フライングは絶対に認められません。例えば、8月19日に申請し、交付決定が9月中旬に出た場合、9月中旬の「交付決定通知書に記載されている日付」より前に契約・着手したホームページ制作の費用は全額対象外となります。必ず交付決定を待ってから、制作会社への発注や広告代理店との契約を行ってください。

第2章：自分はもらえる？補助金対象者の条件を完全チェック

次に、どのような人がこの補助金の対象者となるのか、その条件を詳しく見ていきましょう。大きく分けて「①創業の定義」と「②その他の要件」の両方を満たす必要があります。

2-1. あなたはどのタイプ？5つの「創業」の定義

本補助金における「創業」とは、以下の5つのパターンのいずれかに該当する場合を指します。

1. 新規創業（個人）
   • これまで事業を営んでいなかった個人が、新たに草津市内で開業届を提出して事業を始めるケース。いわゆる「個人事業主」としての独立です。
2. 新規創業（法人）
   • これまで事業を営んでいなかった個人が、新たに草津市内に本店を置く法人を設立して事業を始めるケース。株式会社や合同会社の設立がこれにあたります。
3. 法人成り
   • 草津市内で個人事業を営んでいた人が、その事業を廃止し、新たに法人を設立して同じ事業を引き継ぐケース。
4. 第二創業
   • すでに何らかの事業を営んでいる個人事業主または法人が、現在の事業とは異なる新たな事業を草津市内で開始するケース。これが既存事業者にとって最大のチャンスです。
5. 事業承継
   • 個人または法人の事業を別の人が引き継ぎ、さらにそれに加えて新たな事業を開始するケース。

【Web事業者向け解説】「第二創業」を狙おう！

既存の事業者の方にとって、この補助金を活用する最大の鍵は「第二創業」です。

では、「新たな事業」とは何でしょうか？募集要項P.3には「日本標準産業分類（令和5年7月改定）における中分類単位で異なる事業」と定義されています。

これは少し専門的ですが、例えば以下のようなケースが考えられます。

• 例1： 建設業（大分類E）を営む会社が、新たにWeb制作事業（情報通信業 大分類G / 中分類39 情報サービス業）を始める。
• 例2： 飲食店（宿泊業,飲食サービス業 大分類M / 中分類76 飲食店）を経営する個人事業主が、新たに飲食店のWebコンサルティング事業（学術研究,専門・技術サービス業 大分類L / 中分類72 専門サービス業）を始める。
• 例3： 小売業（卸売業,小売業 大分類I / 中分類56~60 各種商品小売業など）を営む法人が、自社製品を売るだけでなく、他社のECサイト構築を請け負う事業（情報通信業 大分類G / 中分類39 情報サービス業）を始める。

自社の新規事業がこれに該当するかどうかは、総務省のウェブサイトで確認できます。申請を検討する際は、必ず自社の現在の事業と、これから始める新規事業の産業分類を確認してください。

参照：総務省｜統計基準・統計分類｜日本標準産業分類

2-2. クリア必須！その他の全要件リスト

上記の創業タイプに当てはまる上で、さらに以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 居住・事業所要件:
   • 原則として、申請時点で草津市内に居住し、住民登録があること。
   • かつ、草津市内に事業所等を設置する（または、しようとしている）こと。
   • ※例外：法人登記の場合や、後述するU/Iターン者枠に該当する場合は、申請時に市外在住でもOKな場合があります。
2. 事業開始時期:
   • 令和7年4月1日から令和8年2月20日までの間に事業（営業）を開始すること。
   • ※注意点：Q&A No.6によると、前年度（～令和7年3月31日）までに事業を開始している場合は申請できません。 あくまでこれから始める事業が対象です。
   • ※第二創業・事業承継・法人成りの場合は、申請日時点で事業所の設立から3年未満である必要があります。
3. 支援機関からの支援:
   • 大津市・草津市が認定する「認定連携創業支援等事業者」（商工会議所、金融機関など）の支援を受ける予定であること。これは、申請時に「支援機関確認書（様式第3号）」を提出することで証明します。
4. 継続性:
   • 事業が3年以上継続できると見込まれること。これは事業計画書の内容で判断されます。
5. 市税の滞納なし:
   • 草津市税の滞納がないこと。納税証明書の提出が必要です。
6. 他の補助金との重複なし:
   • 同じ事業内容で、国や県、市の他の補助金を受けていないこと。
7. 反社会的勢力との無関係:
   • 暴力団員等ではないこと。
8. その他:
   • フランチャイズ契約ではない、公序良俗に反しない事業であることなど。

これらの要件は、申請資格の基本中の基本です。特に居住要件、事業開始時期、市税滞納については、書類で客観的に確認されるため、確実にクリアしているか事前に確認しましょう。

第3章：一体いくら貰えるのか？補助金額・補助率・上乗せ枠を徹底解剖

対象経費と対象者の条件をクリアしたら、次に気になるのは「いくら補助されるのか？」でしょう。ここでは補助金の金額について詳しく解説します。

3-1. 基本の補助額：上限50万円、補助率2/3

通常枠の補助金額は以下の通りです。

• 補助率: 補助対象経費の 2/3
• 補助上限額: 50万円

計算方法を具体例で見てみましょう。

• 例1：ホームページ制作に75万円（税抜）かかった場合
  • 経費の2/3は、75万円 × 2/3 = 50万円
  • 上限額50万円の範囲内なので、補助金額は50万円となります。
  • 自己負担は、75万円 – 50万円 = 25万円です。
• 例2：Web広告出稿に60万円（税抜）かかった場合
  • 経費の2/3は、60万円 × 2/3 = 40万円
  • 上限額50万円より少ないので、補助金額は40万円となります。
  • 自己負担は、60万円 – 40万円 = 20万円です。
• 例3：サイト制作と広告費の合計が120万円（税抜）かかった場合
  • 経費の2/3は、120万円 × 2/3 = 80万円
  • しかし、上限額が50万円なので、補助金額は50万円となります。
  • 自己負担は、120万円 – 50万円 = 70万円です。

重要なのは、補助対象経費はすべて「税抜」で計算するという点です。Q&A No.1にも明記されています。 見積もりを取る際は、税抜価格で75万円以上の経費がかかる場合に、上限の50万円を受け取れると覚えておきましょう。

3-2. チャンス拡大！3つの「上乗せ枠」でプラス25万円

通常枠の50万円に加えて、特定の条件を満たす場合は、1項目につき25万円が上限額に上乗せされます。 Web活用を目指す事業者も十分に狙える枠があります。

上乗せ枠①：学生創業枠（上限+25万円）

• 申請年度末時点で35歳未満の方で、以下のいずれかに該当する場合。
  • (1) 県内の大学等を卒業後、2年以内に創業する。
  • (2) 県内の大学等に在学中に創業する。

上乗せ枠②：U/Iターン者枠（上限+25万円）

• 直近5年間、草津市に住民登録をしていなかった方で、以下のいずれかに該当する場合。
  • (1) 県外在住者で、申請年度内に草津市に転入・住民登録をする。
  • (2) 県外から草津市に転入・住民登録した日から6ヶ月以内である。

上乗せ枠③：ゼロカーボン・DX推進枠（上限+25万円）

• これがWeb事業者にとって最も関連性の高い上乗せ枠です。
• 要件: 創業して実施する事業が、ゼロカーボンまたはデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に貢献するものとして市長が認めた場合。

【Web事業者向け解説】「ゼロカーボン・DX推進枠」の狙い方
この枠を獲得するためには、単に「自社でホームページを作ってDX化します」というだけでは不十分です。募集要項P.4の※印に重要な注意書きがあります。

※ 創業して実施される事業の根幹となっており、当該事業を通じて、地域（他者）に与える影響（事業内容・提供するサービス等）が相当程度あると判断されるものが対象となります。（単に自身のゼロカーボン・DXを推進するもの、環境に配慮した商品・他者が開発したサービス等を使用するものは対象外）

つまり、自社の事業そのものが、草津市内の他の事業者や市民のDXを推進したり、地域のゼロカーボンに貢献するようなサービスである必要がある、ということです。

例えば、以下のような事業モデルが考えられます。

• 例1（DX推進）: 草津市内の飲食店や小売店向けに、安価で更新しやすいホームページ制作サービスや、オンライン予約システムの導入支援サービスを立ち上げる。
• 例2（DX推進）: 市内の高齢者向けに、スマートフォンの使い方やネットショップの利用方法を教える教室を開き、そのためのオンライン学習プラットフォームを構築・提供する。
• 例3（ゼロカーボン推進）: 市内の家庭の太陽光パネル設置状況やエネルギー消費量を可視化し、節電アドバイスを行うWebサービスを開発・提供する。

あなたの事業が、どのように「地域」や「他者」に貢献できるのか、という視点で事業計画を練ることが、この上乗せ枠獲得の鍵となります。

3-3. 補助金の最大額は？

上記の枠を組み合わせると、補助金の最大額は、通常枠50万円 + 上乗せ枠25万円 = 75万円となります（上乗せは1項目のみ適用）。
この場合、112.5万円（税抜）以上の経費をかければ、満額の75万円の補助が受けられる計算になります（112.5万円 × 2/3 = 75万円）。

第4章：申請から入金まで！全8ステップ完全ロードマップ

ここでは、複雑に見える申請手続きを、具体的な日付と共に8つのステップに分けて解説します。スケジュール感を掴み、計画的に準備を進めましょう。

【全体スケジュール】

• 募集期間: 令和7年7月11日(金) ～ 8月19日(火) 16:45【必着】
• 審査（プレゼン）: 令和7年8月26日(火)
• 交付決定: 令和7年9月中旬頃
• 事業実施期間: 交付決定日 ～ 令和8年2月20日(金)
• 実績報告書提出期限: 令和8年3月2日(月)
• 補助金額確定: 報告書提出後、2週間程度
• 補助金請求: 金額確定後
• 補助金入金: 請求書提出後、2週間程度

ステップ1：申請準備・書類作成【～8月上旬】

募集期間は一見長く見えますが、事業計画の策定や支援機関との調整には時間がかかります。7月中には準備を始めましょう。
提出が必要な書類は以下の通りです。

【全申請者 必須書類】

1. 草津市創業支援補助金交付申請書（様式第1号）
2. 創業計画概要書（様式第2号） ← 最重要書類
3. 支援機関確認書（様式第3号）
4. 同意書兼誓約書（様式第4号）
5. 市税の納税証明書（法人の場合は法人のもの）
6. 収支予算（支出の部）の根拠となる資料の写し
   • Web制作や広告の見積書がこれに該当します。必ず複数社から相見積もりを取り、比較検討した上で、依頼する予定の業者のものを提出しましょう。
7. チェックリスト

【該当者のみ 追加書類】

• 開業届の写し or 履歴事項全部証明書の写し: 前年度までに設立済の場合。
• 上乗せ枠の根拠資料:
  • 学生証、卒業証明書、住民票など、申請する枠に応じた書類。

ステップ2：支援機関への相談・「確認書」取得【～8月上旬】

ステップ1と並行して、早急に行うべきが支援機関への相談です。募集要項P.6には、草津商工会議所や地域の金融機関など、17の支援機関がリストアップされています。

これらの機関に事業計画を相談し、内容をブラッシュアップしてもらった上で、「支援機関確認書（様式第3号）」に署名・捺印をもらう必要があります。機関によっては相談から発行まで時間がかかる場合があるため、お盆休みなども考慮し、7月中にはアポイントを取りましょう。

ステップ3：申請書類の提出【～8月19日(火)必着】

すべての書類が揃ったら、提出します。提出方法は郵送または直接窓口（草津市役所4階 商工観光労政課）への持参です。
締め切りは8月19日(火)16:45必着です。郵送の場合は、配達日数に十分余裕を持って発送してください。

ステップ4：プレゼンテーション審査【8月26日(火)】

書類審査を通過すると、プレゼンテーション審査に進みます。
Q&Aによると、以下の点に注意が必要です。

• 説明内容: 提出した「創業計画概要書」を元に、事業内容の詳細を説明します。
• 機材: プロジェクターは用意されません。
• 追加資料: 配布は可能。その場合は当日5部持参します。

自分の言葉で、事業への熱意や将来性をアピールする絶好の機会です。支援機関の担当者に同席してもらうことも可能ですので、事前に相談しておくと心強いでしょう。

ステップ5：交付決定通知【9月中旬】

審査の結果、採択されると「交付決定通知書」が届きます。不採択の場合もその旨の通知が来ます。
ここからようやく事業に着手できます。通知書に記載された**「交付決定日」を必ず確認**し、これ以降にWeb制作会社等との契約・発注を行ってください。

ステップ6：補助事業の実施【交付決定日～令和8年2月20日(金)】

計画に沿って事業を進めます。ホームページ制作、Web広告出稿など、申請した経費の発注、実行、そして支払いの完了までを、令和8年2月20日(金)までにすべて終える必要があります。

【重要】経費支払いの証拠を残す
支払った経費は、後で実績報告をする際に、その証拠がすべて必要になります。

• 領収書は必ず保管してください。
• 銀行振込の場合は、振込明細書や、契約書・請求書・納品書などをセットで保管し、取引の事実が客観的に証明できるようにしておきましょう。

ステップ7：実績報告書の提出【～令和8年3月2日(月)】

事業が完了したら、速やかに実績報告書を作成・提出します。

【実績報告 必須書類】

1. 実績報告書（様式第10号）、実績概要報告書（様式第11号）
2. 事業に要した費用の支払を証する書類（領収書等）の写し
3. 開業届 or 履歴事項全部証明書の写し（事業期間中に開業した場合）
4. 事業内容がわかる写真など
   • 完成したホームページのスクリーンショット、出稿したWeb広告の管理画面のキャプチャ、制作したチラシやポスターの実物などが該当します。

ステップ8：金額確定・請求・入金【令和8年3月～】

実績報告書を審査された後、「補助金確定通知書」が届きます。実際に支払った経費に基づいて最終的な補助金額が確定します。その後、請求書を提出し、不備がなければ2週間程度で指定の口座に補助金が振り込まれます。

第5章：採択を勝ち取る！最重要書類「創業計画概要書」の書き方

申請の成否を分けるのが「創業計画概要書（様式第2号）」です。 審査員は、この書類を見てあなたの事業の将来性や熱意を判断します。ここではWeb活用を目指す事業者が、各項目で何をどうアピールすべきかを解説します。

審査項目（募集要項P.6）を常に意識しながら書き進めるのがポイントです。

【審査項目】

• 実現性: ビジネスモデルが明確で、事業内容がビジネスとして成立するか
• 継続性・成長性: 事業収入により自律的に継続して事業を実施できるか
• 独自性・付加価値: 他に類似する商品等との差別化が図られており、新たな価値の創出が期待できるか
• 効果的活用: 効果的に補助金を活用するものか
• 熱意: 事業目的・ビジョンが明確であり、それを自分の言葉で語れるか
• 地域に与える影響: 地域社会の有する課題等の解決に寄与することが期待できる事業であるか

5-1. 創業区分・上乗せ区分

• 自分の事業がどのタイプに該当するのか、第2章を参考に正確にチェックを入れます。
• 上乗せ枠を狙う場合は、必ずチェックを入れ、内容の欄に具体的な事業内容を記述します。
  • （例：DX推進枠） 「草津市内の小規模事業者を対象とした、スマートフォンでの更新が容易なWebサイト制作パッケージを提供。IT人材のいない店舗でも情報発信ができるよう支援し、地域全体のDX化に貢献する。」

5-2. 創業の理由

• 審査項目「熱意」をアピールする最重要項目です。
• なぜこの事業を始めたいのか、個人的な原体験や社会課題への想いをストーリーとして語りましょう。
• （NG例）: 「儲かりそうだから」
• （OK例）: 「草津市で子育てをする中で、欲しい情報がWeb上にまとまっておらず苦労した。同じような親御さんのために、地域の公園や小児科、イベント情報を集約したポータルサイトを立ち上げ、子育てしやすい街づくりに貢献したいと考えた。」

5-3. 事業計画

• 事業概要・事業詳細:
  • 誰に（ターゲット）、何を（サービス）、どのように（提供方法）提供するのかを具体的に書きます。Webサイトのコンセプトや、広告で訴求する内容を明確にしましょう。
• セールスポイント:
  • 審査項目「独自性・付加価値」が問われます。競合（他のWebサイトやサービス）と比較して、何が違うのか、何が優れているのかを明確にします。
  • （例）: 「単に綺麗なホームページを作るだけでなく、月1回のアクセス解析レポートと改善提案ミーティングをセットで提供することで、作りっぱなしにさせない伴走型支援を特徴とする。」
• 市場の状況:
  • 審査項目「実現性」「継続性・成長性」の根拠を示します。ターゲット顧客がどれくらい存在するか、市場は伸びているか、競合はどの程度いるかなどを、客観的なデータ（統計など）を交えて説明します。
• 創業後の事業戦略・展開:
  • 短期（1年目）・中期（3年後）の目標を具体的に書きます。Web活用であれば、目標PV数、会員登録数、売上高などを数値目標として掲げましょう。補助金を活用して立ち上げたWebサイトを、今後どのように育てていくのか、その展望を示します。
• 支援機関による支援を受けて実施する販路開拓の方針:
  • 支援機関と相談した内容を元に、具体的に書きます。
  • （例）: 「草津商工会議所の専門家派遣制度を利用し、Web広告の費用対効果を最大化するためのアドバイスを受ける。また、会報誌での紹介を通じて初期顧客を獲得し、ホームページで公開する導入事例の取材に繋げる。」

5-4. 収支予算・収支計画

• 収支予算（収入・支出の部）:
  • 収入は自己資金、借入金などを記載します。
  • 支出は補助対象経費を記載します。必ず税抜金額で記載してください。
  • 備考欄には、Q&A No.2の例を参考に、費用の内訳を具体的に書きましょう。
    • （例）広告費: 「ホームページ製作費（5ページ構成）：XXX円、リスティング広告運用費（3ヶ月分）：YYY円」
• 収支計画（3年分）:
  • 売上高、経費、利益の予測を立てます。売上高の根拠（客単価×客数など）を明確にし、計画にリアリティを持たせることが重要です。ここが甘いと「継続性」を疑われます。

第6章：Web事業者が抱く疑問を先回り解決！Q&A詳細解説

公式Q&Aの中から、特にWeb制作や広告運用に関わる事業者が疑問に思いがちな点をピックアップし、さらに分かりやすく解説します。

• Q. 予算書に書く金額は、税抜？税込？
  • A. すべて税抜で記載してください。消費税は補助対象外です。
• Q. 交付決定前にWeb制作会社と契約だけ済ませて、着手と支払いを交付決定後に行うのはOK？
  • A. NGです。募集要項P.5にある通り「交付決定日より前に契約を締結」した場合も対象外となります。 契約・発注・納品・支払いのすべてが交付決定日以降である必要があります。
• Q. ホームページをサブスクリプション形式（月額払い）のサービスで作る場合、費用は対象になる？
  • A. Q&A No.20によると原則、対象となります。 ただし、交付決定日時点で既に支払いが完了している一括払い費用や、事業期間外（令和8年2月21日以降）のサービス利用料に該当する部分は対象外です。事業期間内の月額費用を按分して計上することになります。
• Q. 補助金で購入したパソコンは、売ってもいい？
  • A. そもそもパソコンは汎用性が高いため補助対象外です。仮に補助金を活用して50万円以上の財産（特注の業務用システムなど）を取得した場合、原則として5年間は市の承認なく処分（売却など）することはできません。
• Q. 市外在住のフリーランスです。草津市に移住して開業しようと考えていますが、対象になりますか？
  • A.*対象になる可能性が非常に高いです。まさに「U/Iターン者枠」の典型例です。申請時点では市外在住でも、申請年度内（～令和8年3月31日）に草津市に転入・住民登録を行う計画であれば申請可能です。 提出書類として「現在住居地の住民票の写し」が必要になります。

第7章：採択率を劇的に高める3つの秘訣

最後に、数多くの申請者の中からあなたの計画を選んでもらうために、特に意識すべき3つの秘訣をご紹介します。

秘訣1：「地域への貢献」という視点を必ず盛り込む

審査項目の中で、他の申請者と差がつきやすいのが「<地域に与える影響>」です。
あなたの事業が、単なる自己の利益追求だけでなく、どのように草津市という地域社会にプラスの影響を与えるのか、そのビジョンを明確に語りましょう。

• 例:
  • 「このWebメディアを通じて草津の隠れた魅力を発信し、市外からの関係人口・交流人口の増加に貢献したい」
  • 「市内の農家と連携し、彼らが生産した野菜の魅力を伝えるECサイトを構築。生産者の所得向上と地産地消の推進に繋げる」
  • 「上乗せ枠（ゼロカーボン・DX推進枠）」で解説したような、地域のDX化やゼロカーボンに直接貢献する事業モデルを構築する。

この視点は、事業計画全体に一貫したストーリーと説得力をもたらします。

秘訣2：支援機関を「審査員」だと思って徹底的に活用する

支援機関は、単に「確認書」にハンコを押してくれる場所ではありません。彼らは地域の経済や数多くの創業者を見てきたプロフェッショナルです。

申請書を提出する前に、必ず複数回相談に訪れ、事業計画の壁打ちをしてもらいましょう。
「この計画で、審査員に刺さるでしょうか？」
「売上計画の根拠が弱い気がするのですが、どう思われますか？」
「プレゼンで何を強調すべきでしょうか？」
このように、彼らを「最初の審査員」と見立てて、客観的なフィードバックをもらうことで、計画の甘い部分を徹底的に潰していくことができます。このプロセスを経ることで、計画の解像度は格段に上がり、自信を持って審査に臨めます。

秘訣3：「なぜ、あなたが、草津で、今やるのか？」を突き詰める

補助金の申請は、ラブレターに似ています。審査員（相手）の心に響くのは、誰にでも言えることではなく、「あなた」だからこそ語れる熱意と必然性です。

• なぜ、あなたが？（Why You?）: あなたのこれまでの経験、スキル、情熱が、この事業にどう活かされるのか。
• なぜ、草津で？（Why Kusatsu?）: なぜ他の市ではなく、草津市でこの事業を展開したいのか。草津の地域特性や課題と、あなたの事業がどう結びつくのか。
• なぜ、今？（Why Now?）: なぜ来年でも去年でもなく、このタイミングで事業を始める必要があるのか。市場のトレンドや社会の変化をどう捉えているのか。

この3つの「なぜ」に対する答えを、創業計画書の「創業の理由」やプレゼンテーションで明確に語ることができれば、あなたの計画は単なるビジネスプランを超え、審査員の心を動かす「物語」として伝わるはずです。

まとめ

草津市創業支援補助金は、これからWebを活用して新たな一歩を踏み出す事業者にとって、非常に強力な支援制度です。

• ホームページ制作やWeb広告費が対象
• 補助額は最大75万円（通常50万＋上乗せ25万）、補助率2/3
• 第二創業など、既存事業者にもチャンスあり
• 申請の鍵は「創業計画概要書」と「地域への貢献」
• 交付決定前のフライングは絶対NG

募集締め切りは令和7年8月19日(火)と、準備期間は限られています。この記事を読んだ今が、行動を開始する最高のタイミングです。

まずは募集要項を再度熟読し、支援機関に相談の予約を入れるところから始めてみてください。本ガイドが、あなたのビジネスの成功への離陸を、力強く後押しできることを心から願っています。

公式サイト

草津市創業支援補助金（令和7年度2次募集）｜草津市

草津市創業支援補助金（令和7年度2次募集）を活用したホームページ制作やリニューアル、サイト運営についてのご相談、事業計画書のブラッシュアップをはじめとするサポートはお気軽に下記より。

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ホームページ制作やリニューアル、サイト運営サポートの事例を随時ご紹介させていただきます。事例は、基本的に実名掲載の実績とは異なり、実際の要望や予算、ボリュームといった具体的な内容を紹介させていただきます。
少しでもイメージしていただけるよう実際の事例を紹介していこうと思います。
ただし、それぞれのご依頼者のプライバシーやその他公開できない情報などもありますので、ご依頼者が特定できるような情報は掲載していません。